国家行政事業データベース

低高度巡航ミサイル等の低ＲＣＳ化や高機動化、高高度を高速飛行するステルス性の高い航空機及び誘導弾の脅威に対する探知・追尾能力を確保すべく、高出力かつ遠距離探知特性と低高度目標探知特性にそれぞれ優れた周波数帯を併用することにより、捜索覆域の拡大、耐妨害性等の向上を図るとともに、探知距離・追尾精度の向上を図り、今後開発予定の新艦対空誘導弾（能力向上型）を効果的に管制可能な高性能多機能レーダを開発する。併せて、既存艦へ開発技術を適用し、国産護衛艦のレーダ能力向上を図る。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、２０３０年代中盤以降の経空脅威に対して有効に対処するため次期戦闘機に搭載する次期中距離空対空誘導弾を開発するにあたり、試作を実施するとともに、各種試験を実施して、その性能を確認する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

戦闘様相の変化に応じた関連情報を抽出・整理し、的確かつ迅速な情勢判断に資する戦術情報の提供、最適処置の進言による意思決定サイクルの高速化及び従前より少人数で戦闘力の全能発揮を可能にする省力・省人化を図るとともに、将来装備化が期待される新規装備品の導入等に簡易かつ柔軟に対応するため、護衛艦用新戦闘指揮システムに関する技術を研究する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和８年度から令和１１年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和６年度から令和１１年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和８年度から令和１２年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和６年度から令和９年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和８年度から令和１０年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和６年度から令和１０年度まで研究試作を実施する。また、本事業成果と合わせて、令和９年度から令和１０年度に所内試験を実施し、その成果を検証する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和６年度から令和１０年度まで研究試作、令和７年度から令和１０年度まで所内試験を実施し、その成果を検証する計画としていた。しかしながら研究試作の契約は、公募に対する入札が無く不調となった。その状況を踏まえ、今後の我が国を取り巻く安全保障環境を見据え、研究課題の更なる具体化及び研究計画の見直しを実施中。なお、研究試作の契約に至らなかったため、本研究に係る経費の執行はない。

本事業は、令和６年度から令和１０年度まで試作を実施し、令和７年度から令和１１年度まで技術試験・実用試験の準備及び実施をする。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

医療費助成・予防接種・母子保健等に係る情報連携システムの実証事業において令和5年度に開発したシステム（試行版）を改修し、対象制度やユースケースを拡大する。

働き方改革に向けてさらなる取組が必要な主要課題を挙げ、それに関する工事（現場に多数の者が関係するために、工程管理がなされていない工事、元請の事情等により下請の実労働時間が減少している工事など）を募集し、実践的に課題解決策の検討、調整を行い、経費を支援するとともに、事業を通じた経験については、事例集の作成・説明会の開催等を通して一般化し、普及を図る。

１巡目のＴ－５は、昭和６１年度から平成９年度にかけて３６機を整備 ２巡目のＴ－５は、平成１８年度から平成２６年度にかけて３０機を整備 Ｔ－５の除籍減耗に伴う更新として、３巡目のＴ－５を整備する事業である。

沖縄の高校生・大学生といった若い世代を米国に派遣し、米国内政府関係者との意見交換や各種視察等を通じて米国がこれまでに行ってきた各種重要政策の理解を促す機会を提供する。

供給状況報告・供給不安報告の負担を極力軽減し、迅速な情報共有と安定供給確保策の立案が行える体制を構築するため、新たに情報システムの開発を行うものである。また、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているかを迅速に把握を行い、マクロの観点で把握することで、供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする仕組みを構築する。

令和５年９月１６日に施行された改正住民基本台帳法により、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法に基づく地域福利増進事業等の実施の準備に関する事務が、住民基本台帳ネットワークシステムを活用できることになったことから、住民基本台帳ネットワークシステム利用環境の構築を行う。

制度横断的に多数の手続で参照される商業・法人登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

令和７年度においては、令和８年度に予定しているシステムの構築に先立ち、必要な機能の検討、課題と解決方法の整理、調達仕様書の作成等（以下、「検討等業務」という。）を実施する。本事業は、検討等業務を円滑に遂行するための支援を行うものである。

クローズドＬＡＮ及びオープンＬＡＮは、外務本省と在外公館間及び外国政府との間で、迅速且つ確実に外交情報を伝達するために必要不可欠且つ重要な通信インフラであり、本件は、本件ＬＡＮに接続するパソコン、プリンタ等の端末及びソフトウェアに係る運用経費である。

艦艇搭載を前提に、多数飛来する小型無人機といった新たな脅威へ対処するために必要なレーザー照射管制システム技術及び、船体動揺や波しぶき等に対する耐環境性、新規護衛艦や既存建造艦への搭載性等を確保するために必要な艦載適合性に関する技術について研究する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

情報収集及び翻訳の業務についてデジタル技術を利用した自動化されたシステムを構築し、効率化により確保した労力・時間を収集した情報の分析業務に充てることを可能とする。

本事業は、事業主等から提出される企業年金に関する報告書の提出を電子化する。 また、本事業は、事業主等から電子的に提出された報告書の記載内容のデータベース化を行い、これを元に、企業年金の運用状況等の見える化（情報開示）を行う。

物流の停滞が懸念される「2024年問題」の解決に向けた改正物流法のうち、改正物流効率化法では、一定規模以上の事業者を特定事業者として指定し、物流効率化に向けた中長期計画の作成や定期報告などを義務付ける。 これらの事業者の取組状況については、国が必要に応じて指導・助言を行うとともに、中長期計画に基づく取組の実施状況が不十分な場合には、勧告・命令を実施することとしており、各事業者の指導歴・勧告歴などを継続的に把握し、国の業務を的確に遂行するための監督システムを令和7年度中に構築する。令和8年度以降、本システムを継続的に適切に活用するために、運用・保守が必要となる。

電子戦部隊に装備し、広範囲で電波の収集・分析を行うとともに、有事においては、より遠方で相手の通信電子活動を妨害することが可能なネットワーク電子戦システム（改）を開発する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

令和７年度から令和１０年度までシステム・インタフェース設計、長納期部品の調達、システムの部分的な製造・試験を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】