国家行政事業データベース

急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院の促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の業務の負担軽減を図るため、施設内、施設間の連携を担当する専任者（コーディネーター）の配置に対する支援を行う。 補助率：国１／３　都道府県２／３以内、事業主２／３以内　補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・地域療育支援施設運営事業 　NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助 　補助率：国1/2　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・日中一時支援事業 　自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助 　補助率：国1/3　　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

①外国人看護師候補者に対し、日本語学校等への就学や日本語講師を招聘するなど、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるために必要な指導者経費等に財政支援を行う。 ②外国人看護師候補者に対する国家資格の取得に向けた研修が適切に実施されるよう必要な指導者経費等に財政支援を行う。

各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークへ派遣するとともに、ハローワークで実施している医療機関を対象とした事業所見学会や面接会へ同行させるなど、就労相談や求人医療機関、研修機関との連絡調整等を行う。

都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。

アスベスト含有保温材等が施工されているおそれがある場所について、建築物石綿含有建材調査者等によるアスベスト含有保温材等の使用状況等の調査を行い、その費用について定額（基準額250千円）を補助するものである。 なお、当該調査の結果、アスベスト等のばく露のおそれがある場所を有することとされた病院については、調査診断結果報告を受けてから６月以内に各都道府県を経由のうえ、医政局地域医療計画課長宛に除去等の措置に関する実施計画書を提出することとしている。

社会保険診療報酬支払基金に医療情報化支援基金を創設し、以下の事業を行う。 ①オンライン資格確認の導入に向けた医療機関・薬局等のシステム整備の支援 　オンライン資格確認を円滑に導入するため、保険医療機関・薬局等での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 ②電子カルテの標準化に向けた医療機関の電子カルテシステム等導入の支援 　国の指定する標準規格を用いて相互に連携可能な電子カルテシステム等を導入する医療機関での初期導入経費を補助 ③電子処方箋の導入に向けた医療機関・薬局のシステム整備等の支援 　電子処方箋の導入に必要となる医療機関・薬局での初期導入経費（システム整備・改修等）を補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】 【基金の必要性】 医療機関や訪問看護ステーションにおいてオンライン資格確認の導入が原則として義務付けられるなど、医療分野におけるＩＣＴ化を早急に図る必要がある一方で、医療機関等側からの補助申請には医療機関等側のシステム整備の進捗を踏まえる必要があり、また、例えば職域診療所ではオンライン資格確認の導入が義務付けられておらず申請数の見込みが難しいことなどから、各年度の所要額があらかじめ見込みがたく、複数年度にわたる事業実施の中で弾力的な支出が事業の安定的かつ効率的な実施に必要であるため、法律（地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号）第３３条第１項）を根拠として造成したものである。

我が国の国際保健医療協力の中核的機関として、感染症等国際的な調査研究が必要な疾病に関し、研究・開発、医療提供、医療従事者の研修、情報発信、政策提言等を行う。

広島原爆により黒い雨を体験したと訴える方を対象に、保健師等による個別面談を通じた継続的な保健指導と健康教育等を実施、相談のために必要となる健康診断を受診した際の自己負担や、相談事業に参加した際の交通費の一部を助成、健康不安を訴える方に対して専門医によるケアの実施を行うことにより、不安軽減を図ることにより、その症状の改善等の向上を図る。

国家戦略特区制度を活用し、国が地方自治体と連携して「東京テレワーク推進センター」を設置し、事業主、労働者を対象に、テレワークの導入に係る情報提供、相談、助言等のワンストップサービスを実施する。

○臨床研究登録情報の検索ポータルサイト運営事業 　国民・患者等が利用しやすい臨床研究情報の検索ポータルサイトのシステムの構築・管理・運営を行う。

70～74歳の医療費の窓口負担額を2割から1割に軽減する。ただし、平成26年4月以降に70歳に達したものから本則通りの2割負担とし、特別措置を段階的に廃止する。 なお、平成26年度までは基金事業として実施していたが、平成27年度からは必要な経費を単年度限りの補助金として交付する事業へと転換した。

・各種補助金等の適正かつ効率的な交付決定等を行うための「国民健康保険総合データベースシステム」にかかるシステム改修（令和3年度まで。令和４年度以降はデジタル庁一括計上予算） ・国民健康保険組合の所得状況等報告

PPP/PFI事業に対して検討意欲のある支援事業体の選定を行った上で、事業体の現状把握及び官民連携の有効性を確認する。現状把握後、水道法による第三者委託、従来型PFI方式、コンセッション方式を活用したPFI事業などの比較検討する事業スキームを選定し、課題に対して適した事業形態を検討する。また各事業スキーム毎に、導入に向けた課題・リスク分担・要求水準の検討・運営期間の検討・運営権対価の支払い方法の検討等を行う。水道事業における導入事例がない原則コンセッション方式を対象に含め、検討を実施する。さらに、水道分野における官民連携推進協議会の実施を補助する。 東南アジアや太平洋島嶼国において、現地の水道関係者と日本の水道関連企業が面会する場を設定し、現地における水供給に係る課題を把握するとともに、日本の技術・製品・サービスによる解決策を提案するための水道技術のワークショップやビジネスマッチングを開催する。

上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村）が主に①～③を実施。 ①要介護認定の適正化…ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。 ②ケアプラン等の点検…ケアプラン内容の点検及び指導、改修工事を行おうとする受給者宅の実態確認や工事の見積書の点検、福祉用具の必要性や利用状況等についての点検を行う。 ③医療情報との突合・縦覧点検…入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

・外国人介護人材受入環境整備事業 在留資格「特定技能」の受入により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、その受入環境の整備を推進する事業。 ・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 　複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、地域貢献のための協働事業を試行するとともに、合同研修や人事交流等の福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する。また、希望するネットワークは、事務処理部門の集約・共同化やＩＣＴ技術の導入により参画法人の事務の効率化を図るとともに、より強固な連携・協働を行うことが可能となる「社会福祉連携推進法人」に移行することを見据えた基盤作りも可能。 ・介護のしごと魅力発信等事業 　民間事業者による大規模イベント、テレビ、新聞、SNS等を生かした取組等を通じて、介護の仕事の魅力を全国に向けた情報発信、地域で実施する取組との連携を行うことで、介護の仕事の社会的評価の向上を通じて介護人材確保策の底上げを図る事業。 ・介護福祉士修学資金等貸付事業 　介護人材を着実に確保していくため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して返還免除付き修学資金の貸付等を実施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する。

一般就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業、家計の状況を見える化し利用者の家計管理の意欲を引き出す家計改善支援事業、生活保護世帯を含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、進路相談等を行う子どもの学習・生活支援事業等を行う。（補助率は、就労準備支援事業等・家計改善支援事業：３分の２、子どもの学習・生活支援事業等：２分の１）

①ひきこもり地域支援センター等設置運営事業 　都道府県及び市区町村 に おいて、相談支援事業及び居場所づくり事業等の取組の全部又は一部を実施することにより、ひきこもり状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じて適切な助言を行うとともに、居場所づくりや地域における関係機関とのネットワークの構築等の役割を担う。 ②都道府県による市町村の立ち上げ支援事業 　都道府県において、市区町村（指定都市を除く。）における事業の立ち上げを支援するため、上記①を新たに実施する管内市区町村に対して、当該市区町村が事業に要する費用について補助を行う。

・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化、生活保護業務デジタル化推進事業等（1/2、3/4、10/10、3/4） ・その他の事業

各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。 地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の福祉サービスへのつなぎを行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設等への助言等を行うフォローアップ業務、③被疑者等の福祉サービスへのつなぎや釈放後の継続的な支援等を行う被疑者等支援業務、④犯罪をした者やその家族等からの福祉サービス等の利用に関する相談への支援を行う相談支援業務、⑤関係機関等との連携及び地域における支援ネットワークの構築等に係る業務を実施している。 このうち、①、②、④及び⑤については平成21年度から実施し、③については令和3年度から実施している。

依存症対策地域支援事業、依存症対策全国拠点機関設置運営事業、依存症に関する調査研究事業、依存症民間団体支援事業等の実施（平成２９年度開始、終了予定なし）等を通じて、精神障害者の保健福祉の向上を図る。

障害福祉の現場におけるロボット技術の活用により、介護業務の負担軽減等を図り、働きやすい職場環境の整備や安全・安心な障害福祉サービスの提供等を推進するため、障害者支援施設事業者等が介護ロボット等の導入する費用や、都道府県等によるロボット等の導入促進事業に対して財政支援を行う。

障害福祉現場の業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するため、障害福祉サービス事業所等におけるICT導入に係る経費を補助する。また、モデル事業所においては、事業開始前にICT導入に係る研修会（都道府県等が委託等により実施）に参加し、ICT導入による業務効率化及び職員の負担軽減の取組を実践し、その効果等を測定・検証のうえ国に報告する。 【実施主体】都道府県・指定都市・中核市 【実施対象】 障害福祉サービス等の指定を受けている施設・事業所 【補助単価】１施設・事業所あたり：（最大）１００万円