国家行政事業データベース6,084 件

専修学校と企業・業界団体等が連携体制を構築し、各職業分野において受講者の知識・スキルを最新のものにアップデートできるリカレント教育のコンテンツを作成するとともに、企業・業界団体のニーズに応じたカスタマイズや受講しやすい環境構築等により、多くの企業が必要とするリカレント教育を提供することに加え、業界団体を通じて教育コンテンツの情報提供を行う体制を作るモデルを構築し、その成果の普及を図る。

地域のスポーツ医・科学支援における中長期戦略を立案・計画し、実行していく人材（アドミニストレーター）を確保し、アドミニストレーターを中心に各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体（地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等）によるコンソーシアムを形成し、関係機関間の情報・ナレッジ・リソースの連携・共有、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）との連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。

厚生労働省所管の国家資格等について、デジタル庁が整備する「国家資格等情報連携・活用システム」を活用したデジタル化を順次開始することとなっており、各資格管理者における業務手順の改善、「国家資格等情報連携・活用システム」との連携方法の検討等について、デジタル庁との連絡調整等も含めて、一元的な工程管理を行う。

GHG排出量算定プラットフォームの整備・拡充により排出量算定を普及させるとともに、企業間連携による具体的な削減行動計画の策定支援、地域一体となった中小企業支援体制構築を支援し、そこから得られた知見をもとにガイドブックを作成することで、中小企業における脱炭素経営に対する意識の底上げを図る。また組織単位のみならず製品・サービス単位での排出量算定及び表示の支援並びに業界内でのデータ共有方法等の実証を行う。 さらに従来の排出量算定に加え、企業の削減努力が反映できる算定方法の整理・検討により、脱炭素化への取組を加速させつつ、同時に自然資本も踏まえた適切な情報開示に向けた企業支援を行う。

１）地域コンソーシアム形成等を通じた地域脱炭素投融資の促進（コンソーシアム事業） 　地域の金融機関を核として、国（地方環境事務所等）や地方自治体、経済団体等からなる地域コンソーシアムを各地域において形成し、JICN等との連携の下、脱炭素投融資に係る資金ニーズの調査及びプロジェクトを組成するためのFSの調査等の支援策を通じて、脱炭素投融資対象案件の形成を図る。また、脱炭素投融資に繋がる事業構築支援等を行い新規案件の創出につなげる。さらに投融資の条件の一つである地域共生及び環境配慮の取組について、地域コンソーシアム間での情報交換を通じたノウハウの蓄積・気運の醸成を図る。 （２） 地域脱炭素投融資案件の評価・検証（評価・検証事業） 　JICNが行う投融資案件について、政策性及び収益性を確保するとともに、脱炭素化への貢献及び地域共生を確保するため、投融資案件の評価・検証基準を策定するとともに、有識者ヒアリング及び現地調査を踏まえて「評価・検証ガイドライン」を策定する。同ガイドラインは、国の最新の規定や基本方針、有識者ヒアリング等を踏まえて改定を行う。同ガイドラインに基づき、脱炭素支援機構の投融資案件について、検証を実施する。

【中学校における部活動指導員の配置】 公立の中学校（義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む）において、適切な練習時間や休養日の設定など部活動の適正化を進めるために部活動指導員を配置する取組【EBPMアクションプラン関連事業】

植物新品種の保護・管理を徹底するとともに、海外から許諾料を得て新品種の開発投資を促進するため、育成者権者に代わって行う海外への品種登録、侵害の監視や訴訟対応、海外ライセンス等の育成者権管理機関の立上げ・事業化に向けた取組を支援

牛の管理者等が利用する届出システムの見直し・改善による届出エラーの減少により牛個体識別情報の精度向上と監視業務の効率化を図るため、令和6年度は令和5年度に実施した届出システムの調査・要件定義を踏まえたシステムの改修を行う。さらに、令和７年度は改修したシステムの利便性の向上や、これまでのエラー発生状況等を踏まえたエラーチェック条件の見直しを行う。

林業イノベーションの推進に向けたプラットフォームの構築・運営、林業機械の自動化・遠隔操作化や木質系新素材等の開発・実証、ICTの現場定着に向けた技術者育成・ソフト等の導入、地域一体となってデジタル技術をフル活用する「デジタル林業戦略拠点」の構築等に取り組む。

①大都市圏の大規模私立大学による理系転換や人文・社会科学系学部の入学定員のダウンサイジングによるST比（学生教員数比率）改善、理数分野併修による教育の質の向上、②高専の新設や、高専における戦略17分野の人材育成に係る体制強化（高専の学科、コース等の設置・拡充）、③戦略17分野や重要技術領域の人材育成に関する大学における学部開設や大学院の専攻設置等の体制強化、 など、理工・デジタル等の成長分野への学部転換等や文理分断からの脱却を進めるために必要となる施設・設備整備費や教員人件費等について、機動的かつ継続的な支援を行う。【EBPMアクションプラン関連事業】

（１）水力発電導入加速化事業費【補助】 　①初期調査等支援事業事業化に必要な流量調査、測量等の実施及び地方公共団体による地域の有望地点の調査、公表、水力発電開発における地域住民等と事業者間の課題解決や共生を図るために実施する事業を支援する。【補助率：1/2、定額】 　②既存設備有効活用支援事業既存設備の余力調査、出力向上及びレジリエンス強化等の工事を行う事業の一部を支援します。【補助率：2/3、1/3、1/4】 （２）水力発電技術情報等収集調査事業【委託】 　国内外の技術情報の収集を実施する。

複数のDCが集積する中核DC拠点の設置にあたって必要な電力供給や通信回線の引込等を行うためのインフラ（共同溝等）の整備費用や、当該用地における土地造成のための費用等の一部を支援する。

港湾法第43条に基づき、港湾管理者が行う以下の事業について、国が補助を行う。 ・港湾の環境を整備するための海浜、緑地、広場等の港湾環境施設の整備（補助率：５／１０等）

令和3年11月26日（閣議決定日）以降に契約を締結した、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する住宅の新築又は一定の省エネ改修に対し、新築住宅の省エネ性能や省エネ改修の内容等に応じ補助を行う。

地震をはじめとする災害発生時の被災状況を把握することを目的に、地震観測情報に基づく被害規模感の把握（スペクトル分析情報）、UAVを用いた迅速な被害状況の把握（UAV被災情報集約システム）を可能にする情報収集・配信システムを開発する。また、レーダ解析雨量を活用した豪雨災害に対する新たな事前通行規制の手法構築を実施。

観光コンテンツとローカルガイド人材の一体的な質的向上と持続可能な確保・供給のために必要な取組について、モデル地域を選定し、調査を行う。

本事業では、人中心の道路空間の実現に向け、「歩車共存の道路空間」や「路肩等の柔軟な利活用」等に関する課題整理や事例収集・有識者ヒアリング等を行い、道路の構築・再編を担当する道路管理者や建設コンサルタント・関係する事業者等に向けた｢（仮称）路肩等の柔軟な利活用に関する事例集｣を作成する。また、人中心の道路空間に関する新たな基準・制度の検討を行うとともに、実証実験や効果検証を行ったうえで、新たな基準や制度を導入するための｢（仮称）人中心の道路空間に関するガイドライン｣を作成し、各地域での普及に向けた取組を推進する。

路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるためには、自動運行補助施設の技術基準の策定が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。

現在各道路管理者ごとに収集している取締情報について、全国で集約し、取締業務に反映する方法を検討しつつ、ETC2.0を用いて収集する大型車両の経路情報について、モニタリング業務に活用する方策の検討を行うとともに、自動審査のために道路情報の充実が必要な箇所の整理・検証等を行い、検討等の結果を新たな特車審査・モニタリングシステムへ反映する方法等を検討する。

「受検受付」、「資格確認」、「試験実施（筆記・実技）」、「合否判定」、「合格者発表・管理」、「合格証明証交付」について、一連の試験監理事務手続きの効率化を図るために、省内共通システムとして整備中のeMLITとの連携、又は「国家資格等情報連携・活用システム」との連携を視野にいれ、効率的な試験実施体制の構築を目指す。eMLIT等では対応出来ない機能を抽出・整理し、その拡張方法及び連携方法を含めた効率化検討を行い、環境を整備する。 また「試験（実技）」については、近年のICT施工、建設機械の遠隔操作に対応した試験方法の検討を行う。操作シミュレータ等の導入を検討することで、今後の建設作業形態への適合を図るとともに、定量的かつ効率的な実技試験体制の構築を図る。

1．ADBへの拠出 　JCMプロジェクトに対する無償資金の供与に加え、民間プロジェクトへの譲許的融資やツーステップ・ローン等にも拠出金を活用する。また、各国の調達プロセスにおける能力構築のため、プロジェクト形成の過程においてメタン排出削減技術等に応じたライフサイクルコスト等による評価手法を開発・導入する。 2．UNIDOへの拠出 　とりわけアフリカ地域において技術協力プロジェクトとして案件の調達・実施・管理にUNIDOが直接関与することにより、同地域におけるJCMプロジェクトの実施を促進するとともに、能力開発を進める。 3．EBRDへの拠出 　ウクライナを含む東欧・中央アジア・コーカサスにおける案件形成に強みを有するEBRDと拠出金を活用したJCMプロジェクトを実施することで、該当地域における脱炭素社会への移行による脱炭素技術等の市場拡大・普及展開を推進するほか、JCMの国際的な認知度や信用の向上を目指す。

「ユース非核リーダー基金」は、将来的に核軍縮を含む安全保障の分野で政策決定に関わる核兵器国・非核兵器国の政府関係者や研究者等が被爆地広島・長崎を訪問し、被爆の実相に対する理解を深めるとともに、参加者間の人脈・ネットワーク構築を通じて、「核兵器のない世界」に向けた中長期的な取組の前提となる人的基盤の形成に努めるもの。本基金によるプログラムは２０２３年から２０３０年まで実施予定（２０３０年は広島及び長崎への原爆投下８５年、ＮＰＴ発効６０周年に当たる）。４クール（１クール２年）に分け、各クールにおいて、参加者は、核軍縮、不拡散及び軍備管理についてオンライン・コースで研修を受け、その中から、研修実績も踏まえ、選定された参加者が広島及び長崎を訪問する（広島及び長崎訪問は各クールの２年目を予定）。

本事業は、開発途上国を対象に、適応基金のパートナー機関（UNDP、UNEP、WFP、IFAD等）を通じ、個別の適応プロジェクトへの支援を実施する。（具体例：島嶼国における海岸地域の気候変動に対する強靭性強化、気候変動への影響に脆弱な都市住民に対する災害リスク低減に関する知識向上等の能力開発、小規模農家の気候変動に対する適応能力強化等）

デジタル技術を活用した地域の課題解決等に取り組む熱意はあるものの、地域特性を把握するプロセスに不安を抱える地方公共団体を対象に、地域のニーズや実態に沿った「地域に定着する（＝地域住民に使われる）事業」の組成に向け、地域課題の設定やサービスの選定、推進体制の構築、計画策定といったデジタル実装に向けた検討プロセスに加え、地域特性の把握に必要となるノウハウ習得を目指した取り組みの伴走支援を行う。また、地方公共団体が行うデジタル技術を活用したサービス実装の事業設計に対する効果的な支援のあり方やポイントについて、伴走支援を通じて得たノウハウを踏まえ報告・提言を取りまとめる。

民間企業・大学等が複数年度にわたって大胆に研究開発に取り組めるよう、内閣府・文科省・経産省・総務省が連携し、新たな基金を創設し、民間企業、スタートアップ、大学・国研等に対する、先端技術開発、宇宙実証、商業化等の支援を推進する。 これにより、「衛星等」、「輸送」、「探査等」の各分野において、宇宙分野の継続的な発展に向けた、民間投資や宇宙実証の加速、地域やスタートアップ等の国際競争力につながる特色ある技術の獲得・活用や産業の集積等を促進する観点から企業や大学等の技術開発・実証への支援を強化・加速する。 加えて、政府によるアンカーテナンシーを確保し、国際競争力のある企業の事業展開の好循環を実現する。