国家行政事業データベース

・高収益作物次期作支援：次期作に前向きに取り組む高収益作物を生産する農業者に対し、次期作における生産・流通コストの削減、生産性又は品質向上に要する資材等の導入、土づくり・排水対策等作柄安定等に資する取組などに対して、減収の範囲内で支援を行う。 ・高収益作物次期作支援推進事務：取組を行う農業者への支援について適切かつ円滑な実施に資するため、協議会等の事業実施主体が行う業務に対して支援する。

①　さとうきび生産性向上緊急支援事業 　　「さとうきび増産プロジェクト」に定めた取組のうち特に重要な取組及び生産構造の安定化に必要となる生産対策に対して支援（補助率：（定額（6/10以内 等）） ②　かんしょ生産性向上緊急支援事業 　　でん粉原料用かんしょ等の生産性向上に向けて必要となる取組、かんしょ重要病害虫の防除に必要な取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内） ③　砂糖製造業等生産性向上支援事業 　　分みつ糖工場及びいもでん粉工場の労働効率向上に向けた取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内） ④　砂糖製造業等生産性向上整備事業 　　分みつ糖工場及びいもでん粉工場の労働効率向上に向けた施設整備に対して支援（補助率：1/2、6/10以内）

①さとうきび生産性向上緊急支援事業 土作りの推進や自然災害に適した品種への転換、機械化一貫体系を前提とした作業受託組織の育成・強化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上緊急支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 働き方改革の推進に向け、産地の関係者が一体となって取り組む砂糖産業の持続可能な将来像の検討や、いもでん粉工場の省力化等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ④砂糖製造業等生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に資する施設整備、いもでん粉工場の労働効率の向上等に必要な施設整備を支援（補助率：6/10、1/2以内）

本事業では以下の取組を実施する（詳細は別添）。 　（１）スマート農業加速化実証プロジェクト 　（２）スマート農業普及のための環境整備

①専門性等の観点から、外部の研究者の幅広い知見を活用することが適切と考えられるものについて、研究課題の公募方式により大学、シンクタンク等の研究機関に委託する（研究期間は原則３年以内）。応募課題は、外部専門家等からなる審査会により採否を決定する。 ②研究の実施中は、農林水産政策研究所の所員がプログラムオフィサー（PO)として進行管理を行うほか、農林水産省の職員が必要に応じ助言・指導等を行う。 ③外部専門家等により、研究開始２年度目以内に中間的な評価を行い、以降の研究に反映させるとともに、研究終了後には事後評価を実施する。 ④研究の成果については、農林水産政策研究所が公表するとともに、研究機関においても社会的発信を行う。

＜研究開発＞ （１）現場ニーズ対応型研究：農林漁業者等のニーズを踏まえ実装までを視野に入れた研究開発を推進。 （２）革新的環境研究：省力的なIPM技術等の開発の推進や脱炭素・環境対応技術への取組を強化。 （３）アグリバイオ研究：グリーンバイオ産業の創出に向けて、昆虫テクノロジーを活用した研究開発等を推進。 （４）人工知能未来農業創造研究：人工知能（AI）を活用した病害虫の早期診断技術等の開発を推進。 ＜環境整備＞ （１）海外・異分野動向調査：海外・異分野の技術動向を調査・把握し、戦略策定等に活用。 （２）アウトリーチ活動強化：ゲノム編集技術等の社会実装に向けて、専門家と国民・関係業界との双方向コミュニケーション等を実施。 （３）知財マネジメント強化：都道府県等の知財マネジメントの強化を図るため、手引きの充実や専門家の派遣等を実施。

遺伝資源保有国において現地調査等を行うことにより、各国の遺伝資源に係る制度やその運用状況に係る最新の情報、遺伝資源の賦存状況等の情報を入手し、国内の遺伝資源利用者に提供する。 　遺伝資源保有国の関係者を対象に気候変動等への対応における遺伝資源の保全・アクセス・利益配分の重要性に関する普及・啓発を行うとともに、遺伝資源の取得・利用に関する遺伝資源保有国における手続・実績を確立する。また、確立された手続きの活用を促すため国内での周知活動等を行う。

地方公共団体が、それぞれの気候条件等に即した具体的かつ実効的な地域気候変動適応計画を策定し、農林漁業者が適応策を実践することをサポートするため、以下の科学的な影響評価や適応策に関する情報提供、利害関係者とのコミュニケーションに関する業務を委託する。 ①　地域気候変動適応計画の策定を促進するための将来の影響評価や適応策に関するウェブ検索ツールの運営 ②　産地等における気候データ整備や影響予測モデルを用いた影響評価の支援 ③　地域気候変動適応計画の策定に係る農林漁業関係者との意見交換会の開催

１．「森林サービス産業」創出・推進に向けた活動支援事業≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫（～R4） 「企業の健康経営」や「働き方改革」に着目した森林空間利用を核とする「森林サービス産業」の創出・推進の取組を支援する。 ２．全国規模の緑化運動の促進≪補助（定額）、事業実施主体：民間団体等≫（～R6） 国土緑化運動の中心的な役割を果たす全国植樹祭、全国育樹祭、みどりの感謝祭等の開催を通じて、緑化や森林・林業に対する国民の理解醸成を図る。

上記目的を達成するため、 　　①　都道府県が保有する森林情報をクラウド化するシステムの整備 　　②　市町村が運用する林地台帳について、伐採届出や森林の状況報告等と効果的にリンクさせるためのモデル的なシステムの整備 　　③　①及び②のシステム整備とあわせ、航空レーザ計測等による森林資源情報や所有者情報等を精緻化・高度化する取組 に対して支援する。

【農林業センサス（事業開始年度：昭和24年度）】 　農林業センサスは、５カ年で事業計画を策定し、全国の農林業経営体を対象として調査を実施し、調査票の審査、データ入力及び集計・公表を行うこととしている。 　令和３年度は、都道府県において2020年農林業センサスの市町村別報告書を刊行した。 【漁業センサス（事業開始年度：昭和23年度）】 　漁業センサスは、５カ年で事業計画を策定し、全国の海面漁業経営体を対象として調査を実施し、調査票の審査、データ入力及び集計・公表を行うこととしている。 　令和３年度は、2023年漁業センサスの1年目にあたり、地方公共団体が実施する事務はないため都道府県委託費は交付していない。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の導入により、牛乳処理場及び乳製品工場を対象とする調査業務等を複数年（国庫債務負担行為による）にわたり民間事業者に請け負わせて実施（請負範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化、集計、統計表作成、調査対象への謝礼支給）。 ※　平成22年調査をもって第１期、平成25年調査をもって第２期、平成28年調査をもって第３期の調査業務等が終了。令和３年調査をもって第４期の調査業務等を終了するとともに「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の対象外となった。

１ 閉鎖隔離空間での長期滞在を可能とする持続的なQOLマネージメントシステムの構築に向けた技術的課題を抽出するため、QOL を測定するためのセンシング等の検証技術やオペレーション技術について国内外の研究開発や閉鎖実験の状況を調査するとともに、一部の要素技術について、閉鎖施設において基礎実証を行う。 ２ 高度資源循環型食料供給システムの構築に向け、宇宙利用を想定した食料生産や資源再生に関する国内外の各種要素技術、閉鎖実験施設等を用いたそれら要素技術のシステム統合に関する研究開発や実証の最新状況について、文献調査やヒアリングを通して調査・整理を行う。また、一部の要素技術について、小規模の実験装置により基礎実証を行う。

①食品業界の共通課題の解決に向け、食品業界以外の業種も含めた業界代表者、有識者、行政が参画するプラットフォームの構築・運営、対話・協調・連携による解決策の検討、優良事例の収集や普及等 ②課題の分析や解決策の検討に必要な調査・分析 を実施する。【補助率：定額】

（１）食肉加工品輸出規則等調査・・輸出先国の需要や規則を満たす食肉加工品を供給するため、民間団体等が実施する各輸出先国における食肉加工品の嗜好・需要や添加物使用・成分表示等の規則に関する調査に要する経費（謝金、旅費、委託費、役務費など）を支援。 （２）輸出規則等に関する研修会の開催・・（１）の成果を広く輸出事業者等に普及・啓発するため、民間団体等が実施する輸出先国における食肉加工品の需要や規則に関する輸出事業者等向け研修会の開催に要する経費（謝金、旅費、会場借料など）を支援。 （３）輸出規則等に対応した食肉加工品輸出のための試験・実証・・（１）の調査結果を踏まえ、実際の輸出促進につなげていくため、民間団体等が実施する輸出先国における需要や規則に対応した食肉加工品の試験的製造及び輸出に要する経費（原材料費、輸送・保管費、サンプル検査費など）を支援。　（補助率：定額、対象者：民間団体等）

・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言の取組事例の調査や手引書の作成、新たな技術導入に伴う脱炭素化の定量化手法の開発、カーボンフットプリント（CFP）の製品カテゴリールール（PCR）の作成、環境と調和した製品等に対する消費者の購買意欲を向上させるためのコミュニケーション手法の調査等を実施する。 ・農林水産省生物多様性戦略改定のための検討会を開催するとともに、食料・農林水産分野の生物多様性保全・再生の取組の見える化を検討する。 ・環境と調和した活動に取り組む農山漁村の自治体と企業等のステークホルダーの連携を推進するため、農山漁村におけるSDGsの取組事例の整理や発信を行うセミナーを実施する。

（１）野菜・果実における各ステークホルダーへの調査及び消費動向解析 （２）新需要をターゲットにしたお手軽メニューの情報発信 　①栄養士による料理メニュー開発 ②産地ストーリーを添えた広報ページの作成 　③産地に調査結果を提供し、家庭需要に対応した品目導入等の取組に関する情報発信を依頼

研究開発項目①「政府調達向けを想定したドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発」 高い飛行性能・操縦性、セキュリティ、低コストを実現するドローンの標準機体設計・開発およびフライトコントローラー標準基盤設計・開発を行い、実装・検証を行った上で、機体本体と各主要部品のインターフェース仕様並びにフライトコントローラーのAPI（Application Programming Interface）を公開する。 研究開発項目②「ドローン主要部品設計・開発支援並びに量産等体制構築支援」 研究開発項目①で策定される標準仕様を満たす、より高性能な主要部品を設計・開発し、量産からサポートに渡る体制構築強化を図り、事業終了後早期に政府調達をはじめとする市場への参入を実現する。(助成率：1/2, 2/3）

自動走行ロボットによる配送サービスの早期実現のため、民間企業等による実証を通じた技術開発について支援を行う。また、実証過程で得られた利用者等による評価を、サービス拡大に向けた制度・環境等の整備に活用する。

政府が運用する地球観測衛星のデータについては、産業利用を想定したデータがオープン＆フリー化されておらず、また、衛星データの加工には高い専門性や高価な処理設備・ソフトウェアが要求されることから、その産業利用は限定的に留まっている。 そのため、地方自治体や民間企業等が利用しやすいデータプラットフォームを整備、変換済の衛星データを公開するとともに、当該プラットフォーム上でＡＩ等の解析技術と組み合わせた新規アプリケーションの開発等が可能な環境を整備することで、新たなビジネスの創出を図る。

サポカーの市場導入を促進するため、65才以上の高齢運転者を対象に、以下について定額補助を実施。 １．対歩行者衝突被害軽減ブレーキ（①）やペダル踏み間違い急発進抑制装置（②）を搭載した新車・中古車 　①＋②を搭載：１０万円（登録車）、７万円（軽自動車）、４万円（中古車） 　①のみを搭載：　６万円（登録車）、３万円（軽自動車）、２万円（中古車） ２．後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置 　４万円（センサー有り等）、２万円（センサー無し）

Connected Industries重点5分野(「自動走行・モビリティサービス」「ものづくり・ロボティクス」「素材・バイオ」「プラント・インフラ保安」「スマートライフ」)において、①事業者間のデータ共有プラットフォームの本格構築を支援し協調領域データの利活用環境を整備すると同時に、②そのデータ等を用いた国際競争力のあるAIシステム（クラウドを用いてサービス提供するもの）の開発を支援する。なお、①②いずれの場合も、ベンチャーが中心となって開発を行う場合には2/3、ベンチャー以外の者が中心となって開発を行う場合には1/3の補助率で支援を行う。

(１)中小企業等とAI人材の協働による課題解決推進 AI活用意欲のある中小企業と、AIの技術能力をもった人材を、「中小企業の課題」を媒介としてマッチングし、中小企業とAI人材が協働で、課題に対するAI適用方法を考えていく場を設けることで、「中小企業とAI人材の連携」を醸成していく。 (２)課題解決事例の展開 以下の取り組みにより、類似事例への中小企業とAI人材の連携を促進する。 ①課題解決できた事例について、定量的な成果も示し、AIを活用した場合の中小企業側の費用対効果が可視化できるようにする ②一定水準以上の課題解決能力を有するAI人材のコミュニティを形成し、中小企業からアクセスできるようにする

「心をつなぎ、未来をつくる」をテーマに開催されるドバイ国際博覧会への日本館出展、ドバイ公社等との調整を行う。

(1)サイバー・フィジカル・セキュリティ対策の実施基盤構築事業 ・産業分野別の特徴を踏まえたセキュリティ対策のガイドライン等の策定とともに、分野横断的なテーマに関する深堀りの実施。 (2)セキュリティ人材のニーズとシーズのマッチングのための基盤構築 ・セキュリティ人材の職務・役割を必要な知識・技能や資格と紐づけ共通言語化すること等により、ニーズとシーズの見える化・マッチングを促進。 (３)我が国発のサイバーセキュリティビジネスのエコシステム構築事業 ・セキュリティ製品の有効性やIoT機器等の信頼性を検証する基盤の構築等を行う。（一部を独立行政法人情報処理推進機構への定額補助として実施）