国家行政事業データベース

国産良質材の供給確保に向け、建造物種別、規模及び修理周期から今後必要となる修理用資材の長期的な需要予測を各地域別に算出するための調査を実施する。

「留学生３０万人計画」の達成状況について検証・評価を行うため、①有識者で構成される会議の開催、②大学等への調査等を行い、その内容をまとめるとともに、今後の留学生政策の立案に効果的な資料を提供するために必要な調査研究委託事業を行う。

議場天井の改修実施に向け、平成31年度に設計を実施し、設計完了後、適宜工事を実施する。

『アイヌ文化の復興等を促進するための民族共生象徴空間の整備及び管理運営に関する基本方針』（平成26年6月閣議決定/平成29年6月一部変更）並びに、「『民族共生の象徴となる空間』における博物館の整備・運営に関する調査検討委員会」において取りまとめられた「『民族共生の象徴となる空間』における博物館基本計画」報告書を踏まえて策定した「国立のアイヌ文化博物館（仮称）の基本計画」、「国立アイヌ民族博物館展示計画」に基づき、令和２年の開館に向けて国立アイヌ民族博物館の建物及び展示工事を実施する。

意欲的な脱炭素の取組（下記１又は２）を行う地方公共団体等に対し複数年度にわたり継続的かつ包括的に交付金により支援する。 　１．脱炭素先行地域への支援 　２．重点対策に取り組む地域への支援

「教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律」に基づき、特定免許状失効者等の氏名及び特定免許状失効者等に係る免許状の失効又は取上げの事由、その免許状の失効又は取上げの原因となった事実等に関する情報に係るデータベースを国（文部科学省）において構築するもの。

①外国人学校プラットフォーム事業 外国人学校の中には、広域から子供を受入れている等の理由により、特定の地方自治体との関係構築が難しい外国人学校も存在する。こうした学校における保健衛生対策を促進するため、保健衛生に係る相談機能と情報発信機能を併せ持つ全国的な窓口を設置する。 ②地域における外国人学校の保健衛生の確保に係る調査研究事業 外国人学校の保健衛生環境の改善のため、地方自治体と外国人学校との間で関係を構築し、必要な支援を行うための体制整備のあり方について、調査研究を行う。

時代の変化の中で求められる教員の役割や質の変化等に対応するため、教員免許制度等に関する抜本的改革を検討していくなかで、教員自身の一人ひとりに即した、「個別最適な学び」を保障が求められている。教員の高度な水準の研修も含めた、一人ひとりの教師に即した「個別最適な学び」を保障するための研修管理の在り方について調査研究をする。また、教員育成指標等に基づく体系的な研修の仕組みの導入やオンライン教育の飛躍的充実などの変化により、「新たな教師の学びの姿」の実現を構想することができるようになったため、外部人材が研修を積極的に受講できる体制を整えていきたい。

・非正規雇用労働者・失業者・就業者等を主な対象に、デジタル人材として社会に必要な能力・技能を取得できるプログラムを提供し、企業や労働局と連携した就職・転職支援を併せて行うことでデジタル人材を育成し受講者の就職・転職に繋げる。 ・令和3年度に実施している就職・転職支援のための大学リカレント教育推進事業において、就職・転職率が高い等の実績があるプログラムの改良を支援。また各大学が自走するためのプログラム構築に向け、改良に加え、事業成果の普及も行う。

全国的な読書活動を総合的に推進するため、高校生等の不読率の改善、「新しい生活様式」などに対応した読書活動や新学習指導要領を踏まえた学校図書館の機能強化や活性化に向けた特色ある先導的な取組に関するモデル事業、司書教諭講習、「子ども読書の日」の普及啓発、著作権法の改正の伴う図書館の現場負担の軽減に向けた読書活動の推進等に関する調査研究などの取組を実施する。

令和４年度から設置が可能となる学際領域学科及び地域社会学科の設置を予定している学校に対する補助を行うとともに、遠隔・オンライン教育等を活用した新たな教育方法を用いたカリキュラム開発等のモデル事業を実施する。加えて、新学科における学びや教科等横断的な学びを実現するためには、地域、大学、国際機関等との連携協力、調整が必要であり、その役割を担う「コーディネーター」について、その育成や活用を支援するための全国プラットフォームを構築する。

専門分野×データサイエンス・コンピューターサイエンス分野のダブルメジャーなどの大学院教育推進により、アカデミック・ノンアカデミックにおいて国内外で活躍できるデジタルの素養を持ち合わせた人材を育成

本事業では、高度医療の浸透や地域構造の変化など、各地域でニーズが多様化するポストコロナ時代に必要とされる医療人材を養成するため、地域枠とも連動し、早期から座学のみならず実習を織り交ぜて地域ニーズの高い診療科領域に触れ、当該領域への関心や理解を高めるとともに、地域医療にも活用し得る遠隔医療など医療を取り巻く環境変化に対応した資質の向上を促すことなどにより、地域ニーズの高い総合診療、救急医療、感染症等複数分野を横断的に学ぶことのできる教育プログラムの開発を支援する。 【補助率：定額補助】

デジタル社会への環境変化に対応した資質・能力を涵養するため、最新のDX教育設備を整備し、それらを活用した新たな教育手法・カリキュラムの開発を図る。また、産業界とも連携した実験・実習の高度化を展開することで、今後DXが進む産業分野をけん引する高度専門人材の育成を図る。 【補助率：定額補助】

地域ニーズに応える人材育成や地域発イノベーションを担う人材育成を行うためには、大学の枠を超えた知識獲得や体験等を通じた包括的な能力の涵養が必要であり、これらへ対応を行うために、具体的には以下の２タイプについて教育プログラムを構築・実施。 ・タイプＡ（大学院教育型）：地域課題に立脚した社会実装教育プログラム ・タイプＢ（学部教育型）：大学間連携・分野融合（STEAM)教育プログラム 補助率：定額

文科省が委託契約を結んだ民間団体等を通じて、全国のアントレプレナーシップ教育の実施状況を把握する取り組みや、長期的・継続的に実施するアントレプレナシップ醸成に関する定量的な調査や事例の展開及びスタートアップ・エコシステム拠点都市や地方大学におけるエコシステムの在り方の検討、全国の大学とのネットワーク構築に資する取り組み等を実施。

オープンサイエンスとデータ駆動型研究等を国際水準で促進し、我が国の研究力の飛躍的発展を図るため、分野・機関を越えてデータを共有・利活用するための全国的な研究データ基盤の構築・高度化・実装等を行う研究DXの中核機関群（※）を支援する。また、中核機関群では、全国的な研究データ基盤等の利用を促進するため、全国の大学・研究機関・産業界によるデータ駆動型研究の支援や、研究DXを進めるための環境整備として、データマネジメントに係る人材育成の方策の検討・実施、研究データの取扱に関するルール・ガイドライン等の整備も行う。 ※　上記取組を効果的に実施するため、研究データ基盤の構築・高度化・実装の中心的役割を担う機関（中核機関）が、複数の関係機関と連携した体制を構築する。 （補助率：定額）

大学等において機械可読性の高いデータベースを整備し先導的なデータ駆動型研究を促進する。また、これらの実施機関が行うデータ駆動型研究が国際的に通用性があり、質の高い研究成果を創出することや人材育成を効果的に実施していくため研究サポート機関を設け、研究実施機関の選定、ネットワーク構築や統合データベースの整備、国際的な規格・仕様の普及、分析手法やツールの提供、データ駆動型人文学の普及啓発のための研修等の開催などを行う。

大学研究力強化に係る政策形成のために行う各種手法を通じた調査・分析等や、大学ファンドの安全かつ効率的な資金運用を確実に担保するために行う資金運用評価委員会（仮称）の運営及び国内外の金融動向調査等など、大学等の研究力強化に向けた政策を総合的に推進する。

我が国の衛星の開発・実証を戦略的に推進するために必要となる利用者ニーズや、国際的な政策動向・技術動向等を体系的に得るため、例えば観測衛星に搭載する観測センサの種類や観測方式に関する最新の要素技術の調査など、日本国内のみならず各国における衛星開発技術の現状や、衛星に関する開発技術の政策動向について調査を実施する。

大学等において、アジア太平洋地域の数学・数理科学研究者、研究組織をつなぐ国際研究ハブとして、イノベーションプラットフォームを形成し、産学連携やアジア太平洋地域における興津課題の解決に資する融合研究の推進や、若手研究者の発掘・支援等を実施する。また、世界トップレベルの研究者の招へい・講演や、融合研究による成果の報告表彰を行う年次会合の開催や、数理科学に関する雑誌の発行や研究動向等に関する情報収集・データベース化を実施し、我が国の数理科学分野における国際的プレゼンスを向上させる。

核融合関連産業などステークホルダの意見収集を行うとともに、欧州や米国等を始めとした諸外国における核融合エネルギー開発に関する政策動向や技術動向の調査や、国内における核融合原型炉に向けて懸念される問題（技術的、制度的な課題、法規制整備など）に必要な調査を行う。

災害情報の迅速な集約と被害予測を基に、人文・社会科学の「知」と自然科学の「知」が融合した総合知を活用し、自治体に求められる対応に係る判断支援のためのシステムを構築するとともに、災害対応に必要な情報を自治体等間で迅速に共有・利用できるようにするために、総合知を活かしつつ、標準的な情報共有・災害対応手順を導入することにより、自治体等間の円滑な応援・受援を可能とするシステムを開発する。 また、それらのシステムを活用し、災害対応にあたる職員等の平時の教育、訓練を行うシステムを開発する。

行政をはじめ、スポーツ関係団体、民間企業等が連携体制を構築できるよう市町村・地域にコーディネーターを配置し、地域が抱える課題の解決のために、以下の内容をはじめとした取組を実施する。 ・スポーツ団体等に所属する優秀な指導者を地域の枠を越えて活用できる仕組みの構築 ・地域のスポーツ推進体制の充実を図るため、元アスリート（国体経験者等）、教員以外の教員免許保持者、特別支援学校教員経験者等の多様な人材の発掘、活用 ・地域住民が集まりやすい場を活用した地域スポーツ活動の拠点創出 ・多様な方が参加できるスポーツイベントの開催等、インクルーシブなスポーツ活動の展開　　等

①幼児期からの運動遊び普及事業の実施 　・保護者・保育者等を対象とした運動遊びの重要性に関する普及・啓発を継続的に実施 　・子供たちの運動量を確保するための、子供たちが継続的に多様な運動遊びを経験できる環境の充実 ②保護者等の運動遊びに関する行動変容調査の実施等 　・子供の体力・運動能力と、学校外における生活習慣（運動、学習、スクリーンタイム、食事、睡眠等）の関係について実態を把握するため、保護者等に対する調査を実施 　・調査に関する運営（企画、実施支援）及び調査の分析等の検証