国家行政事業データベース

国連気候変動枠組条約第9条、第10条の規定に基づき開催される「科学上及び技術上の助言に関する補助機関会合」においては科学上及び技術上の情報及び助言の共有が、「実施に関する補助機関会合」においては国連気候変動枠組条約及びパリ協定の実施を評価及びレビューが行われるため、これに参加する。 　・開催時期：毎年５～６月頃、２週間程度 　・開催場所：ボン（ドイツ） 　・参加国：本条約主要締約国（１９７ヵ国）

法人番号の付番機関として、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店の所在地及び法人番号を検索・閲覧等できるサービスをホームページで提供しており、民間においても利活用が可能となった。 　また、番号の利活用機関として、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、番号制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。 　なお、同システムの整備・運用に係る予算は、令和3年度より内閣官房へ一括計上している。（事業名：情報通信技術調達等適正・効率化推進費 、事業番号：2021-官房-新21-0023）

日本社会開発基金（JSDF）は、世界銀行本体の融資では届きにくい途上国の貧困層・社会的弱者に対する直接的な支援や、NGO等の取組みを通じた途上国の貧困削減に役立つ革新的な活動に対する支援を実施。

当該調査は、統計法に基づく基幹統計調査であり、学校調査（高等学校以下の学校の全数調査）、教員個人調査（高等教育機関は全数、高等学校以下の学校等はサンプル調査）、教員異動調査（全数調査）で構成されており、調査票またはオンライン調査システムにより3年毎に調査を行い、翌年度に報告書を作成している。　調査は、高等学校以下の学校及び専修学校・各種学校については、都道府県に調査事務を委託（法定受託事務）する地方分査の方式により、大学、短期大学、高等専門学校については文部科学省が直接実施し、文部科学省において集計処理を行い、報告書等で公表する。令和元年度は、調査の実施年度である。

本事業は、諸外国における日本の専修学校の広報・優秀な外国人留学生の掘り起こし、日本語教育支援や修学支援、留学生の在籍管理、卒業後の国内への定着支援など、専修学校への留学に係る入口から出口に至るまでの総合的・戦略的な留学生施策を推進するための各地域におけるモデル体制を構築するとともに、専修学校における外国人留学生の動向や就職状況などの実態把握のため、全国的な調査等を実施する。

高校中退者等は、就職やキャリアアップにおいて不利な立場にあり、高卒資格が必要であると認識している者が多い一方で、高校中退者等を対象とした学び直しのための支援体制が十分ではない。そのため、国において、高校中退者等を対象に、高等学校卒業程度の学力を身に付けさせるための学習相談及び学習支援のモデルとなる地方公共団体等の取組について、過去の地方公共団体等における実践研究成果の全国展開及び地域の実情による新たなモデル開発を行う。

高校生・大学生の若者が各人の能力や適性、学びや職業、ライフイベント等を総合的に考え、主体的に将来を選択する能力・態度を身に付ける教育機会を充実するため、令和元年度から令和２年度にかけて、学校現場等において活用できるライフプランニング教育プログラムの開発を行う。また、令和２年度においては、児童生徒等が自身のライフキャリアを固定的な性別役割分担意識にとらわれず考えられるようにするため、教員が学校現場で生じうるバイアスのケース等について理解を深め、指導に役立つ気付きを得るための教員研修プログラムを開発する。令和元年度においては、教員研修プログラムの検討のため、国内外・異業種を含む先進的な研修事例等の収集・分析をし、全国の小・中学校、高等学校の実態調査を行った。

環境教育に関する優れた実践を促し、全国へそれらの成果を普及するため、環境のための地球規模の学習及び観測プログラム（グローブ）等を実施。

国際化を進める国内の大学を中心に、企業、国際機関等と連携を図り、グローバルな社会課題を発見・解決できる人材や、グローバルなビジネスで活躍できる人材の育成に取り組む高等学校等を「スーパーグローバルハイスクール」に指定し、質の高いカリキュラムの開発・実践やその体制整備を進める。

幼稚園や保育所、認定こども園に通っていない満３歳以上の小学校就学前の幼児を対象に、自然体験、様々な遊びや生活体験を通じた多様な集団的な活動を行う施設等に対して支援を行っている自治体に対して、それらの施設等に対する国と地方が協力した支援の在り方に関する調査を実施する。

我が国の伝統や文化に関する教育の充実を図るためのカリキュラムの開発や指導方法の工夫・改善に関する実践研究、教材や指導資料等の作成、教員研修プログラムの開発、研修資料等の作成を委託し、我が国の伝統や文化についての理解を深める取組を推進する。

○明確な人材育成像を設定し、博士課程前期・後期一貫した世界に通用する質の保証された学位プログラムを構築。 ○国内外の多様なセクターから第一級の教員・学生を結集した密接な指導体制による独創的な教育研究を実施。 ○世界に先駆け解決すべき人類社会の課題に基づき、産・学・官がプログラムの企画段階から参画。国際性、実践性を備えた研究訓練を行う教育プログラムを実施。 【定額補助】

大学等（短大・高専を含む）を対象に、教育再生実行会議等で提言された国として進める改革の方向性のうち、①アクティブ・ラーニング②学修成果の可視化③入試改革・高大接続④長期学外学修プログラム⑤卒業時における質保証の取組の強化を行う取組を重点的に支援することにより、①大学の人材養成機能の抜本的強化、②能力・意欲・適性を多面的・総合的に評価し得る大学入学者選抜への転換、③高等学校教育と大学教育の強化による一体的な改革を強力に推進する。 また、これまでの教育改革の取組状況について、事前に文部科学省が設定した基準を達成した（もしくは達成することを宣言する）大学のみ審査対象とする。 【定額補助】

大学入学者選抜において、「知識・技能」の十分な評価が行われるとともに、「思考力・判断力・表現力」や「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」に関する評価がより重視されることとなるよう、受託機関において大学と連携して以下の調査研究を実施。 ①現行の入学者選抜における課題や問題点の調査・分析 ②高大接続システム改革会議「最終報告」（平成28年3月31日）で示された「思考力等」や「主体性等」の評価に関する考え方とともに、学習指導要領改訂の方向性等にも留意しながら、これからの時代に求められる学力を適切に評価するための革新的な手法の開発。

令和２年度から実施する「大学入学共通テスト」を円滑に実施するため、記述式問題の作問・採点や試験問題の難易度を含むテストの信頼性・妥当性についての実証的検証、英語４技能を適切に評価するため資格・検定試験の活用に係る検証、トラブル発生時の対応等を含めた運営上の課題の検証等を行うための試行調査（プレテスト）の実施や、その結果を踏まえた当該テストの企画検討・環境整備、次期学習指導要領で共通必履修科目となる「情報Ⅰ」におけるCBTを活用した試験の開発に関する検討等に係る必要経費について支援する。【定額補助】

重症患者を受け入れ先端高度医療を提供した実績を有する大学病院を対象にECMO等の医療機器を整備し、周辺の大学病院の医療人材も受け入れ、医療崩壊を防ぎつつ、実地での診療を通じて未知の感染症である新型コロナウイルス感染症の克服に向けた高度先端医療人材を養成する。 【補助率：定額補助】

新型コロナウイルス感染症の拡大により、国立大学法人が有する附属病院は、自治体等からの要請を踏まえ、重症患者の受入れ等を進めているが、この対応により外来や手術の抑制を行っており、資金繰りが悪化しているため、短期的な資金調達を支援することが必要。このため、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、附属病院を有する国立大学法人が、民間金融機関から短期借入れを行う場合、その償還に係る利子を助成（利子助成率：元金の約0.3％）。

国立高等専門学校機構が情報通信ネットワーク環境施設整備事業を実施するために必要な経費に補助金を交付する。（補助率：定額） ・国立高等専門学校の校内ＬＡＮの新設又は更新に必要な経費

○世界と伍する規模のファンドを運用し、その運用益で博士課程学生などの人材育成含む長期的・基盤的な研究開発基盤の構築を支援する。 ○大学改革を進め、経営体として準備が整った大学が、国内外の「競争環境」下で、経営体として自立し世界に伍する研究大学に成長していくための仕組みを構築する。 ○ファンドの運用益の具体的な配分先の選定等については、現在CSTI（総合科学技術・イノベーション会議）の下に設置された「世界と伍する研究大学専門調査会」において検討中である。

令和元年度については、損害賠償実施方針及び仮払資金の貸付けの制度の実施に向けた検討に資するため、過去の賠償事例に関する基礎的データの調査や、原子力事業者の賠償に備えた体制の調査等を行い、専門的な分析を行う。 令和二年度については、原子力損害賠償・廃炉等支援機構に対し、仮払資金の貸付け制度の事務の実施に要する経費を交付する。(なお、本事業は、仮払資金を貸付ける環境の整備が整い、令和二年度で終了。)

（１）運動部活動の在り方に関するアドバイザリー会議の開催等 外部有識者による会議を設置し、実践・調査研究の実施状況の把握及び実施結果の周知・普及を行う。 （２）「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を踏まえた運動部活動に関する実践・調査・実証研究 運動部活動のニーズの多様化等に対応するため、以下の実践・調査研究を実施する。 ① ニーズの多様化に関する調査・実践研究 ② 地域との協働・融合に関する調査・実践研究 ③ 学校医、産婦人科医等との連携に関する調査・実践研究 ④ 競技大会への参加・運営の在り方に関する調査・実践研究 ⑤ 企業等との連携に関する調査・実践研究

地方公共団体、スポーツ団体、民間企業（観光産業、スポーツ産業）等が一体となって地域活性化に取り組む組織である「地域スポーツコミッション」が実施する多くのイベント等が、今般の新型コロナウイルス感染症により中止又は延期となり、経済的な損失が発生するとともに、政府等の自粛要請等に伴い、継続的な活動維持及び再開への影響が懸念されていることから、①新型コロナウイルス感染症拡大防止、②継続的な集客等のための広報、③スポーツによる地域活性化・交流イベントの開催への支援を行うことにより、スポーツイベントの円滑かつ本格的な再開又は実施を促進する。（補助率：①1/2、②③定額）

上記事業目的を達成するために公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施する東京パラリンピック競技大会の開催準備および東京大会の新型コロナウイルス感染症対策を支援するため、国から交付金を東京都へ交付し、東京都に都負担分とあわせ基金を造成し、当該基金より組織委員会の執行状況に合わせて、東京都が組織委員会へ支出する。

上記目的を達成するため、国から都道府県に交付金を交付し、都道府県に基金を造成し、当該基金を活用してホストタウン及び事前キャンプ地における新型コロナウイルス感染症対策を実施する。

舞台芸術各分野の特性を活かした新しい鑑賞モデルの実践、新規公演動画の配信，収録済公演の配信等を実施する。実施にあたっては，文化庁が委託する統括団体において、事業を実施する芸術団体等を公募、選定する。また、分野や手法の偏りを解消するため、文化庁が再度公募を行い、取組の少なかった分野や手法等による事業の実施も行う。