国家行政事業データベース

・研究者からのニーズの高い、各大学等が現在保有している共用研究設備に対して、遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の追加等（既存の研究設備の高度化等）を支援する。【定額補助】 ・幅広い研究者への共用体制を構築している研究機関において、研究者からのニーズの高い、遠隔地からの研究や研究の自動化が可能な共用研究設備・機器の新規導入や、各研究機関等が保有している共用研究施設・設備・機器に対して遠隔利用や実験の自動化を推進するための設備・機器の追加（既存の共用研究施設・設備・機器の高度化等）を支援する。【定額補助】

本事業は、全国規模のスポーツイベント等の主催者に対し、（１）試合開催時における感染症対策の徹底、（２）試合運営の改善による感染症対策の強化、（３）コロナ禍におけるスポーツ観戦機会の提供拡大、（４）試合の中止等に伴い発生したキャンセル費用等支援に必要な経費を補助するものである。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた劇場・音楽堂等、博物館といった文化施設に対し、発熱者確認のための赤外線カメラや会場の換気を行うための空気清浄機等の感染症予防に必要な物品の確保や、公演再開時の環境整備、大型施設等の一定要件を満たす文化施設の空調設備の改修等を支援する。また、人同士の接触を回避するオンラインチケット・キャッシュレス決裁の導入にかかる経費の支援や、映像や音声の配信にかかる機材等の確保、システム等の環境整備を支援する。 （補助率：１／２）

【ARTS for the future!2】プロの文化芸術関係団体において、感染対策を十分に実施した上で、積極的に公演等を開催し、活動の充実・発展を図る取組を支援する 【統括団体によるアートキャラバン】新型コロナウイルスにより、文化芸術活動の自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体が行う大規模で質の高い日本の文化芸術水準を向上させるような公演や全国各地で地域の文化芸術団体が連携して実施する多種多様な文化芸術事業に対し支援する。

（１）日本文化発信事業（文化交流使） 　世界の幅広い地域に対する、我が国が有する多様な文化芸術への理解促進を目的としつつ、特に外国人が「クール」と捉える日本固有の魅力等我が国の優れた文化芸術を発信し、対日理解の醸成に努める。 （２）芸術家・文化人等の相互交流事業 　芸術家・文化人等の相互交流及び長期的な視野による日本文化の発信を目的として、諸外国の文化政策を担当する行政官及び海外で活躍する外国人芸術家・文化財専門家を招へいし、我が国関係者との意見交換・共同制作・共同研究・研究成果の発表等を実施し、芸術家・文化人のネットワークの強化を図るのみならず、将来に向けて日本文化を紹介する海外展や日本と外国の共同展覧会等の開催等のきっかけとなるよう長期的な日本文化発信の土壌形成を図る。

我が国のアートの国際競争力を高めるべく、我が国においてアートエコシステムの形成に取り組む。具体的には、①日本における現代アートの持続的発展を目指し、日本人及び日本で活動する作家とその作品が国際的な評価を高めていくための取組等を推進する「アートプラットフォームの形成（委託事業）」により、我が国のアートの基盤を構築するとともに、②海外の著名なアートフェスティバル等への我が国の現代美術作家・作品の出展や国内の国際発信力のある現代美術の展覧会等に対して支援する「優れた現代美術の国際発信促進事業　〔補助率　対象経費の１／２〕」により、国際的なプレゼンス向上に努める。

本事業では、店舗がキャッシュレス決済を導入するメリットの見える化、手数料適正化等に向けた業界構造の変革のための検討や、決済事業者のセキュリティ対策向上・消費者の意識改革に向けた実態調査・広報等を行う。更に、あるべきキャッシュレス決済の将来像を検討すべく「キャッシュレスの将来像に関する検討会」を開催し、消費者への実態調査等により日本のキャッシュレス化の現状を確認するとともに、キャッシュレス化の社会的意義、足元の動向や今後想定される技術・ビジネス環境の変化等を見据えたキャッシュレス決済の将来像、目標とすべき新たな指標等について検討を行う。

平成30（2018）年度より文化と経済の好循環を目指して実施してきた本事業は、令和3（2021）年度より、文化芸術団体の自律的・持続的な運営を目指した取り組みを開始。令和3年度に実施した各種分析や課題の洗い出しを基に、令和4（2022）年度は文化芸術団体の運営改善を目指した取り組みとして、東京国立近代美術館では主にファンドレイジング事業を、国立文楽劇場では、運営改善に向けた実証事業を実施した。本事業を通じて、運営改善の一定の効果が見られたため、令和5（2023）年度からは、発展的な事業として「文化芸術の自律的運営促進事業」を新規に創設。文化芸術団体の運営支援のスキーム化に向けた展開を実施予定である。

アジア諸国で日本語を学ぶ優秀な高校生を日本全国の高校に招聘する事業を民間団体を通じて実施する。

事業の目的を達成するため、以下の取組を実施する。　　　　　　　　　　　　　　　　 ○大学、企業等と連携した留学情報の収集及び提供の実施 ○日本人学生、若手社会人及び外国人留学生が交流する機会の提供　等 事業の実施にあたっては公募等により、民間等に委託。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた就業者・失業者・非正規雇用労働者等に対し、大学・専門学校等が労働局、企業等産業界と連携してデジタル・グリーン等成長分野を中心に就職・転職支援に向け、社会のニーズに合ったプログラムを提供するとともに、就職・転職等労働移動の支援も実施する。

文化庁の移転庁舎となる旧京都府警本部本館等の整備については、京都府が整備主体となり、新たに京都府とともに入居する新行政棟の合築庁舎として一体的な整備（以下「本体工事」という。）が行われている。一方、文化庁の事由により庁舎の改修又は模様替えが必要となった場合には、当該費用については文化庁が負担することになっている（「新・文化庁における文化政策の展開と本格移転先庁舎の整備について（平成30年８月７日文化庁移転協議会）」）。文化庁が負担する予定の工事としては、例えば移動式書架の設置、セキュリティゲートの設置等が挙げられる。

国内美術館・博物館のドキュメンテーション（コレクションの情報記録方法）を明確化して標準化し、標準化された方法に則り、既存システムと連携して、ブロックチェーンを活用して、美術館・博物館の収蔵品の管理を標準的な方法で一律に実現し、我が国の美術館・博物館が保有する収蔵品の見える化を促す。同時に、市場や民間（コレクターや倉庫、運送会社等）にも同様の仕組みを導入して、美術品・文化財の流通情報の標準化による流通促進を図る。

・入国後14日間の健康フォローアップ ・位置情報確認アプリによる居所の確認（原則毎日） ・ビデオ通話による状況確認（原則毎日） ・民間警備会社等による入国者への自宅等への見回りの実施 等

ICTの発展に伴い、医療現場でのパソコンやタブレット型端末等の活用、遠隔診療・保健指導の導入等が進展しており、ICT活用のための基礎的能力強化のための教育内容を充実するため、遠隔授業を含むICT教育を実施するために必要な設備整備に係る経費の支援をする。 また、新型コロナウイルス感染症流行時や大規模自然災害時など有事により休校措置や公共交通機関の使用が難しく登校できない学生の学習を確保し、安定的な看護師等養成の体制を整備する。

遠隔医療を行うための機器の導入の検討をしている医師等の病院関係者や、実際に遠隔医療、遠隔診療を行っている医師等を対象に、遠隔医療の目的、機能や運用していくためのポイントなどについて、情報通信システムを活用した研修を行う。（補助率：定額）

 医療従事者の国家資格を電子的に認証・署名する利用局面の収集及び分析  HPKI カードの申請発行手続き簡素化に関する検討と整理  事業報告会の開催と意見聴取

➀国内企業の新型コロナワクチン実用化に向け、以下の取組を行う。 　・国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備等を企業に補助 　・生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業について、実証的な研究（大規模臨床試験等）の実施費用等を補助　等 ➁新型コロナワクチンを国において確保し、保管をする。併せて、保管しているワクチンを、各医療機関等に配送する。 ③新型コロナ治療薬を国において購入し、必要な患者が治療を受けられるよう、医療機関等に配送する。

感染拡大や重症化を防止する観点から、一定の高齢者や基礎疾患を有する者について、市区町村において本人の希望により検査を行う場合に、国が一定の費用を助成する。 【補助率】１／２ ※市区町村の判断により、本人負担を求めることができる。 ※市区町村は、行政検査を含めた管内の検査の全体調整を行う都道府県と協議し、都道府県の作成した検査体制整備計画との整合性を確認した上で、検査実施体制の整備を図る。

現在、世界各国で開発が進んでいる新型コロナウイルス感染症治療薬を、日本国内で臨床試験を行うことで国内において実用化し、国民に届けるための事業である。本事業においては、新型コロナウイルス感染症の治療薬として開発中の薬剤のうち、第２・３相臨床のフェーズにあるものを重点的に支援することで、臨床試験を円滑に実施し、治療薬の実用化を促進することを目的として、需用費（消耗品費、印刷製本費、光熱水料、燃料費）、役務費、備品購入費等を補助する。

NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベースシステム）や介護DBなどの各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能とする環境整備に向けて、以下の取組を行う。 ①ＮＤＢの性能向上のための更改 ②ＮＤＢと介護ＤＢ間の連携・解析を行うシステムの整備　等

・発災直後の被災状況・支援ニーズの把握及び厚生労働省本省等への報告 ・被災水道事業体に対する応急給水・応急復旧等対応方針の助言 ・災害時の応急給水及び復旧に係る助言 ・水道技術者等へのマニュアル研修及び訓練

①導入することとなった個人サンプラーを用いた作業環境測定手法について、実施基盤の整備を行う。【令和２年度限り】 ②化学物質の作業環境測定に関する科学的知見の収集・分析、新たな測定分析方法の開発及び行政施策への導入可能性の検討などを行う。また、その結果を踏まえて、適切な呼吸用保護具等の選択の検討を行う。【令和２年度限り】 ③市場に流通している型式検定に合格している呼吸用保護具について、地域等の偏りがないよう留意しつつ、試験に必要な数の買取りを行い、国家検定に沿った形で試験を行う。その結果について、試験を行った呼吸用保護具が構造規格を具備しているか否かを専門家らを参集して検証し、国に報告を行う。国は、案件に応じて製造者らに必要な指導や得られた情報を踏まえた必要な対策を行う。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）が行う高年齢者等の雇用の機会の増大に資する措置を講ずる事業主等に対する給付金（高年齢者雇用安定助成金）の原資として、機構に対して補助を行う。 ［高年齢者雇用安定助成金の事業概要］ 高年齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置の実施や、50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者の無期雇用への転換を実施する事業主に対して助成を行う。　 ※平成28年度をもって制度廃止。平成29年度以降は平成28年度までに計画申請のあった事業主に対する経過措置による支給のみで、令和５年度以降は予算措置なし

妊娠、出産、育児、介護又は配偶者の転勤等を理由とした退職者を対象とし、その経験、能力が適切に評価される再雇用制度を導入し、再雇用者を一定期間継続雇用した事業主に支給。 再雇用者1人目　 <中小企業>　継続雇用6か月後　19万円＜24万円＞　　　継続雇用１年後　19万円＜24万円＞ <中小企業以外> 継続雇用6か月後 14.25万円<18万円> 　継続雇用１年後 14.25万円<18万円> 再雇用者2～5人目 <中小企業>　継続雇用6か月後　14,25万円＜18万円＞　　　継続雇用１年後　14.25万円＜18万円＞ <中小企業以外> 継続雇用6か月後 9.5万円<12万円> 　継続雇用１年後 9.5万円<12万円> ※上記の＜＞内は、別途定める生産性要件を満たした場合の支給額 ※令和２年度限りで廃止し、３，４年度は経過措置のみ。