国家行政事業データベース

我が国の衛星の開発・実証等を戦略的に推進するために必要となる利用者ニーズや、国際的な政策動向・技術動向等を体系的に得るため、将来衛星システムにかかる技術調査分析、将来地球観測衛星にかかる技術調査分析、将来宇宙探査・軌道上サービスにかかる技術調査分析を行う。 例えば、衛星システムについては電気系基盤技術などの衛星システム基盤技術等について、地球観測衛星については衛星地球観測データの利活用に関する動向等について、宇宙探査・軌道上サービスについては軌道上サービスにかかる最新動向や国外における月探査・開発等の取組状況等について調査する。またこれらに加え、我が国の宇宙分野の研究開発や人材等にかかる最新の動向を把握するべく、宇宙分野の研究力に関する基礎的調査分析を行う。

市区町村・地域レベルで行政と関係者（学校、スポーツ関係団体、民間企業等）が連携体制を構築し、スポーツを通じた地域コミュニティの維持、活性化にも資する実証事業を実施する。

以下の事業を実施する。 ユネスコ「世界の記憶」の国際登録及びアジア太平洋地域登録の申請に向けて、我が国としてよりふさわしい案件をユネスコに推薦するため、ユネスコ「世界の記憶」国際登録及びアジア太平洋地域登録に申請を検討している個人及び団体並びにユネスコ「世界の記憶」の対象となる記録物を所有している個人及び団体に対して、事業趣旨や申請準備等に関する研修を実施・運営する。

女性の活躍推進に関する自社の状況を把握し、数値目標等を定めた行動計画の策定・届出等を令和４年３月31日までに行い、数値目標を達成した中小企業に対して助成金の支給等を行う。令和４年３月31日に廃止し、令和４年度以降は経過措置を実施。

各国の統計・政策データを有する経済協力開発機構（以下「OECD」）を通じて、デジタル保護主義への対応、サプライチェーンの強靱化、気候変動への対応、SDGsの達成、多角的貿易体制の維持等、国際経済・社会が抱えるグローバル課題に関する各国の政策や事例調査・分析を行う。その分析結果や政策提言を国際会議で活用することで、客観的な証拠に基づいた議論を進め、国際ルール形成を推進する。

地球環境問題をはじめとする環境問題全般（①地球温暖化対策の推進、②資源循環の推進、環境負荷の改善に関すること等）について、調査・分析等を行います。具体的に想定される項目は以下の通り。 ●地球温暖化問題に関する交渉において我が国として的確に対応するとともに、温室効果ガス排出量等削減目標達成するため、地球温暖化に関する国内外の最新の研究データ収集や国際動向の調査分析を行う。 ●日本の先進的な技術による世界のレジリエンス対応への貢献の拡大に向け、途上国等との協力体制構築や国際資金獲得のための調査・分析を行う。 ●容器包装リサイクル法や資源有効利用促進法について、関係法令の執行状況の把握、法令の見直しのための調査・分析を行う。 ●環境負荷物質から生じる産業公害を防止するための施策を適切に講じるため、国内外の環境保全の状況に関する調査等を行う。

経済産業局等が地域活性化に有効な以下の取組を実施する産業支援機関を募集し、事業の必要経費を補助する。 ①産業支援機関が有する中小企業等支援施策を拡充させる取組(補助率：1/2、補助上限額：500万円) ②中小企業等の知財活用を促進するための先導的な仕組みづくり等を重視した支援事業を地域に定着させる取組（補助率：定額、補助上限額：1,000万円）

①国、地方公共団体、民間企業が一体となり、我が国が有する下水道に関する経験、知識、ノウハウ、技術を活かして、「プロジェクトの上流部分である下水道政策」と「政策を実現するための日本優位技術」を組み合わせたプロジェクトを形成するため、政策対話、プロジェクトセールスを推進する。 ②本邦企業が世界的に優位性を有している下水道技術の国際社会における位置づけを確固とするものとするために、その評価等を目的とした国際標準化を推進する。 ③国と地方公共団体の連携強化により、政策・技術をパッケージインフラとした水・環境関連のトータルソリューションの発信拠点として日本版ハブ構想を推進する。 ④民間企業等による相手国のニーズにより適合した技術開発・改良や、下水道整備の必要性・効果に関する啓発のため、現地でのデモ施設による実証試験を支援。

本事業は、補助対象航空路線において航空運送事業を経営する者に対し、航空機等購入費用の一部を補助する事業である。 実施内容は以下のとおり。 ①機体補助対象路線に就航する機体補助対象航空機及びその部品の購入費用の一部を補助 ②衛星航法補強システム（ＭＳＡＳ）受信機補助対象路線に就航するＭＳＡＳ受信機補助対象航空機のＭＳＡＳ受信機及びその部品の購入費用の一部を補助

下水道において、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進による施設の強靱化に資する管理の高度化・効率化を実現するため、デジタルデータやＩＣＴ活用に関するニーズ調査や先進的な取組の実証等を行うとともに、グリーン化の推進に向け、省エネ・創エネ技術の着実な導入や対策の普及展開を図るため、アドバイザー派遣による案件形成支援を行う。

「国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について」（令和３年12月24日観光立国推進閣僚会議決定　令和６年12月27日一部変更）を踏まえ、①ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、②我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、③地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での体験滞在の満足度向上の３つの分野に国際観光旅客税の税収を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、①受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、②先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、③地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （旅客税財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行する。）

艦艇に搭載した衛星通信器材を使用し、民間の通信衛星に搭載されたKuバンド中継器と地球局（通信中継所）を利用して通信するため、艦艇６６隻が使用するKuバンド帯の衛星通信回線を借上げる。

当該事業では、平成２７年度から令和元年度の研究試作において、基本設計、細部設計を実施した後、フライトモデル及び地上システムを製造した。令和５年度以降に、弾道ミサイルの発射の検知や情報収集・警戒監視機能への衛星搭載型赤外線センサの活用可能性検討に資するデータ収集を実施し、研究を終了する予定である。

厳しさを増す安全保障環境のもと、防衛力の整備を着実に推進し、ゲリラや特殊部隊による攻撃及び大規模・特殊災害等への即応・実効的対処能力の維持を図るため、航空機（連絡偵察機（ＬＲ－２））を取得する。

自衛隊は、水陸両用作戦能力を始めとした島嶼防衛のための能力を整備することが必要であり、必要な各種訓練を実施している。同訓練を実施するのに良好な訓練環境を有する米国で訓練を実施することにより、水陸両用作戦に係る統合運用能力及び米軍との共同対処能力の向上を図るものである。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務等遂行能力の維持・強化を図るため、空中機動、多数の人員や重量補給品の航空輸送等が可能なティルトローター機を取得する。

我が国の島嶼侵攻事態時に、水陸両用車を用いて洋上の海自輸送艦から島嶼部への部隊投入による島嶼防衛をより効果的・効率的に行うためには、水際機動性や海上航行速度の向上を実現することが有効であり、これらの実現のために、本事業では、平成２９～令和４年度にかけて将来の水陸両用技術として、水際機動能力向上技術（水際での機動困難な条件を克服して機動性を高める技術）、海上高速航行技術（海上で車両が高速航行できる技術）及び乗員安全性を備えた将来の水陸両用車に関する全体システム設計の最適化及び高出力エンジンの小型化、構成品の能力向上に関する研究を実施してきた。これらの成果を活用し、水陸両用部隊等に装備し、島嶼部への敵の上陸に際して、礁池・礁嶺を通過して島嶼部のあらゆる正面から上陸し、海岸堡の設定等を実施するとともに、港湾等のインフラ使用の制約を受ける状況下では、補給品等の迅速な輸送の実施が可能な装備品を開発する。この際、省人化、レスカジュアリティの点から自律機能を有する装備品を開発する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

ＳＨ－６０Ｊの代替更新として、平成１４年度から整備を開始しており、国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき所要の機数を整備している。

本事業は、航空機搭載型情報収集システムに必要な技術を確立する事業である。 事業内容は、①次期電子情報収集機の情報収集システム(その１)の研究試作、②次期電子情報収集機の情報収集システム(その２)の研究試作の２つである。 このうち①は令和３年１０月～令和６年１２月、②は令和４年１０月～令和７年３月まで実施した。 なお、次期電子情報収集機の情報収集システムの性能確認試験として令和６年度～令和７年度の間、所内試験を実施中である。

当該事業では、令和３年度から５年度にかけて、高速高機動目標追尾実験装置を研究試作において製造し、令和６年度に所内試験を実施し、研究を終了した。

令和３年度から令和６年度までの試作（その１）において、将来潜水艦用ソーナー装置全体のシステム設計を実施し、システム設計においては要求された機能・性能等を実現するため、仕様書に示した構成品に求められる機能・性能等を解析し、明確化した。これを受け、アレイ部（その１）、信号処理部（その１）及び模擬部（その１）について、基本設計を通して細部設計に必要な細部要求機能・性能等を明確なものとすると共に、基本設計の終了した構成品については細部設計及び試作を実施した。 　令和４年度から令和６年度までの試作（その２）において、試作（その１）のシステム設計及び基本設計の結果に基づき、アレイ部（その２）の細部設計及び試作を実施した。 　令和６年度から令和８年度まで試作（その３）において、試作（その１）のシステム設計に基づき基本設計、細部設計及び試作を実施中である。 　令和７年度から令和８年度にかけて技術試験準備として試作（その１）から（その３）で製造した試作品を試験潜水艦に搭載等を行い、令和９年に技術試験を実施する。

本事業は、ガバメントクラウドの環境整備及びガバメントクラウドへの移行支援を行う事業である。 主な実施内容は、①GCAS（GovernmentCloudAssistantSystem）の整備、②テンプレート開発、③ガバメントクラウドへの移行支援、④ガバメントクラウド利用に係るマニュアル・ドキュメント類の整備、⑤ガバメントクラウドへの移行促進支援、⑥セキュリティ監視体制構築支援、⑦BYOKシステム構築、⑧マルチクラウドネットワーク設計開発、⑧請求支払管理システム設計開発の８つである。 このうち、①、②及び③は令和4年度から、④は令和3年度から令和5年度まで、⑤は令和5年度から実施。⑥～⑧は令和6年度から実施。

昭和６３年２月の日韓首脳会談において、両国の人的交流、特に青少年交流事業を拡大することに合意したのに基づき、その後２度にわたる日韓外相定期協議を通じて平成元年５月に「日韓学術文化青少年交流共同事業体」が設立され、その日本側事務局を「公益財団法人　日韓文化交流基金」が、韓国側事務局を「国立国際教育院」が務め、日韓両国政府が策定する日韓間の学術文化知的交流事業（日韓の研究者及びオピニオンリーダーが相手国での滞在研究を行うための支援事業、両国の有識者による学術・文化関連会議事業、両国間で実施される民間の草の根交流に対する支援事業等）を実施している。

津波災害警戒区域の指定に関して、先行地域や未指定地域へのヒアリングを通じて課題や解決方策を調査・検討し、その結果を取りまとめ、区域指定に向けたガイドライン等を作成する。

軍備管理・軍縮に関する政府関係者及び研究者の出席を得て、トラック１．５会合を開催し、軍備管理・軍縮分野における意見交換を行う。