国家行政事業データベース

シンクタンク等に委託し、有識者の知見を活用しつつ、性的マイノリティの当事者を含む企業や労働者に対するアンケート調査により、当事者を取り巻く課題や企業の取組状況等を調査するとともに、その結果を活用し、周知啓発資料を作成する。

ハローワーク等の紹介により、初めて障害者を雇用し、当該雇入れにより法定雇用率を達成した事業主に対して、雇入れ完了日から12か月経過後において当該障害者を雇用している場合に助成金を120万円支給する。

モデル地域として選定された５道県（北海道、群馬、福井、岐阜、鹿児島）において、以下の事業を実施。 ① モデル地域の道県と労働局が雇用対策協定を締結し連携、事業の周知や参加企業の募集、参加企業向けセミナー等 ② 参加企業と送出国に居住する外国人材のマッチング ③ 採用内定を受けた外国人材の入国までの支援や外国人材の入国後の職場・地域への定着に関する支援 ④ 連絡会議による好事例の収集・分析等、定着に関するノウハウの地域間の共有（事業報告書の作成・周知を含む）

本事業は、委託事業者により、農業体験等として利用者を受け入れることが可能な事業者の情報を集約して自立相談支援機関に提供を行い、利用希望者と受入希望事業者をマッチングする仕組みを、国として全国複数箇所でモデル的に実施する事業である。 加えて事業終了後に、得られた成果をマニュアル・ツール等にまとめた上で、シンポジウムの開催、HP掲載等により広く周知広報を行うことで、全国各地で支援体制を構築し生活困窮者と農業分野等の一層の連携を図る。

災害発生時において、被災施設等への迅速かつ適切な支援（停電施設への電源車の手配等）につなげるため、障害福祉施設等の災害時情報共有システムを構築する。（補助率１０／１０）

我が国初の試みとして開発された日本版死亡データベース(JMD)の維持・拡充のほか、骨太方針2021に掲げられたエビデンスに基づく予防・健康づくり、重症化予防の取組のための政策議論に資する科学的基礎を提供する観点から、我が国の超長寿化と健康の関係に係る研究を進め、その成果を国内外へ発信していく必要がある。 そこで本研究プロジェクトでは、全体を「死因／死亡過程分析」、「健康度と寿命の関連分析」、「死亡モデルと公的年金」、「人口学的死亡モデルの発展」の４つに分け、海外の研究機関とも連携しつつ、長寿化を人口学的観点から総合的に研究していく。

新たな救急救命士制度について、都道府県担当者、医療従事者等に対する説明会（全国15箇所程度）の開催、国民への周知のためのポスターの作成と全国の医療機関への配布等を通して普及啓発を行う。

医師の時間外労働の上限規制が開始される2024年度に向けて、令和元年度及び令和2年度の補助事業で得られた勤務環境改善や労働時間短縮に係る取組の好事例や効果を全国的に普及・展開していくことで、今後、勤務環境改善や労働時間短縮が必要とされる医療機関の取組を後押しする。 ・令和2年度までの補助事業を実施した医療機関の中から、好事例と思われる機関にヒアリングを行い、実態を詳細に分析。 ・好事例を冊子等にしてまとめ、関係団体等への周知及び、HP等における掲載を行う。 ・勤務環境改善を図ろうとしている病院向けに、好事例の普及を目的とした研修会を行う。

中国及び韓国の中核の感染症対策研究機関である中国CDC及び韓国DCAと合同会議を開催し、新型コロナウイルス感染症等、３国に共通する感染症の情報や技術を共有し、その対応の検討を行う。

令和４年度において、消耗品の充実、人員の増加などの感染予防対策のもと、300地区（調査客対数約15,000人）を対象とした。対象者の、歯や口の状態、歯を磨く頻度、歯や口の清掃状況、過去１年間における歯科健診受診の有無、過去１年間におけるフッ化物応用の有無、矯正歯科治療の経験の有無、歯・補綴の状況、歯肉の状況等の項目を調査した。調査結果は、歯科口腔保健に関わる種々の事業の効果の検証や目標設定等の基礎資料とする。 次回は、次期「歯科口腔保健の推進に関する基本的事項」がスタートする令和６年度を予定し、ベースライン値を得る。その後は４年周期で実施する。

令和3年度においてはポートフォリオ等、継続的なキャリア支援を目的としたツールの活用実態の調査を行い、継続的キャリアを支援する上で蓄積が必要な個人の経歴等（研修受講歴、技術修得歴、教育経験など）を検討し、モデル的なポートフォリオ等のツールの試案を作成した。令和4年度においては内容の妥当性の検証を行い、将来的には資格管理への反映を含めたマイナンバー等との連携についてシミュレーション等を活用した検討を行う。本事業の成果によりポートフォリオ等のツールモデルの提示を実現する。

「子育てノンストップサービス」は2023年度中の全国展開を目指しているが、課題の確認を行うため、現場での実証実験を実施することとしている。子育てアプリを介して、保護者が接種スケジュールの案内を受信・管理するとともに、予診票の電子化により自治体や医療機関の事務の簡素化・利便性の向上を図れるよう、複数の現場で実証実験を行い、課題の確認を行う。

新型コロナウイルス感染症への対応として、全国７ブロックの医療機関に対する専門治療チーム派遣や24時間受付相談窓口などによるサポート体制を整備する。 (1)集中治療専門医による医師相談窓口等業務 (2)ECMOの取扱いに精通した医師等の派遣調整業務 (3)都道府県調整本部等における搬送調整業務支援 (4)新型コロナウイルス感染症重症者のデータの収集及び分析業務

本格解析に向けて、①拠点医療機関から新規の検体・臨床情報をゲノム基盤に直接送付し、全ゲノム解析の一連の作業を実証、②AMED研究班のゲノム・臨床データを試験的に移行等の運用の実証を行う。

本調査は、概ね５年毎に実施してきた身体障害児・者等実態調査及び知的障害児（者）基礎調査を統合･拡大する形で、在宅の障害児・者及び難病等により日常生活のしづらさが生じている方の生活実態とニーズを把握することを目的として平成23年度に創設された調査であり、以来５年毎に実施してきた。前回は、平成28年度実施。 なお、前回の調査から５年目に当たる令和３年に本調査を実施する予定であったが、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、令和４年度へ延期することとした。

医師の時間外労働の上限規制の適用に向けて、医師の労働時間短縮の状況を把握し、医師の勤務実態を詳細に把握する必要があるため調査を実施する。また、医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査も実施する。

本事業は、マイナンバー制度を活用した看護職の人材活用システム構築のために必要となる技術調査、仕様書の作成支援等を行う事業となる。 （調査対象技術の例） 情報連携技術（API連携、データ連携等）、情報突合・整備技術、情報管理技術、マイナンバー制度（マイナンバーカード、マイナポータル、国家資格等情報連携・活用システムなど）、認証技術（認証方式、認証連携）、情報表示技術、情報更新技術、セキュリティ（同意取得を含む）、クラウド（IaaS,PaaS,SaaSを含む）

令和４年度診療報酬改定に対応した制度の説明のみならず、保険適用希望書記載の留意事項やAI・デジタル技術を活用したプログラム医療機器に係る保険適用申請など、企業のご担当者が実務上参照できる実践的な保険適用申請手引きを作成する。

高齢者や後期高齢者医療制度の運営主体である広域連合からの電話照会に対応するため、令和4年10月の施行開始前後に一定規模のコールセンターを設置する。また、被保険者等に対する周知広報を目的として、医療機関等に設置するリーフレット等のデザイン・印刷・発送業務を行う。

事業の実施に当たっては①アジア諸国（9か国）の労働移民送り圧力に対する調査、②受入れ国の移民政策に関する最新動向の情報収集、分析、③以上の成果のデータベース化、公開シンポジウムの開催等による社会への発信の３つの事業を実施する。

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。 令和４年度は局長会議のテーマとして『クルーズの発展と促進（ポストコロナ時代のクルーズ事業）』について課題解決に向けた意見交換を行うとともに、シンポジウムではクルーズを核にした地域づくりなどについて意見交換が行われた。

（ソフト事業） ○加工・直売の推進：農林漁業者等が取り組む新商品開発や販路開拓等の取組を支援【交付率： 定額、１／２以内、１／３以内】 ○地域での食育の推進：地域食文化の継承、和食給食の普及、農林漁業体験機会の提供、日本型食生活の普及、食育推進リーダーの育成、共食機会の提供、食品ロスの削減の取組等の食育活動を支援【交付率： １／２以内】 ○バイオマス産業都市の推進：バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な調査・設計等を支援【交付率： １／２以内】 ○フードバンク活動の推進：設立初期のフードバンク活動団体の人材育成の取組や生鮮食品の取扱量の拡大に向けた取組等を支援【交付率： 定額、１／２以内】 ○メタン発酵消化液等の肥料利用の促進：メタン発酵消化液等を肥料として地域で有効利用するための取組を支援【交付率：定額】 ○研究開発・成果利用の促進：新技術を活用した新たな高付加価値商品等の創出・事業化に必要な技術実証、マーケティング等を支援【交付率：定額】 （ハード事業） ○６次産業化施設整備：制度資金等の融資又は出資を活用した加工・販売施設等の整備を支援【交付率： １／２以内、３／１０以内】〈令和4年度実施〉 ○バイオマス産業都市施設整備：バイオマス産業都市におけるプロジェクトの実現に必要な施設整備を支援【交付率： １／２以内、１／３以内】

複数事業者がコンソーシアム（共同事業体）を形成し、農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略に沿った農林水産物・食品の輸出拡大を推進するために行う海外展開の取組の事業化可能性調査や実証、これらを実施するための機材の借り上げ・PR活動等を支援。【補助率：１／２以内】

１　実需者ニーズ対応低コスト生産等支援事業 ・水田リノベーション産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに応じた価格・品質等に対応するために必要となる低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。（補助率：定額） ２　需要創出・拡大整備支援事業 ・プランに参画する実需者が、輸出等の需要に応じた加工品の生産体制の強化や国産原材料への切替えのために必要となる機械・施設の整備を支援する。（補助率：１/２以内）

食品製造事業者等が行う輸出先国が求める食品・高付加価値食品・レシピの開発、伝統的技術等を活用した加工食品のPR、実証試験等や国際競争力強化や生産性向上に資する効率化・省人化のための新技術導入・機器整備等に対して支援する。