国家行政事業データベース

「輸出拡大実行戦略」等に基づき、①GFP大規模輸出産地生産基盤強化プロジェクト、②GFPコミュニティ構築支援加速化対策、③加工食品クラスター輸出緊急対策事業（令和７年度補正：加工食品輸出先国多角化等支援事業）、④青果物輸出産地体制強化加速化事業、⑤JAS等の国際標準化支援・商標登録応答等業務に対する支援、⑥有機JAS認証、GAP認証取得等の支援、⑦水産エコラベル認証取得支援事業、⑧食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業を実施することにより、日本産農林水産物・食品の輸出拡大に向けた輸出産地形成等を行う。

国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得する。

未払賃金立替払事業は、企業が倒産したために賃金が支払われないまま退職した労働者に対して、その未払賃金の８割を政府が事業主に代わって立替払するものである。立替払の対象となる賃金は定期賃金、退職手当である。 本事業は、労働保険特別会計労災勘定の社会復帰促進等事業として実施しており、立替払に必要な額を「未払賃金立替払事業費補助金」として独立行政法人労働者健康安全機構に交付している。労働者健康安全機構は、事業主より得た回収金と同補助金と併せ、立替払の原資として実施している。

警衛及び警備並びに麻薬・覚せい剤等に関する犯罪及び複数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪の捜査等に要する活動旅費、捜査費、通訳謝金、車両借上費等について国庫が支弁している。

次の先進的な資源循環投資促進事業に対する補助を行う ・CO2排出削減が困難な産業の排出削減貢献事業 　　廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備等に対する実証導入の支援。 ・革新的GX製品向け高品質再生品供給事業 　　GX移行に必要な革新的な製品（蓄電池等）の原材料を供給する資源循環の取組等、製造業と資源循環産業が連携し資源循環の成立に寄与する設備投資の支援。

再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、 FIT/FIP制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備等の導入を支援する。 また、需要家に対して需給バランスに応じた再エネ電力の供給を推進するため、一定規模以上の蓄電池併設支援を行う。

（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業 （２）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業 （３）離島の脱炭素化等推進事業 （４）新手法による建物間融通モデル創出事業 （５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

本事業は、国が事業実施主体となり、受益面積がおおむね400ha以上等の地域を対象として、広域的な農地の大区画化や排水改良を行い、農地集積・集約化を加速するとともに、耕作放棄地の解消・未然防止、生産コスト低減や高収益作物への転換等による産地収益力の向上を図るための事業である。また、国産飼料生産基盤の強化のため、牧草・飼料作物の生産地帯を対象とした基盤整備の促進を図るための事業である。

介護保険制度改正、介護報酬改定等に伴い、都道府県、市町村（保険者）及び国民健康保険団体連合会の介護保険関連システムの改修に要する経費を補助するもの。 補助率：都道府県…１／２、市町村（保険者）…１／２、２／３、１０／１０国民健康保険中央会…１０／１０

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

農産・畜産を問わず、現場の課題が迅速に解決されるよう、生産強化対策（野菜、果樹、花き、茶、畜産、有機農業等）等を１つの事業に大括り化し、総合的に支援する。 各対策等の詳細は次ページ以降を参照。 （補助率：定額、1／２以内等）

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

量子科学技術等の水準の向上を図るため、量子科学技術研究開発機構の設置する研究所施設の整備充実を図る目的で、機構が行う研究施設の整備に要する経費に対し補助を実施する。

地域において、利用者へ必要なサービスを安定的に提供できるよう、ホームヘルパーへの同行支援や常勤化への支援、協働化・大規模化の取組支援など、事業所規模や地域の特性に合わせた支援を行うほか、下記の支援を新たに行う。 ① 訪問介護におけるタスクシェア・タスクシフトを推進するため、都道府県等が行う訪問介護事業所と地域の多様なリソースとの協働モデルの構築 や業務の役割分担ルールの策定等の支援 ② 訪問介護事業所が存在しない中山間地域等に所在する通所介護事業所等の役割の多機能化（訪問機能の追加）を推進するため、訪問機能の導入に向けた伴走支援や初期費用の助成、導入後の一定期間の支援 ③ 中山間地域等において、地域の需要に応じた柔軟な人員配置が可能なサテライト（出張所）の設置を促進するため、サテライトの設置に向けた伴走支援や初期費用の助成、設置後の一定期間の支援

２０２７年度までに、弾薬については、必要数量が不足している状況を解消する。また、優先度の高い弾薬については製造態勢を強化するとともに、火薬庫を増設する。 おおむね１０年後までに、弾薬および部品の適正な在庫の確保を維持するとともに、火薬庫の増設を完了する。

沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの ①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等） ②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業） 　補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者 　補助率：8/10以内

災害が発生し、住家への一定規模以上の被害が発生が生じた場合のほか、多数の者が生命又は身体への危害を受け、又は受ける恐れが生じた場合には、都道府県知事等の判断により、災害救助法の適用が可能であり、適用後は、法律による救助を実施する。 また、災害救助法が適用された市町村において、災害弔慰金の支給に関する法律に基づき、災害弔慰金、災害障害見舞金の支給、災害援助貸付金の貸付を行うもの。 ※平成25年10月１日、厚生労働省より移管されたもの。

理財局において宿舎の設置等の企画立案、事務の統一等を行い、財務局等において事業を執行している。 ①合同宿舎の躯体維持のための大規模改修及び陳腐化解消等のためのリノベーション工事。 ②合同宿舎の入退去業務等の日常管理業務及び法令により義務付けられた昇降機等の保守点検業務（民間委託等により実施）。 ③合同宿舎の災害などによる雨漏りなどへの緊急的な対応や、風呂釜取替などの経年劣化に係る修繕。

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。

案件受注に向けて戦略的な対外広報や展開ステージ（案件発掘、案件提案、案件形成）の移行を促進するとともに、我が国におけるICTに係る知見・ノウハウを含めた成功事例について他国へ横展開を図る。 具体的には、案件発掘ステージにおいては、展開国での政策対話、同志国（目的を共有する国）との連携会合、マスタープラン（開発総合計画）の策定協力、ニーズや規制等に係る基礎調査等を実施し、案件の掘り起こしを支援する。また、案件提案ステージにおいては、調査ステージにおける調査結果等を踏まえ事業化につなげるため、トップセールス、本邦企業と現地企業とのパートナーシップ構築支援、ファイナンス提案等、受注・成約に向けた提案策定を支援する。さらに、案件形成ステージにおいては、相手国におけるラボの設置やフィールドトライアル等の実証実験等、JICT（株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構）、JICA（独立行政法人国際協力機構）、JBIC（国際協力銀行）、NEXI（株式会社日本貿易保険）をはじめとする公的支援機関による出資・融資との連携も含め、案件受注に向けた支援を実施する。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象であるJ-PARCの中性子実験施設について、施設の整備や全体の機器等の運転を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関（一般財団法人総合科学研究機構）が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他J-PARCを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）

・インバウンド消費動向調査の結果精度の向上や安定的なデータの確保に向け、調査体系の見直しを検討する。 ・本事業は、①観光人材育成ガイドラインに基づいた教育プログラムの実施を支援する。②外国人材と宿泊施設のマッチング支援等に取り組む。③観光地全体の効率化に資する共同設備などの導入や改修等を支援する。④省力化・省人化に向けた設備投資や、観光産業の基盤の維持・強化に向けた調査等を実施する。このうち、③は新規事業、①・④は令和5年度（①は補助事業としては新規）、②は令和元年度から実施している。 ・旅行が困難な方の需要の掘り起こしのための調査を行うとともに、先進的な取組を支援し、ノウハウを共有する。ユニバーサルツーリズムの促進に向けた調査検討やシンポジウム等の機運醸成に向けた取組を実施するとともに、観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援する。 ・全国の観光地のコンテンツの販路拡大・観光産業の生産性向上に資するデジタルツールの導入支援や、DX技術を活用した各地域の課題解決モデルの構築等を実施する。 ・第２のふるさとづくり（何度も地域に通う旅、帰る旅）という新たな旅のスタイルについて、モデル実証や第２のふるさとづくり推進ネットワークを通じて推進・定着を図る。 ・消費単価の高い高付加価値旅行者の誘致促進を目指し、地方の「14のモデル観光地」に対する、旅行会社等の招請を通じた魅力的なコンテンツの磨き上げや販路形成のためのプロモーション等の取組に対する集中的な支援を実施。 ・インバウンドの地方誘客に資するよう、医療と観光資源を組み合わせた滞在プランの造成等を推進するため、地域実証等の成果を踏まえ医療ツーリズム関係者向けの手引書を作成する。また、観光から医療まで一貫して通訳できる人材の養成に向けた実践的研修を行い、医療通訳等の養成者向け手引き書を作成する。 ・多様な地域資源を活用した観光コンテンツの造成等に向けた取組に要する経費の一部を助成するほか、地域資源の観光コンテンツ化を促進するため、専門家の派遣や商談会の開催などの伴走支援や、海外情報発信支援などを行う。 ・ダム、橋、港、砂防、歴史的な施設等、世界に誇る日本の土木技術等を観光資源として活用し、地域振興を図るインフラツーリズムを推進する。ダムや道路等の社会基盤土木施設において、地域観光資源と連携し、インバウンドに対応した受入環境整備を実施する。

公サ法等に基づく民間委託を推進し、刑事施設で実施する職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入する。

海外市場への展開も視野に入れ、バイオ後続品の開発・製造に取り組む場合、新規製造工場等の設備投資に必要な取組への支援を行う。

今後の新興感染症の発生に備え、都道府県と協定を締結する医療機関における感染症の対応に適した個室病床、病棟のゾーニング、個人防護具の保管庫等の施設整備、簡易陰圧装置や検査機器等の設備整備に対する支援、都道府県における感染対策等に関する医療従事者等の研修に対する支援を行う。