国家行政事業データベース

政府共通ＰＦへの政府情報システムの統合・集約化の推進等に伴う情報流通量の増大や、次世代の通信規約であるIPv6 への対応といった新たな情報通信ニーズを踏まえ、政府共通ＰＦとの整合性を確保した政府専用の情報通信ネットワーク基盤として整備された政府共通ネットワークの運用。

被災された方からの登記申請について、実地調査等を補助するための賃金職員の雇用により、適正かつ迅速な事務処理を行う。

被災した児童福祉施設等について、その復旧に要する礼金や手数料といった初期契約費用、再開等準備費用（賃金、移転料、改修費、備品費等）に対する補助を行うもの。実施主体は、県、指定都市、中核市である。

東日本大震災により被災した児童福祉施設等の復旧事業について、実地調査等により被害額を確定した上で、その復旧に要する経費の一部を補助する事業である。

東日本大震災により著しい被害を受けた水道施設について、地方公共団体が経営する水道事業、水道用水供給事業等が施行する災害復旧事業の事業費の一部を補助。 ①　東日本大震災により被害を受けた水道施設及び飲料水供給施設を原形に復旧する事業《補助率：80/100～90/100（特別立法による嵩上げ。通常は1/2）》 ②　①と水圧管理上一体的な関係にある給水の施設を原形に復旧する事業《補助率：1/2（通常は補助対象外）》 ③　①の管路の漏水調査で請負に係るもの《補助率：1/2（通常は補助対象外）》

被災地の早期復旧及び復興を支援するため、被災地の市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を早急に進め、処理能力等の強化を図るものである。

日韓両国の財団からなる日韓産業技術協力共同事業体が、①日韓SDGｓビジネスセミナー、②次世代経営者交流事業、③日韓経済連携関連事業、④次世代若手人材交流事業、⑤各種調査・研究事業を実施。我が国からは、共同事業体の日本側事務局の実施事業に対し、その活動経費を外務省及び経産省から拠出・支援している。

ブラジルを始め日系人の多く存在する中南米各国から、一定の発信力を有する日系人を１週間程度日本に招へいし、我が国の政策についてのブリーフ、有識者による講義、視察や日本文化体験等を通じて、我が国として発信すべき事項について理解を深めさせるとともに我が国の現状について中南米日系社会等に対して正しく発信を行ってもらう。

上記の目的を踏まえ、「経済安全保障政策専門員」を採用し、①各国の経済安全保障に関する政策・構造の翻訳及び分析資料等の作成、②国連等国際機関、地域機関の関連文書の翻訳及び分析資料等の作成、③国内技術情報の収集及び分析資料等の作成、④国際会議及び二国間・多国間協議への参加、記録作成及び専門的助言等に従事せしめる。

ISILを始めとする暴力的過激主義の東南アジアへの浸透が懸念される中で、未熟かつ純粋ゆえに暴力的過激主義に傾倒しかねない生徒たちを抱える東南アジア各国のイスラム学校から、教育関係者を合計10名程度を招へいし、我が国の公立・私立の学校（初等教育施設から高等教育施設まで）を訪問し、我が国の教育内容を視察・体験させ教育・文化交流を実施するとともに、宗教関係者との間で異宗教間対話等を実施する。かかる取組により、コーラン教育を重視し普通科目を軽視しがちとされるイスラム学校において、穏健的・近代的教育の導入を促し、異文化共存・寛容の精神の育成や中長期的な親日感情の醸成し、穏健思想の拡大を目指す。長期的に、対日テロの潜在的脅威を低減させることに資することが期待される。

①我が国に庇護を求める者（難民認定申請者）のうち困窮の度合いが高い者に対する保護措置 ②難民に関する各種の相談・問合せに対する初動的・基礎的な情報の提供　　等

①インドシナ難民、条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な定住支援 ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた定住支援、我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等

本事業は、女性活躍推進に貢献している国内外の著名人（政府関係者、有識者、財界人、メディア関係者他）の参加を得て、基調講演及びパネルディスカッションによる公開フォーラムを実施するとともに、テーマ別のラウンドテーブル(複数の小グループ会合により構成)を行うもの。また、同会議に際して全国で開催される女性関連イベントとの協力事業を実施している。

主要国に所在する在外公館において、当該国の研究機関が行う日本関連の、ここ数年特に我が国で重要になってきている政策・テーマを扱っているセミナー・講演会等に対し、機動的かつきめ細かな支援を行う。

主要国に所在する在外公館において、効果的な発信を実現するため、現地目線に立った広報文化事業の企画・実施、派遣される演者の遠隔地におけるアテンド業務、より効果的な派遣プログラムの検討、事業実施後のフォローアップ等を、現地に精通し、幅広い人脈を有する対日友好団体等に委託する。

隔年で「地球環境行動会議（GEA）国際会議」を開催し、政界、経済界、国際機関等の各方面からハイレベルの出席を得て、喫緊の環境問題について議論し、その議論の成果を環境・開発分野における政策提言として対外的に発信する。次回は2026年に開催予定。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

パレスチナ・ガザ地区から教員を招へいし、我が国の平和国家としての歩みと教育分野に対する理解の促進、安定化に向けた７日間程度の訪日ガザ地区教員招へいプログラムを実施する。ガザ地区の教員が、日本の平和教育現場の視察を通じて戦後の日本の平和教育の経験や平和国家としての歩みを学ぶ。また、日本の教育現場で働く教員たちや専門家との意見交換を実施し、平和教育、道徳・情操教育の重要性について共通理解を醸成する。訪日したガザ教員たちは、本事業での経験や成果につき、他の訪日をしていない教員たちとも情報を共有出来るような取り組みを実施し、ガザ地区の小中学生たちに平和と命の大切さを伝え、教え子たちへ還元する取り組みを実施する。

軍縮に関する様々な問題について、各国政府関係者、国連関係者、有識者等が議論を行う国連主催の国際会議。国内の地方自治体が開催都市として立候補し、外務省は後援する。1989年に京都市で第1回会議が開催され、2017年には広島市で第27回会議が開催された。我が国は唯一の戦争被爆国として軍縮教育を重視しており、国連軍縮部との貴重な協力案件としても本件会議開催を重視している。外務省は本件拠出金を通じてハイレベルの国連関係者等が本件会議に出席することを確保するとともに、議題調整や招待者選定などの事前準備も含めサブスタンス面で貢献を行っている。

●SALIENTは、平成30年5月に発表されたグテーレス国連事務総長の軍縮アジェンダにおいて立ち上げが発表されたものであり、平和構築や開発支援の中で小型武器対策を行うことで、紛争予防及び平和の持続に向けて、より効果的な取組を行うとの考えの下、国連内に新たに設けられた任意信託基金。 ●自動小銃などの小型武器は、実際に紛争で使用され、多くの人命を奪っていることから「事実上の大量破壊兵器」とも呼ばれることもある。小型武器による甚大な被害は、今なお世界各地で続いており、長年にわたり小型武器問題に取り組んできた日本政府として、グテーレス国連事務総長のイニシアティブに協力すべく、今回の拠出を決定。

アジア太平洋経済協力拠出金（TILF基金）は、日本が初めてAPECをホストした1995年、村山総理（当時）が総額100億円を上限に拠出することを表明したことを受けて創設されたもの。TILFへの拠出は任意拠出であり、アジア太平洋地域における貿易・投資の自由化・円滑化促進に関するAPECプロジェクト（ワークショップ開催、調査研究等）の実施にあてられている。

国際組織犯罪防止条約レビューは主に、①被審査国による同条約及び議定書の履行状況を確認する自己評価質問票への回答、②審査国による書面審査・報告書の作成で構成される。上記①については、民間部門等、外部からのインプットを得ることが推奨されており、また、②については、被審査国の法制度等について熟知した者による審査が求められていることから、これら業務の一部を外部専門家に委託して実施するもの。加えて、同レビューにおいては、複数の関係省庁と調整しつつ、条約及び２つの議定書の履行状況について記載する自己評価質問票への回答を作成するとともに、他国の回答を審査し、詳細な所見リストを作成する必要がある。

「大学入学共通テスト」の適切な改善を図り、円滑に試験を実施するために、問題作成方針分科会や問題作成分科会などの作問体制の充実を図り、知識・技能のみならず、思考力・判断力・表現力等も重視した作問方針の策定、試験問題の作成を実施する。 また、令和6年度から実施する新学習指導要領に対応した「大学入学共通テスト」に向け、試験問題の調査研究や出題形式の研究・開発、実証実験を実施し、問題作成や試験実施体制のあり方について検討を行う。

アジア太平洋地域等のユネスコ国内委員会職員等を我が国に招へいし、日本のユネスコ関係機関への訪問、国内委員会職員との意見交換等を通じ、日本のユネスコ活動への理解増進のための研修を実施する。

学習指導要領において、持続可能な社会の創り手の育成が学校に求められる役割と明記されたことや、国連及びユネスコにおけるESDが全てのSDGs達成に向けた鍵であることを示した「持続可能な開発のための教育：SDGs実現に向けて（ESD for 2030）」の採択を受け、SDGs達成の担い手を育む多様な教育活動を支援する。具体的には、SDGsの視点を組み込んだカリキュラム・学習評価の開発や、持続可能な社会の担い手を育む教師の育成、それら様々な取組の普及、啓発等を実施する。