国家行政事業データベース

（１）停電復旧見通しの算出手法等の開発 　官民で共有するべき情報の抽出のため、衛星画像やドローン撮影画像、センサ情報、国・自治体・インフラ事業者の保有する現況情報、過去の停電復旧データやAI等、活用可能な情報や解析技術を検討した上で、これらを解析し、より精緻な停電復旧見通しを算出／情報共有・発信するための手法を開発する。 （２）早期電力復旧情報プラットフォームの構築 　停電復旧見通しに係る情報を迅速に関係者間で共有するために構築する早期電力復旧情報プラットフォームを構築する。

令和元年台風第15号・第19号等によって中小企業被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、災害による影響を踏まえ、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の一部を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業者の被災からの再建を促進し、もって災害によって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。 ・補助率1/2（群馬県、千葉県（台風15号）、東京都、神奈川県（台風15号）、新潟県、山梨県、静岡県） ・補助率2/3（岩手県、宮城県、福島県、栃木県、埼玉県、千葉県（台風19号）、神奈川県（台風19号））

新型コロナウイルス感染症によって中小企業被害が生じた都道府県が、中小企業基本法第6条に規定される責務に基づき、その区域の自然的経済的社会的諸条件に応じて策定した施策について、その実行に要する経費の2/3を国庫補助することにより、中小企業支援法に基づく中小企業支援事業の実効性を確保するとともに、地域経済の基盤となる中小企業者の再起を促進し、もって毀損した地域経済の持続可能性の回復を図る。

2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者に対し、現金を給付する。 ■給付対象者：中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業者等であって、自らの事業のために占有する土地・建物の賃料を支払っており、新型コロナウイルス感染症を契機とした2020年5月の緊急事態宣言の延長等により、2020年5～12月の売上高について1か月で前年同月比50%以上減少又は、連続する3か月の合計で前年同期比30%以上減少している者 ■給付額：中小法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円 ■給付額の計算方法：申請時の直近1ヶ月における支払賃料（月額）に基づき算出した給付額（月額）（※）の6倍 ※法人においては支払賃料（月額）が75万円以下の場合、支払賃料×2/3、75万円超の場合は50万円＋[支払賃料の75万円の超過分×1/3]で100万円（月額）が上限。個人事業者においては支払賃料（月額）が37.5万円以下の場合、支払賃料×2/3、37.5万円超の場合は25万円＋[支払賃料の37.5万円の超過分×1/3]で50万円（月額）が上限。

被災小規模事業者の復旧・復興を推進するため、被災小規模事業者が商工会等の支援機関の支援を受けながら経営計画を作成し、取り組む事業再建(補助率2/3、但し要件を満たす場合は定額)を支援する。

（１）経営資源引継ぎ補助金 中小企業の第三者承継時の負担である、士業専門家の活用に係る費用（仲介手数料・デューデリジェンス費用、企業概要書作成費用等）を補助する。また、経営資源の一部を引き継ぐ場合における譲渡側の廃業費用を補助する。（補助率2/3） （2）中小企業経営力強化支援ファンド 新型コロナウイルスの影響により業況が悪化した、地域の核となる事業者が倒産・廃業することがないよう、官民連携の新たな全国ファンドを創設し、再生と第三者承継の両面から支援する。

増大する債務に苦しむ中小企業の再生を図るために、官民連携の中小企業再生ファンドを組成する。また、ファンドを通じた債権買い取りや出資等を行い、経営改善までハンズオン支援を実施する。さらに、全国47都道府県の「中小企業再生支援協議会（令和4年4月1日より中小企業活性化協議会）」とも連携し、再生計画の策定と事業再生を促進する。

●企業間連携型　補助上限額：２，０００万円／者（補助率　中小１／２　小規模２／３） 　複数の中小企業等が連携して行う、事業者間でデータ・情報を共有し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性の向上を図るプロジェクト等に必要な設備投資等を最大２年間支援する。（連携体は５者まで。） ●サプライチェーン効率化型　補助上限額：１，０００万円／者（補助率　中小１／２　小規模２／３） 　幹事企業・団体等（大企業含む）が主導し、中小企業等が共通システムを 面的に導入し、データ共有・活用によってサプライチェーン全体を効率化する取 組等を支援する。（連携体は１０者まで。）

研究開発を通じたスタートアップの創出等を目指す者に対し、ICT 分野における破壊的イノベーションの創出支援プログラム (異能vation (令和 5 年度終了予定)) で培った全国各地・各分野の支援機関ネットワークを活用し、官民の役割分担の下、芽出しの研究開発から事業化までの一気通貫での伴走型研究開発支援を実施する。

①地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。 ②商工会等の中小企業支援機能を回復するため、被災した施設等の復旧経費を国が1/2、県が1/4を補助する。 ③中小企業組合等が行う共同施設の災害復旧事業に要する費用の国が1/2、県が1/4を補助する。 ④商店街における、被災したアーケードの撤去・改修、共同施設の改修・建替え、街路灯等の設備の改修等に要する費用に対して、国が1/2、県が1/4を補助する。

地域経済の核となる中小企業等グループが復興事業計画（県の認定によるもの）に基づき、その計画に不可欠な施設等の整備等を行う場合に、原則として国が1/2、県が1/4を補助する。

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて一時的な業況悪化を来たし最近１ヶ月の売上高等が前４年のいずれかの年の同期と比較して５％以上減少した方等に対して、商工中金等の指定金融機関が融資を行うもの。 指定金融機関の融資に当たって、①貸出しを受けた事業者の返済が滞った場合の一部損失補填や、②当初３年間、３億円を上限として０．９％の利下げを行う場合の利子補給を日本政策金融公庫が行うため、出資金により日本政策金融公庫の財務基盤を強化する。

令和2年7月豪雨による災害によって被害を受けた商店街等に対し、次の事業に要する費用を支援する。 ①商店街復旧事業（補助率：３／４（国１／２、県１／４）又は１／２（国１／３、県１／６））　 ②商店街にぎわい創出事業（補助率：定額又は２／３） ③仮設施設整備支援事業、復興支援アドバイザー派遣事業（交付金）

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響により経営の安定に支障を生じている中小企業者等の資金繰りを円滑化し、経営の安定化を図り、経営の持続可能性を高めるため、これらの中小企業者等が経営安定関連保証又は危機関連保証を受けようとする際の信用保証料を減免するもの（個人事業主及び売上▲１５％以上の中小企業者等：補助率10/10、売上▲１５％未満の中小企業者等：補助率1/2）

商工中金の自己資本比率が低下すると、商工中金が発行する商工債の利回り増加、利鞘の減少が貸出金利増につながり、ひいては中小企業への負担が増大するリスクがある。また、バーゼル規制との関係で国際業務が実施不能となる恐れがある。 本事業は新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する資金繰り支援によってリスク資産が増大した商工中金に対して、株式会社商工組合中央金庫法附則第２条の６に基づき、政府出資金を投入することで同金庫の自己資本を増強するものである。

消費税転嫁対策特別措置法に基づく情報収集や転嫁対策調査官による取締りのための調査及び検査、広報等を実施する。

経済産業局等における地域IIP作成作業の運用支援等業務（地域IIPシステム等に関するヘルプデスク業務、地域IIPシステムに必要なツールの作成・配布業務、地域IIPシステム等に関する動作検証業務等）を請負契約により専門技術を有する事業者実施させ、安定的な作業環境の確保を図る。

令和2年7月豪雨により被害を受けた地域に所在する揮発油販売業者が保有する計量機、タンクローリー、配管、地下タンク及び自家発電機等の補修又は入換工事を支援する。（補助率：3/4）

（1）次世代燃料供給体制確立に向けた技術開発・実証 過疎化・人手不足等の課題克服に向け、新たな燃料供給体制の確立やビジネスモデルを構築するため、AI・IoT等の新たな技術も活用しつつ、保安規制の見直しも視野に入れて、新たな技術の開発・実証事業を行います。（補助率：10/10） （2）地域における次世代燃料供給体制確立に向けた取組の推進 SS（サービスステーション）過疎地等におけるSSの地域コミュニティインフラ化等による燃料供給拠点確保に向けて、上記の新たな技術やモデルの活用も含め、自治体を中心として、地元事業者・住民など地域一体となった取組を支援します。また、燃料供給の担い手確保の取組を支援します。（補助率：10/10）

(1)災害時に燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備等の推進 SS等の燃料供給拠点の災害対応能力を更に強化するため、①自家発電設備を備え、災害時に地域住民の燃料供給拠点となる「住民拠点SS」の整備（補助率：10/10）、②自家発電設備を備えないSSにおける早期営業再開を支援するため、可搬式給油機の導入(補助率：10/10)を支援する。 (2)機動的燃料供給体制の確保 災害時における病院の自家発電設備や電源車等に対する燃料供給を確保するため、緊急配送用タンクローリーの配備を行う。（補助率：1/2）

（１）ＳＳにおける災害対応能力強化に係る設備導入支援 災害時に備えた、ＳＳにおける石油製品の十分な在庫量を確保するため、①地下タンクの入換・大型化（補助率：10/10,3/4,2/3,1/4）と②ベーパー回収機導入（補助率：1/2）を支援。 （２）ＳＳ過疎地等における事業再構築支援 ＳＳ過疎地等における石油製品の安定供給を確保する取り組みのうち、省人化や燃料配送の合理化につながる設備投資を支援（補助率：1/2,1/3）。

様々な加工条件に合わせて効率良く、また付加価値の高い加工等を行うため、（１）短波長領域の高輝度・高効率レーザーシステム開発　（加工品質を追求するアプローチ）、（２）キロジュール級の高輝度・高効率レーザーシステム開発　（パワーを追求するアプローチ）、（３）次世代高輝度・高効率レーザー光源開発（従来性能を遙かに凌駕する新光源を追求するアプローチ）を行う。また、レーザー加工条件の最適化や加工現象のメカニズム解明など、効率的な加工を実現するための基盤研究も併せて行う。

我が国研究機関等が、世界の主要国（G20）を中心とした諸外国の研究機関等との間で連携・協力関係を構築・強化しながら、その先進的な技術・研究資源を活用することにより、20４０年以降の実用化を見据えた新たな革新的クリーンエネルギー技術を生み出すことを目指し、将来CO2の大幅削減など、気候変動問題に対し大きな効果があると考えられるクリーンエネルギー分野の技術開発テーマにおいて、国際共同研究開発事業を実施する。

海洋エネルギーによる発電技術について、我が国のみならず欧米諸国で商用化に向けた研究開発や実証研究が進められている。本事業では、海洋エネルギー発電の早期実用化が可能な技術を選定した上で、発電特性や経済性等を検証するため、実海域での実証研究を実施し、海洋エネルギー発電システムの実用化を目指す。【補助率2/3】

１．カーボンリサイクル・先進的な火力発電技術等に係る導入促進事業 相手国の政府関係者等の招聘や我が国専門家の派遣等の技術交流やセミナーなどを行い、我が国技術の普及・促進を図る。 ２．石炭を効率的に利用する技術に係る共同実証事業 相手国の要請等に基づき、相手国でまだ実用化に至っていない高効率な石炭火力の実証運転を共同で行うこと等を通じて、相手国での普及促進を図る。