国家行政事業データベース

農福連携をはじめとする産業・福祉連携を推進するため、以下の事業を実施する。 ①様々な産業と福祉の連携の先進的な取組事例の把握・収集 ②「○福連携」の課題の把握・分析を行い、解決策を検討し、取組方法を検討 ③検討結果を踏まえて、モデル事業を実施 ④事例集とマニュアル入れ込んだ○福（マルフク）連携ガイドブックを作成 ⑤○福（マルフク）連携等推進協議会を開催（事例の発表・ガイドブックの紹介等）

障害福祉関係データベースの構築に向けて、データベースの構築に必要な要件定義の検討や収集するデータの範囲等の仕様について検討するとともに、当該データベース構築後の運用に係る要件定義やシステム運用後の集計・分析対応等を行う。(補助率10/10）

５年に１度実施する財政検証に的確に対応するため、国民年金法及び厚生年金保険法の改正に合わせたシステム改修を行う。

社会保障審議会年金数理部会の審議に資するために公的年金財政評価システムを構築し、年金数理部会において、毎年度の財政状況等の分析・評価と財政検証における検証（レビュー）の支援を行う。なお、事業終了年度を令和3年度としているが、これは令和4年度予算全額がデジタル庁一括計上となっていることによるものである。

新型コロナウイルス感染症が発生した施設、事業所等に対して、通常の介護サービスの提供時では想定されない、かかり増し経費に対して支援を行う。 実施主体：都道府県、指定都市、中核市 補助率：国２／３、都道府県・指定都市・中核市１／３

（一社）日本介護支援専門員協会等が実施する、介護施設等における感染症対策や介護事業者に対するメンタルヘルスケアに係る相談窓口の設置・運営に対する補助を行う。 【補助率】１０／１０

障害福祉関係データベースが令和５年４月から稼働することに伴い、厚生労働省のデータベースに格納するために市区町村から国保連合会に提出された障害支援区分認定データを、給付費等明細データと同様に安全に収集するための連絡調整等を国保中央会に委託する。

公募により採択された団体が、経済連携協定（ＥＰＡ）などに基づき入国した外国人介護福祉士候補者に対し行う以下の事業について補助する。 ○就労・研修に必要な日本語や介護福祉士として必要な専門知識と技術、日本の社会保障制度を学ぶ集合研修等 ○就労２年目及び３年目の候補者に対する介護分野の専門知識に関する通信添削指導（定期的な小テスト） ○介護福祉士の資格を取得できずに帰国した候補者の母国での再チャレンジ支援（模擬試験の実施等） ○補助率（10/10）

緊急時や平時からの感染症危機管理体制の強化に向け、更に必要となる検査機器等の整備により、強力な検査体制を構築し、感染研の機能強化を図る。

新型コロナウイルスの影響により収入が減少した被保険者等に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料減免措置を実施した市町村国保、国保組合に対し、当該減免額の６／１０以内の額を財政支援するものである。

社会保障・税番号制度の導入の際、同制度の主要システムである情報提供ネットワークシステムと医療保険者が所有するシステムとが適正な情報連携業務を行うための中間サーバが必要であり、中間サーバの設計・開発を行った。　また、情報提供ネットワークシステムと地方公共団体が所有するシステムが情報連携業務を行うためのシステム改修を行った。（地方公共団体への補助率：２／３、一部10/10）また、平成３０年度以降は、情報連携対象の事務手続及び特定個人情報の追加・変更があった場合に必要となるテスト資源等を作成する。

独立行政法人労働政策研究・研修機構の本部及び労働大学校の整備又は改修のための経費。（補助率100%）

地方公共団体が処理する事務に関する施策を推進するに当たり、厚生労働省と地方公共団体との間の連携が効率的に進められるよう、共同プロジェクト環境を整備する。また、RPA(Robotic Process Automation)導入による作業の自動化・効率化を実現する。

省内の統計調査の企画から公表・データ保管までの一連の処理プロセスを検証の上、各プロセスにおける業務内容や必要な書類を網羅的に整理し、標準化（統計業務のBPR）を図るとともに、AIやRPAの活用による業務の効率化も視野に入れた統計作成標準ガイドラインを整備し、当省が所管する統計調査への導入を推進する。 また、統計業務のBPRを踏まえ、かつ、現行統計処理システムが抱える課題の解決に向けた次期統計処理システムの構想をまとめる。 なお、情報システムのブラックボックス化を指摘されている毎月勤労統計調査の集計処理については先行して検討する。

在宅酸素供給装置の保守点検事業者の災害対応の効率化・迅速化を図るため、直近の災害対応時の課題等を踏まえた体制整備について検討を行い、参照すべき内容について更新した手引書を作成する。

中国および韓国の中核の感染症対策研究機関である中国CDC及び韓国CDCと合同会議を開催し、新型コロナウイルス感染症等、３国に共通する感染症の情報や技術を共有し、その対応の検討を行う。

令和4年度の医師・歯科医師・薬剤師による届出のオンライン化に向けて、実態調査、業務フローの検討・作成、システム開発に係る技術調査等を行う。

新型コロナウイルス感染症に対応する中、医療従事者の確保が困難な地域においても、地域医療を支える医療機関・保健所などにおける必要な医療人材を迅速に確保することができるよう、令和２年度に開設した医療機関・保健所等の医療人材の求人情報サイト「医療のお仕事 Key-Net」の運用を行う。

民間事業者（シンクタンク等）に運営・調査を委託して検討会を開催する。（別添参照）

「子育てノンストップサービス」は2023年度中の全国展開を目指しているが、課題の確認を行うため、現場での実証実験を実施することとしている。子育てアプリを介して、保護者が接種スケジュールの案内を受信・管理するとともに、予診票の電子化により自治体や医療機関の事務の簡素化・利便性の向上を図れるよう、複数の現場で実証実験を行い、課題の確認を行う。

地域における医療的ケア児等に対し、専門性の高い薬剤師の養成及び小児分野の医療機関等と薬局との連携体制構築に向けた取組を支援する。

わが国の労働移民政策について国際比較の観点から以下のレビューを行うことを目指す。 ア．ハイスキル層、特定技能、技能実習を中心としたミドルスキル層、及び、留学を経た留学生の日本での就職など複数のルートについて、これらの人の流れを対象とする政策が国際的に見てどのように位置づけられるかを明らかにする。 イ．これらの政策のアウトカムを明らかにするとともに、それらが国際的に見てどのように位置づけられるのか（優れている点、劣っている点）を明らかにする。 ウ．以上を踏まえた、政策的な改善点の析出、及び提示

日中韓の３国間での中核機関では、平成24年度から隔年持ち回りで生物製剤の研究及び品質管理に関するシンポジウムを開催している。令和３年度は、国立感染症研究所が東京に於いて同シンポジウムを開催する予定である。

ＷＨＯインフルエンザワクチン株選定会議では、世界６カ所にあるＷＨＯインフルエンザ協力センターのメンバーを中心に、季節性および動物由来インフルエンザウイルスの流行状況、性状などが解析・検討され、適切なワクチン株の選定が行われる。 令和３年度は、国立感染症研究所が、東京において、ＷＨＯ南半球用インフルエンザワクチン株選定会議を開催する。

統計改革の取組を推進するに当たっては、政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）は省内のハブ機関として、幅広くサポートを行うこととされている。業務マニュアルの整備・見直しなどに係る業務は多岐にわたることから、本事業では業務を効率的かつ効果的に行うため、職員で賄いきれない作業について、外部事業者の専門的知見を活用して実施する。