国家行政事業データベース

災害時の避難所等の対応能力強化及び平時からの環境対策を図るため、耐震性の高い中圧ガス導管や耐震性を向上させた低圧ガス導管でガスの供給を受けている避難所等において、災害時にも対応可能な停電対応型の天然ガスコージェネレーションシステム及び停電対応型のガスエンジン・ヒートポンプ・エアコンの導入等を行う事業者に対し補助を行う。（補助率：定額、1/2、1/3））

令和２年７月から令和３年９月までの間、中小・小規模事業者がキャッシュレス決済を導入する際に、必要な端末等導入費用の１／２を国が補助する。

（１）災害時のキャッシュレス決済実証事業：災害等で停電・通信途絶になり、決済端末が使用不能となった場合に対応できるキャッシュレス決済の運用を検証する。具体的には、クレジットカード番号を紙へ記帳すること等による支払を可能とした場合に、店舗や決済事業者が行う実務処理や不正対策等を検証する。 （２）面的キャッシュレス・インフラの構築支援事業：地域で一体的にキャッシュレス決済を導入する場合に、端末やソフトウェア関連の費用（補助率3分の2）、広報費用など（定額補助）を支援する。

①展示会への出展、商談会やピッチイベントの参加を通じたビジネスパートナー・顧客候補との商談機会を提供 ②参加企業募集のための事業広報セミナー、知財侵害リスク軽減のためのINPIT講師によるワークショップの実施 ③事業実施地域毎に海外アクセラレーター・メンターと提携し、短期集中型研修「Boot Camp」の実施 ④海外における認知度向上を図るため、ブランドプロデューサーによるブランド戦略構築支援・市場開拓のための現地市場調査、ブランドプロデューサーの監修の下、海外ニーズに沿ったプロモーションイベントやPR 媒体の制作の実施、海外商談会の開催

特許行政事務のどのような業務に人工知能（ＡＩ）技術が活用可能かの調査及び実証を行う。 具体的には、特許・実用新案・意匠・商標の出願における受付、方式審査（書類のエラーチェック等）、分類付与（文献検索のための検索インデックス付与）、実体審査（発明の把握、先行技術調査等）等の業務の中から、ＡＩ技術の活用可能性が見込まれる個別の業務プロセスを抽出し、将来的な技術の進捗も踏まえたＡＩ技術の活用可能性を検討する。さらに、ＡＩ技術の活用が見込まれる業務について、より詳細な調査・実証を行うことで、将来的なAI技術の活用可能性・費用対効果等を検証する。

委託事業者が実証機関となり、弁理士資格を有する者などを調査者として採用し、商標登録出願についての調査を実施する。その調査結果を報告書にまとめる。特許庁は、調査結果を商標審査に活用することにより、審査をより効率化させ、商標登録出願の円滑な処理及び権利化の維持を図る。また、調査内容を審査官が確認し、必要に応じてフィードバックを行うことで、民間調査者の能力及び調査の質を向上させる。委託事業者は、調査者の評価等を行い、事業の実施方法や調査者の育成方法等に関する実証結果報告書を作成する。そして、平成31年度から令和3年度までの３年間の試行的な委託事業として実施する。

世界経済フォーラム（WEF）が第四次産業革命の潮流に即した国際的な議論を行うため、ＧＴＧＳを新設。 2021年４月にGTGSが日本で開催され、第四次産業革命関連施策普及事業（政策発信やサイドイベント等）を実施する。

VC・人材紹介会社を中心とした民間企業等で構成されるコンソーシアム内で参加者が連携することで、一社単独では取り組めないアプローチにより、スタートアップへの経営人材の効率的・効果的なマッチングを試みる（経済産業省→民間団体：定額補助、民間団体→コンソーシアム：補助率1/2）。また、イベントやHP等を通じてスタートアップへの人材流動の事例や補助事業の成果を情報発信する（委託）。 本事業を通じて創出された人材流動の好事例が、広く民間ビジネスにおいて事業展開がなされることを目指す。さらにスタートアップへ流動した人材が、将来的に大企業に環流することで、大企業とスタートアップによる価値共創が促進され、自律的且つ連続的にイノベーションが生み出されるエコシステムの創出を目指す。

新型コロナウィルス対策の観点から、人々の社会活動や企業活動は遠隔・非対面・非接触化など新たな生活様式をベースとした形へと変革が求められている。この変革の実現には様々な活動のオンライン化が求められるだけでなく、大容量・低遅延のITインフラを活用した次世代サービスにより、同時同所の制約下と同等あるいはそれ以上の生産性を達成することが期待される。しかし、従来のソフトウェア設計・開発手法では、大容量・低遅延なITインフラを活用できず、そのニーズに十分応えたサービスを構築できないという問題がある。本事業では、従来の遠隔・非対面・非接触サービスを迅速に開発できる次世代ソフトウェアプラットフォームの実証を通じて、そのリファレンスモデルや開発・運用ガイドラインを確立する。（補助率1/2以内）

（１）海外渡航者等向けの新型コロナウイルス検査・予約等システム・アプリの運用 令和2年度より、新型コロナウイルス感染症の検査が可能な体制を整えている医療機関の検索、適切な医療機関への予約申請、検査のデジタル証明等ができるシステム・アプリの構築・運用を行っているところ、引き続き、当該システム・アプリの運用・改修等を行う。 （２）海外渡航者新型コロナウイルス検査センターの運営に係る事務 上記システム・アプリの運用を含め、TeCOTに係る運営業務を行う。 具体的には、システム・アプリの運用改善提案（企画調整）、制度運営関連業務（規程類の整備やセキュリティ確保）、ユーザー（海外渡航者等、医療機関）への広報活動、各種問い合わせ、トラブルへの対応（コールセンター等）、渡航先国に提出する登録医療機関・旅行業者等のリスト管理業務、渡航先国への渡航情報の収集・情報提供業務等。 ※令和２年度については厚労省からの支出委任を受け事業を実施。

本事業は、①二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等の基幹化学品を製造する省エネ型製造プロセス（人工光合成プロジェクト）、②砂から有機ケイ素原料を直接合成し、同原料から次世代LED封止材等の高機能有機ケイ素部材を製造する省エネ型製造プロセス（有機ケイ素プロジェクト）、③機能性化学品の製造手法を従来のバッチ法からフロー法へ置き換え、廃棄物排出量を大幅削減する省エネ型製造プロセス（連続精密生産プロジェクト）、に関する技術の開発に取り組みます。

税率10%で一定の性能を有する住宅の新築やリフォームを行う者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行する。 （補助率：定額） ＜ポイントの発行対象＞ ①一定の性能を有する住宅の新築 省エネ性、耐震性やバリアフリー性能等が高い住宅のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や耐震性のない住宅の建替えに対し、ポイントを発行する。 ②リフォーム エコリフォーム、耐震改修、.バリアフリー改修のほか、家事負担軽減に資する設備の設置や、.若者・子育て世帯による既存住宅の購入に伴う一定のリフォームに対し、ポイントを発行する。

①住宅生産事業者、所管行政庁等に対する制度の周知のための講習会等の実施に対する支援 ②中小工務店等の住宅生産事業者に対する設備・建材に係る設計方法、省エネに係る計算方法、施工方法等に関する講習会等の実施に対する支援 ③住宅取得者等に対する制度の周知に対する支援 ④設計方法や制度の手続きに関して相談等を受け付ける体制の整備に対する支援　等 （補助率：定額）

建築関係手続の一層の簡素化に向け、更なるオンライン化を推進するため、電子申請を行うことが可能なシステム整備に対する支援を行う。（補助率：定額補助）

飛躍的な生産性の向上を目指すには、一部の建設業者だけでなく、5GやAI等を用いた要素技術を扱うベンチャー企業等の様々な主体による自動化・自律化技術の開発導入を促進する必要がある。そのため、本事業において、国として建設機械の自動化、自律化技術の導入に関する長期的なビジョンを策定し、社会実装に向けた制度整備等の環境整備を行う。具体には、自動化・自律化技術の導入のあり方やロードマップ等を検討するための産学官協議会の開催及び、海外の先進事例や普及状況の調査を通じて、建設機械ごとの自動化・自律化技術の進展状況や実現性の高さの程度等を整理し、どのような作業・工種において適用可能かといったユースケース等を検討する。

広域化・共同化やＩＣＴ活用による下水道リノベーションの先進的な取組について、実用性や適応性を検証し社会実装に向けた課題を把握するとともに、社会実装にあたって想定される様々な関係者との調整や行政の手続き等について、そのノウハウを取りまとめ水平展開を図る。

省エネ法に基づく輸送事業者の省エネ対策や、電力ピーク対策が輸送部門に対し引き起こす影響・効果のほか、輸送事業者への省エネ対策に係る情報提供や省エネ対策責任者の育成等を通じて、輸送部門における省エネ対策の普及・促進を図る。更に、フロン排出抑制法に基づくフロン類算定漏洩量の報告について、輸送事業者等から提出される法定報告書の調査分析等を行う。

2050年目標である建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動、水素、バイオ等）の導入・普及を促進するため、革新的建設機械の認定制度創設に向けた評価指標を作成する。認定制度創設に向けた検討を進める上では、革新的建設機械の環境影響や安全性、作業性能など様々な評価項目を設定し、現場導入試験を通じて項目毎の評価指標を定める必要がある。そのため、有識者や関係機関を含む協議会等において制度創設に向けた検討を進め、評価指標（案）を作成する。

船舶から発生するSOx、ブラックカーボンや水中騒音といった環境問題について、科学的根拠が無いまま規制が導入されることを回避するため、我が国がIMOに対して提案する実効的・合理的な国際枠組案を策定するために必要な調査を行う。

水防法に基づく雨水出水特別警戒水位の設定について、新たに地下街以外の地区を対象とした雨水出水特別警戒水位設定要領を作成する。また、内水氾濫の特性を踏まえた住民の避難行動や水防活動を促進するため、自助共助の促進による減災対応方策マニュアルを作成する。

小規模な渓流における土石流被害実態を調査し、計画策定時に必要となる計画流出土砂量等の設定方法を検討するとともに、新技術、新工法の導入を検討し、小規模渓流の特徴、施工性を考慮した施設の計画策定手法及び設計手法をまとめた計画・設計マニュアルを検討する。

陸閘閉鎖等の防災情報の提供等に関する現況及び課題の把握を行い、効果的な防災情報の提供手法等の提案を行い、その提供手法等について、現地ヒアリング及び有識者ヒアリングを行い、得られた知見について海岸管理者に共有する。

タクシー事業者は、タクシー運転者登録原簿に登録を受けている者以外の者を運転者として乗務させてはならないことが明確に規定されている。（タクシー業務適正化特別措置法第３条） 「タクシー運転者登録制度ネットワークシステム」は、運転者登録（法人・個人）業務、運転者証の交付、記載内容の訂正、運転者業務経歴証明書の交付や運転者ごとの違反情報等について一元管理を行っている。

地方公共団体が維持管理のデータベースを構築する際に、標準となる項目が定められていないため、各々が保存している項目が不明であり、中長期的な観点で道路構造物の維持・管理を行うための必要な項目が含まれていない可能性がある。今後、地方公共団体が道路構造物の維持・管理を高度化・効率化するため、アセットマネジメントに必要なデータ項目を検討（標準化）するとともに、その保存方法についての検討を実施する。あわせて、地方公共団体が維持管理情報を電子化して保有する場合の支援策についても検討する。

サポカーの市場導入を促進するため、65歳以上の高齢運転者を雇用する自動車運送事業者を対象に以下について定額補助を実施。 １、対歩行者衝突被害軽減ブレーキ（①）やペダル踏み間違い急発進抑制装置（②）を搭載した新車・中古車 　①＋②を搭載：１０万円（登録車）、７万円（軽自動車）、４万円（中古車） 　①のみを搭載：６万円（登録車）、３万円（軽自動車）、２万円（中古車） ２、後付けペダル踏み間違い急発進抑制装置 　４万円（センサー有り等）、２万円（センサー無し）