国家行政事業データベース

ひきこもり状態にある方やそのご家族が相談機関を訪れるきっかけとなるよう、ひきこもり状態を経験した方のこれまでの歩みを集めた事例集を作成する。また、支援に携わる方にとって支援の選択の幅を広げる助けとなるよう、行政機関等で支援に携わる方を対象としてアンケート調査をもとに、行政機関等における支援の具体例等をとりまとめた「支援のヒント集」を作成する。それぞれの成果物は厚生労働省ホームページで公表し、自治体や支援機関が自由に印刷・製本して周知に利用できるものとする。

調査の対象となる障害福祉サービス等を実施する事業所等について、無作為に抽出し、当該事業所における収支状況、従事者数等を調査する。 　・　令和元年度においては、標本設計、調査票の設計・印刷等 　・　令和２年度においては、調査票の配布・回収・集計分析等 を２か年の国庫債務負担行為にて実施。

全国レベルでの工賃等の一層の向上を目指すため、以下の事業を実施する。 ①受託者として経営改善の支援を実施した結果、工賃の倍増や賃金の向上につながった実事例の整理 ②全国の就労継続支援事業所に対する実事例の周知 ③実事例における経営改善の手法も用い、都道府県や事業所団体とも連携して就労継続支援事業所の経営改善支援を実施 ④経営改善等支援を実施した結果、工賃・賃金の向上や生産活動収入の増加等につながった実事例及び本事業の効果について国に報告

令和２年７月３日からの大雨の被災者について、地方公共団体が障害福祉サービス等の利用者負担免除を行った場合は、利用者負担相当額について国がその全額を補助する。（補助率10／10）

令和２年度からの総報酬割全面導入に伴い、介護納付金が負担増となる被用者保険者に対して、同年度に限り、一定額を財政支援する。

・都道府県及び市町村において、国が作成した広報資料や独自で作成した体操動画や資料等を地域の実情に応じた形で広報することを支援する。 【補助率】２／３ ・国立研究開発法人国立長寿医療研究センターで開発している通いの場アプリを全国共通で、タブレットやスマートフォンで使用できるよう整備する。 【補助率】１０／１０

令和２年７月豪雨により被災した介護保険の被保険者について、保険者である市町村等が第一号保険料や利用者負担を減免した場合に、当該減免額に対して財政支援を行う。 補助率　2/10

○　社会保険診療報酬支払基金が保有するオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーの改修（※）に係る費用等への補助 　※　医療保険に対応しているオンライン資格確認等システム及び医療保険者中間サーバーについて、福祉事務所の既存システムとの情報連携を行い、福祉事務所からの医療扶助に関する情報の登録及び医療機関における医療扶助の資格確認を可能とするための改修 ○　各福祉事務所の生活保護等システムの改修の改修に係る費用等への補助 　※　各福祉事務所の生活保護等システムについて、オンライン資格確認システム等と情報連携し、医療扶助に係る資格情報や医療券情報の登録を可能とするために必要となるシステム改修を行う費用等への補助

政府出資により独立行政法人福祉医療機構の財政基盤を強化することで、新型コロナウイルス感染症により福祉・医療事業者が休業や事業を縮小した場合の資金繰り支援に対する同機構の貸付内容について、無利子・無担保等の貸付として福祉・医療事業者の自己負担の軽減を図る。

広域自治体（都道府県）を通じて市町村（広域連合）が保有する特定検診データ、レセプトデータ、そして介護データからなる日常生活圏域単位で分析可能な統合データベースを作成する。このデータベースの活用により、健康状況～発症～治療（リハビリ）～介護の関係を明らかにし、日常生活圏域での保健指導の向上にも資する支援体制を構築していく。

アジア諸国から海外への労働力移動に関して以下の点を明らかにするため調査を実施する。  アジア諸国の海外労働力送り出し政策の概要  各国における民間あっせん事業者のマーケット構造  ミクロレベルの個々人の国際移動に対する意識

新型コロナウイルス感染症に係る、１）治療薬の安全性評価等の高度化、２）体外診断薬の性能評価等、３）ウイルスによる食品等に対する調査体制の整備を行う。

ゲノム解析技術を用いたウイルス変異解析を強化し、変異ウイルスの広がり等を的確に把握する体制を構築するとともに、血清サンプルの抗体価を迅速に測定する技術を利用した調査体制の構築等を行う。

令和２年７月豪雨により被災した被保険者に係る特例措置として、国民健康保険の介護２号保険料免除措置を実施した市町村に対し、当該免除額を財政支援するものである。 ○免除総額の２／１０以内の額

オリンピック・パラリンピックレガシー推進室の運営及び大会レガシーに関する関係省庁等との総合調整等を行うとともに、国家ブランディングの形成を図るため、大会後も大会レガシーを国内外に継続的かつ一元的に発信し、その効果や影響について調査を実施する。

地域医療構想の推進、法人経営の透明化、法人経営の安定化などを目的とした創設・改正された医療法人制度について、全国の医療法人を対象としたセミナーを開催（委託）し、制度の普及を図る。具体的には、当課で作成した医療法人制度に関する詳細な資料を基に、全国各地でのセミナーの実施を事業者に委託する。また、地域医療連携推進法人の制度運用状況といった医療法人の経営に係る実態把握を行う。

改正医療法に基づく医療法施行規則等により、厚生労働大臣は医療機関勤務環境評価センターを担う団体を指定を行い、連携Ｂ、ＢまたはＣ水準の指定を受けることを希望する医療機関は医療機関勤務環境評価センターによる評価の受審が必要であることから、医師の時間外労働の上限規制が開始される令和６年度に向け、令和４年度より医療機関への評価を開始するため、運営体制確保のための補助を実施するもの。（定額補助）

統計改革の取組を推進するに当たっては、政策統括官（統計・情報政策担当）は省内のハブ機関として、幅広くサポートを行うこととされている。業務マニュアルの整備・見直しなどに係る業務は多岐にわたることから、本事業では業務を効率的かつ効果的に行うため、職員で賄いきれない作業について、外部事業者の専門的知見を活用して実施する。

本事業は、医療機関における健康確保措置の体制の整備及び実施に要する費用の補助を行うとともに、その取組事例を分析し取りまとめ、関係団体等への周知及びHP等における掲載等を行う。 具体的には医療機関における以下のような取組を想定する。 ●追加的健康確保措置の体制の整備 ・勤務間インターバル等の管理に対応可能な勤怠管理システムの導入 等 ・面接指導に用いる機器（アクチグラフ、PVT）の整備 ・面接指導実施医師の確保 等 ●追加的健康確保措置の実施 ・連続勤務時間制限 ・勤務間インターバル・代償休息の確保 ・面接指導の実施

医師の勤務実態把握調査として、令和６年４月からの医師の時間外労働上限規制の適用に向けて、医師の労働時間短縮の状況を把握するとともに、医師の需給推計を定期的に実施するため、令和４年度に医師の勤務実態を詳細に把握するための調査を行う。また、医師の働き方改革の地域医療への影響に関する調査として、医師の時間外労働上限規制の適用による大学病院から関連病院への医師派遣への影響等について調査を行い、個別の大学医局毎に医局員の勤務状況を把握し、上限規制が適用された場合のシミュレーション及び関係者へのヒアリングを行う。

本事業では、全国の医学部で共用試験（CBT）を実施するにあたり、医療の専門家による試験の問題作成と、試験実施に必要な設備の整備を行う。これまで、平成17年からCATOが共用試験（CBT)を正式に実施しており、項目反応理論に基づき、プールされた大量の問題の中から、受験生ごとにランダムに出題される形式を取っている。共用試験の公的化にあたっては、試験の質の向上・担保が必要であり、新しく問題を作成するだけでなく、これまでにプールされてきた大量の問題についても見直しが必要になる。加えて、CBTでは、全国一律に、コンピュータを用いた試験を行うため、CATOにおいて各大学と通信するサーバや、各大学において学生が使用する端末等必要な設備の整備を行う。

デジタル関連法に基づき、看護職の資質の向上や就業の促進のためにマイナンバー制度を活用した人材活用システムを構築し、令和６年度中に運用開始するため、システム構築にかかる調査及び仕様書作成を行う。

新型コロナウイルス感染症に限らず、新興感染症等の有事の際の危機管理を行うための看護マネジメント能力の向上を目指して、各都道府県が看護管理者向けの「危機管理における看護マネジメント能力向上研修」を実施できるように、研修開催のためのガイドライン及びコンテンツの作成と検証を行う。

試験委員会等の会議運営に係る会場の確保、会場設営、書籍等物資の搬送・保管等の実施 対象職種：医師、歯科医師、保健師、助産師、看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士及び視能訓練士

看護職員の領域偏在是正や医療資源の適正配分に向けて、看護サービスと患者アウトカムの関連について、医療機関等において日常的に報告している患者の状態や医療提供の程度に関するデータと、看護関連の指標について分析を行うことで、患者のアウトカムに影響する看護関連指標を抽出する。