国家行政事業データベース

令和７年度から令和１０年度まで高速移動体搭載用モデム・アンテナの仮作及び地上実証を実施する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

将来における宇宙からの極超音速滑空兵器（HGV）等対処や情報収集・警戒監視機能の能力向上のため、複数衛星を効率的に統合・運用するための技術を確立する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

先行研試である高感度・広帯域赤外線センサの研究試作の成果を最大限活用し、超高精細広帯域赤外線センサ技術を確立する。 【EBPMアクションプラン関連事業】

ＵＧＶ（※）の実用化に向けて、戦闘行動下での人員との協調等について研究するとともに、各種要素技術の研究成果を集約しＵＧＶシステムとして確立する。 ※　ＵＧＶ（Unmanned Ground Vehicle）：陸上無人機 【EBPMアクションプラン関連事業】

１０５ｍｍ火砲を有する無人化砲塔等から射撃する火力として、現有弾では対処困難な目標に対して最適な効果を発揮可能なＵＧＶ（※）用多機能弾を研究する。 ※ＵＧＶ（Unmanned Ground Vehicle）：陸上無人機

無人回転翼機に搭載可能な小型レーダを研究試作し、海面背景下での目標探知追尾に関する研究を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】

本事業は、防空用ＦＣＳのＨＧＶ等への対処能力向上に向けた新たな機能の創製に必要な技術を確立するため、基本設計を始めとしてＦＣＳ用レーダに必要な要素を令和７年度から１１年度に試作し、令和９年度から令和１１年度に所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。 【EBPMアクションプラン関連事業】

当該事業では、令和７年度から令和９年度にかけて基本設計、モジュール設計を反映したＶＴＯＬ型無人機の試作を実施する。また、令和９年度から令和１１年度まで所内試験を実施した後、研究を終了する予定である。 【EBPMアクションプラン関連事業】

省横断的にリアルタイムにデータを取得/連携/統合/可視化/利活用する統合データプラットフォームとしてのデジタルツイン環境を、防衛省・自衛隊の各種システムや装備品とデータ連携可能な構成で試作する。指揮統制、施設管理、兵站、教育/訓練、研究/開発等の防衛省・自衛隊の各種業務の高度化・効率化・省人化を目指し、試作環境におけるデータ運用実証を通じて運用課題やコスト等の整理を行った検証結果をもって、今後の発展的な運用に向けた検討の資とすることとする。また本事業は、Ｒ７予算において４ヶ年の国庫債務負担行為事業（Ｒ７～Ｒ10）として実施予定である。

生成AIである大規模言語モデルを活用し、事務処理業務の効率化を目指す。

生成AIによる高度な検索機能等を活用し、年間約2.6万件を超える情報公開法・個人情報保護法に基づく開示請求等、行政不服審査法に基づく審査請求等の事務の効率化・迅速化を図り、国民サービスの向上等に寄与する。

科学技術分野に関する情報収集

2023年から2029年までIPCCはAR7サイクルにあり、日本が支援するインベントリタスクフォース（TFI）の成果物である２つの方法論報告書（「二酸化炭素除去（CDR）技術・炭素回収利用及び貯留（CCUS）に関する方法論報告書」及び「短寿命気候強制力因子(SLCF）インベントリに関する2027年IPCC方法論報告書」）が、2027年下半期から2028年上半期に開催予定のIPCC総会で、採択される予定である。そこで本事業では以下を実施する。 ①IPCC総会の誘致（令和8年度） 　日本が支援するTFIの成果物である方法論報告書に関する総会を誘致するための会場などの調査を実施する。 ②IPCC総会の実施（令和9年度） 　誘致した総会及びその関連会合の円滑な実施のための支援業務を実施する。

質の高い環境政策の効率的な実現に向けて、行政事業レビューシートの品質確保・向上等を図るために、EBPMに関する知見を有する民間事業者にアウトソースして以下の取組を行う。 ①行政事業レビューシートの作成・チェック作業の効率化の仕組みを構築するとともに、行政事業レビューシートの作成過程における技術的な問合せへの対応、行政事業レビューシートの記載内容のチェックを行う。 ②アウトカム指標の改善のためにエビデンスの収集を行うとともに、広報・普及啓発等事業について、ナッジ等を活用した改善施策を検証・提案する。

１５４０決議の履行状況の安保理への報告等を行う１５４０委員会が同決議の履行強化のために検討している事業のうち、政府の履行能力強化のためのセミナー等、必要性の高い事業を実施。

本事業では、領域ごとに作成する評価用データセットの優先度を定め関係省庁と連携し、評価用データセットの整備を進めます。 また、評価用データは質だけでなく量も重要であることから、評価用データセットの作成自体にも生成AIを活用し、大量の評価用データを作成します。 作成するデータセットのテーマの選定からデータセットの公開までのスキームについて、より迅速であることが求められ、かつ持続可能な方法であることが必須であることから、スキームは常に改善していきます。 加えて、データ公開の際は、利用者がデータセットによりアクセスしやすい方法で行います。

本研究は、今後発生が想定される首都直下・南トラ地震等による大規模地震の発生時に備え、建築物の継続使用を図ることが可能な既製杭基礎の構造設計法を開発し、既製杭を有する建築物の大地震後の継続使用を実現するものである。 そのため、杭基礎に作用する設計用外力の合理化に関する検討、優れた靭性能を有する杭基礎の構造性能評価手法の検討、建築物の機能継続ガイドライン等に必要なマニュアルの策定を行う。

本研究は、既存住宅の取引時に劣化状況や不具合の有無を確認する「既存住宅状況調査（インスペクション）」等の現場検査について、遠隔臨場やロボット/ドローン関連技術の活用のためのガイドラインおよび適合性に関する評価基準を開発するものである。そのため、研究期間であるR8～R10の間に、建物調査に対する省人化技術の適用性に関する検討、建物調査に対する省人化技術活用のためのガイドラインおよび評価基準の開発を行う。 これらの検討結果から、現場検査の効率化や精度向上により「既存住宅状況調査」等の建物調査の普及が促進され、既存住宅の流通促進が期待される。

本研究は、命を守ための最低限の耐震性を確保するための耐震改修の促進に向けた技術資料として、耐震改修が必要である住宅の居住者等のための費用を抑えられる耐震改修に関する計画ガイド、実務者のための適切な構造計画の検討を促す技術資料を作成するものである。 　想定する研究実施期間において、耐震改修の構造安全性の検証、生活の質を向上させる改修工事との組合せ効果検証、取り組みやすい耐震改修の技術資料等の作成を、それぞれ検討・実施する。

本事業は、技術的な課題である「施設立地による周辺への正負の外部影響の評価手法の確立」、「負の外部影響に関する設備・機器等の技術革新を踏まえた既存の規制値の妥当性の検証」に対応するため、以下３つの中課題で構成される。 １）用途混在に着目した市街地環境評価手法の開発、２）施設立地可否の審査支援ツールの作成、３）評価マニュアルの作成とケーススタディ １）では、国内外の先進都市における市街地環境評価手法等について調査・分析を行い、市街環境への正負の外部影響の評価手法の開発を行う。２）では、負の外部影響に関する設備・機器等の技術革新を踏まえて既存の規制値の妥当性を検証したうえで、特定行政庁が建物用途既成の特例許可の審査を行う際に、施設立地可否の判断をサポートする審査支援ツールを作成する。３）では、全国の特定行政向けに、審査支援ツールによる評価の流れ、配慮事項等を整理した評価マニュアルを作成し、代表的な許可事例や近年増加している新しい用途についてケーススタディを行う。

本研究は、気候変動などにより、激甚化・高頻度化する林野火災による市街地・建築物への影響を定量的に評価し、対策を講じるため、林野火災による市街地・建築物の被害メカニズムの解明、WUI火災リスクの評価技術の開発、WUI火災リスクの対策技術の開発を行うものである。

（１）温暖化防止と経済社会の発展の統合的推進に係る検討 地方創生への更なる貢献が求められていることを踏まえ、JICNの投融資案件における、脱炭素投融資を通じた地域経済社会の発展、地方創生への寄与を評価するための方法について、有識者の意見等を聴きつつ検討する。その際、これまでのJICNの実績を評価するとともに、地域の脱炭素案件に対する投融資の実態を把握するための調査等も実施する。 （２）脱炭素領域における技術や産業の分析・検証・調査業務 個別のネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査 投融資判断に必要な事業単位での分析等を行い、環境大臣意見やガバナンスの基礎となる知識・見通しの集積、活用のため、以下実施する。 ・環境基本計画の策定等において進められてきたマクロ分析等も踏まえ、個別の投融資判断に必要な事業単位での分析等を行う。​ ・ネガティブエミッション等も含めた脱炭素領域における、国際的な動向調査。 ・実装、ローカライズ可能な技術・産業を中心とした、日本国内動向についての有識者ヒアリング。日本国内を中心とした、脱炭素分野への投融資動向の調査。 ・投融資の観点からの脱炭素技術の分析（有用性や将来性、問題点等の調査）等。​

新規に氷河期世代等支援に関するポータルサイトの作成、SNSの運用も含めたプッシュ型広報の実施、機運醸成に向けたシンポジウムの開催等の広報活動を行う。並行して、就職氷河期世代支援等の実態や施策ニーズに関する調査を実施する。

本施策で、当該研究分野でこれまで扱われてきた計測環境よりも、さらに日常生活に近い環境を整備する。具体的には①被験者にインプットするものを2Dの動画から3DのXRにする②計測中の被験者の静止状態から運動状態にする③脳活動の計測環境を実験室から日常生活環境にする。これらの計測環境を整備し、社会実装に直結するデータを構築する。

新東名高速道路や東北自動車道における実証実験を通して、自動運転サービス支援道の実現に必要な各種基準（合流支援情報提供・先読み情報提供等）や道路環境等に応じて必要となる支援機能等をまとめたパッケージ等の作成に係る調査・検討を行う。これにより、自動運転トラックの普及状況や技術開発状況を踏まえ、自動運転サービス支援道の実装（全国展開）を支援する。