国家行政事業データベース

救命救急センター、周産期母子医療センター、へき地医療拠点病院、へき地診療所、特定機能病院及び地域医療支援病院が災害時における通信確保を図るため、衛星携帯電話や衛星データ通信等、非常用通信手段を整備するための経費の一部を支援する。 【補助率１／３】

都道府県、地方厚生局及び厚生労働本省において、データの活用及び養成所に対する指導監督を行うものである。 また、インターネットを利用していることから、学校養成所の情報を公開するものである。

患者背景に応じて、治験・臨床研究への参加調整について､電話等による案内を実施するを行う事業を実施する。この際、jRCTや臨床研究情報ポータルサイト などの情報を活用し、これらに登録されている全ての治験・臨床研究を対象に情報提供等業務を行うとともに、患者・国民等からの問い合わせ内容等の実績を蓄積する。また、本事業について患者・国民及び関係者等へ広く周知を行う。

「歯科医師臨床研修プログラム募集情報管理システム」の保守・運用を行う。 （「臨床研修病院募集情報システム」は令和２年度の医師臨床研修事務の都道府県移管に伴い停止したため、令和３年度は予算計上していない） （令和4年度以降、デジタル庁計上となった。）

社会保障分野で複数の主体が情報を共有、活用するための基盤整備を進めているが、特に医療分野の情報化に係る基盤整備については、さらなる取組の強化が必要とされている。このため、医療機関や薬局等で医療等情報を受け渡しする際のルール等の標準化やネットワーク基盤の整備に向けた調査研究等を行う。

保健医療情報を全国の医療機関等で確認できる仕組みについては、医療関係者のみならず、研究者、保険者、企業、患者本人等様々な利用者が想定されるが、データの利用に際しては、情報の不正利用、漏洩等を防ぐために、接続する際の認証、厳格な本人確認、利用できる範囲など、ぞれぞれのデータの特性に併せたレギュレーション（規制・ルール）が必要となり、そのための利用者認証のあり方の検討を行うものである。

都道府県等が実施する医療法25条の規定に基づく医療機関への立入調査については、当該立入検査の結果について、翌年度に報告を受け、国において集計・編集・分析を行い、全国の医療機関の状況を把握し検査結果を公表するほか、医療関係法令の改正等の参考資料として活用しているところである。 　都道府県等からの報告に当たって、立入検査結果の報告データの集積システムを構築することにより、医療機関が医療関連法令に規定された人員及び構造設備を有し、かつ、適正な管理を行っているか否か等について、迅速かつ正確に報告や分析を行うこととしていることから、法令改正等に伴う当該システムの整備及び運用・保守を行うもの。

国立研究開発法人国立長寿医療研究センターが施工する施設の整備。平成22年度からの整備内容（予定を含む）は以下のとおり。（定額補助） 　・実験動物棟整備（平成22年度～平成24年度） 　・教育研修棟新築整備（平成25年度～平成27年度） 　・新築移転整備（平成27年度～平成29年度） 　・新棟更新等整備（令和元年度～令和3年度） 　・解剖室改修工事（令和2年度～令和3年度） 　・第1研究棟給湯配管更新整備工事（令和2年度～令和3年度） 　・東棟ボイラー更新工事（令和2年度）

児童福祉施設等に対し、職員からの相談等に対応するため、医療機関等による相談窓口や、職員のメンタルヘルス相談窓口の設置等について体制整備を行う。また、衛生用品や感染防止のための備品の購入や、感染症対策の徹底を図りながら事業を実施していくために必要なかかり増し経費について支援を行う。さらに、濃厚接触者等の子どもを一時保護所や児童養護施設等で受け入れを行う際、健康観察等の個別的な対応の充実や、症状が出た場合に迅速に関係機関との連携を図るための体制を構築する。 実施主体：都道府県 補助率：国10/10

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を給付する。 給付額：児童一人当たり一律５万円 実施主体：低所得のひとり親世帯：都道府県、市（特別区を含む）及び福祉事務所設置町村 　　　　　　　その他低所得の子育て世帯：市町村（特別区を含む） 補助率：全額国庫負担（10/10）

障害福祉サービス施設・事業所等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ障害福祉サービス等を継続的に提供するための支援を行う。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら障害福祉サービス等の継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を行う。 実施主体：都道府県 補助率：国10/10

ワクチンの供給量に応じた効率的なワクチン等の分配、ワクチン接種を実施する医療機関等の調整、国民（希望者）が混乱なく接種予約できる体制を構築し、多くの方への接種を円滑に実施するため構築したワクチン接種円滑化システム（V-SYS）の改修や運用を行う。

介護サービス事業所・施設等に対し、感染症対策に必要な物資を確保するとともに、感染症対策を徹底しつつ介護サービスを継続的に提供するための支援を導入する。また、新型コロナウイルスの感染防止対策を講じながら介護サービスの継続に努めていただいた職員に対して慰労金を支給する。さらに、サービス利用休止中の利用者に対する利用再開に向けた働きかけや感染症防止のための環境整備の取組について支援を導入する。 実施主体：都道府県 補助率：国10/10

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、介護施設等にマスク等を安定的に供給できるよう、国がメーカーから直接買い上げた上で、地方自治体を経由して配布する。

小児慢性特定疾病の治療研究に資するデータについて、その登録内容の精度を向上させるためのシステム開発及び運用を行う。

循環器病の医療を専門的に行う病院に、「両立支援コーディネーター」の研修を受講した相談支援員を専任で配置し、循環器病患者のおかれた事情を総合的に勘案し、治療と仕事の両立に係る計画を立て就労支援を行うモデル事業を実施する。【補助率】10/10

全国的な公表システムの設計・作成・運営を検討、実施するための調査を行う。なお、令和３年度はシステムの構築を行う。

専門医療機関連携薬局に必要とされる専門性を有する薬剤師を養成する学会等の取組を支援する。（補助率10/10）

連携体制の構築のための検討会等の開催 　災害時の地域の連携体制の構築のための検討会等を開催する。

一般用医薬品等の販売実態を把握し、一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討するための基礎資料とするため、薬局及び店舗販売業を対象に、一般用医薬品等の販売実績や販売経路（店舗による販売、特定販売（カタログ、インターネット等））、販売時の対応状況（対応した専門家、説明・相談の有無、等）に関する調査を実施し、一般用医薬品等の販売実態を把握する。 また、一般用医薬品等の安全かつ適切な使用に必要な施策を検討する。

①原料血漿確保に係る体制整備事業 　・ 新型コロナウイルスに対する抗体価の高い血漿を有する回復者等からの血漿を採取し、適切に保存する。 　・医療機関と協力し、事前診察や抗体価等の検査結果を踏まえ、基準を満たす適切な供血者を選定し、専用の採血所において血漿成分献血を実施する。 ②特殊免疫グロブリン製剤の供給体制整備事業 　 ①にて確保された新型コロナウイルス感染症の回復者から採取された血漿を用いて同感染症の治療薬たる特殊免疫グロブリン製剤を試験製造する。

海外調査については、英、米、独、仏、豪等における医療材料価格、これらの国の流通システム、薬事審査体制及び附帯的サービスの提供状況等について調査を実施し、質問票を各国政府及び調査対象機関に送付し、さらに、実地調査において、調査対象機関を訪問し、ヒアリングを通して問題点を掘り下げるとともに、関係施設への実態調査等を行う。国内調査については、保険医療材料を購入している保険医療機関に対して、購入費用に関するアンケート調査を実施し、材料購入の状況に関する調査を実施する。保険医療材料の保険適用について、地方厚生（支）局や関係団体に通知する上で、膨大な量である保険適用希望書のデータ入力業務を実施する。

歯科医療機関と歯科技工所を対象とし、歯科医療機関については、歯科技工所から納入された歯科技工物の歯科技工料を調査し、歯科技工所については、当該歯科技工料を納入面から調査する。 歯科医療機関については、1,300カ所（母集団約68,000カ所）、歯科技工所については、1,120カ所（母集団約4,900カ所）を無作為に抽出し、これらの調査客体に７月中に出納された歯科技工物についての歯科技工料を調査する。

臨床検査技師等に関する法律（昭和33年法律第76号）に基づき登録している全国の全ての衛生検査所を対象とし、保険診療に関する検査の有無、取り扱い検体数などについて、調査票によるアンケート調査を実施する。

制度改正や診療報酬改定等の医療保険行政の政策決定の際の基礎資料を得るため、医療供給サイドからの医療費データを収集し、体系的に管理することにより、医療機関の種類、規模別や制度別、被保険者・被扶養者別等に医療費の動向を分析する。