国家行政事業データベース

既に構築されている政府統計共同利用システムの一部である、「政府統計オンライン調査総合窓口」のサーバ等のハードウェアやそこで利用されているユーザーインターフェース（PCやスマートフォン等への画面表示機能）を活用しながら、社会保障・人口問題基本調査の電子調査票開発を実施する。

社会福祉連携推進法人制度が円滑に施行されるよう、全国的な普及を図るため、社会福祉連携推進法人の経営者や設立予定者などの関係者を対象に協議会を開催する。

障害者就業・生活支援センターへ委託し、以下の業務を実施。 ○　地域の就労定着支援事業所への助言・指導等 ○　困難事例に対する個別支援の実施 ○　就労定着支援事業所の取組事例の収集 ○　セミナー等における取組内容の周知、啓発

①企業・事業所等に対する合理的配慮のアドバイス等を通じた意思疎通支援従事者の雇用環境の整備をする。補助率は、定額（10／10相当）である。 ②意思疎通支援従事者の確保のため、企業・事業所等で働く意思疎通支援従事者の様子等を紹介するPR動画の作成等をする。補助率は、定額（10／10相当）である。 ③障害者のICT及び電話りレーサービス等の情報通信システムの利用を促進する。補助率は、定額（10／10相当）である。

統合イノベーション基本戦略に対応した研究データの公開基盤となる機関リポジトリの構築と運用を行う。

新型コロナウィルス感染症への対応によって明らかになった近年の日本の保健・医療・福祉制度の強みや弱点、また今後のあるべき仕組みに関して調査・情報収集を行い、海外等への情報発信のための映像教材を開発する。

事業目的を達成するため、就職氷河期世代や将来世代の同一主体を複数年にわたって追跡調査する。令和4年度は、自分の年金記録（ねんきん定期便に記載された情報）をふまえた回答を求め、年金資産の蓄積、就労状態や所得の情報を収集する。令和5年度及び6年度は、初年度の調査対象者を追跡して調査を実施するとともに就労状況の変化と年金納付有無・保険料額の変化に併せて、家族や親族間における資金援助（仕送り・生前贈与）の状況や個人の考え方としてリスク回避度や時間選好、年金に対する信頼感、さらには就職氷河期世代支援プログラムを始めとする就労支援・正規雇用化施策の利用・認知を調査する。

責任ある国立の医学図書館の中心的位置づけになるとともに、公衆衛生・保健医療に関する資料を収集し、資料の電子化と公開を進め保健医療施策を支援する情報基盤を構築する。国内に他施設での資料所蔵が無い資料の修復・電子化を優先し、その次に国内に２～３館しか所蔵が無く、公開されていない資料を優先する。

事業の実施に当たっては①アジア諸国（9か国）の労働移民送り圧力に対する調査、②受入れ国の移民政策に関する最新動向の情報収集、分析、③以上の成果のデータベース化、公開シンポジウムの開催等による社会への発信の３つの事業を実施する。

日本と中国・韓国との経済・貿易面での強い結びつきに鑑み、各国の港湾行政全般について、３カ国の港湾局長が直接意見交換を行い、各国の港湾施策の動向を把握する。また、３カ国間の緊密な連携を促進するため、３カ国の港湾に関する共通課題に対する検討を共同で行う。さらに、局長会議による行政分野の交流のみならず、併せて開催しているシンポジウムや港湾協会長会議において、民間企業を含む官民交流の促進に寄与するなど、重層的な協力関係を保持することとしている。

福島第一原子力発電所事故の教訓を規制要件化するために活用する知見の整備のため、水素爆発、放射性物質の放出等に係る調査、実験、評価手法の整備等を行い、事故の調査・分析から得られた課題について更なる規制要件化の要否を検討する上で必要な技術的知見を取得します。 実効的な防護措置の枠組みを構築するために活用する知見の整備のため、現実的なプラント内の挙動や放射性物質の環境への放出等の情報を整備するとともに、判断に必要な知見を取得します。また、人と環境への影響を評価する手法を高度化し、避難、屋内退避、安定ヨウ素剤服用等について、より実効的な枠組みを検討するための知見を取得します。

①　訪問診療等において、医療保険のオンライン資格確認等を行える仕組みの構築等 ②　訪問診療等の新たに構築する仕組みに係る周知広報や、さらなるオンライン資格確認等システムの活用にむけた調査研究等を行う。

１．モデル実証の支援 ①革新的技術活用実証事業〔補助（１／２）〕 生産コスト低減、経営管理能力向上のためのロボット、ＡＩ、ＩｏＴ等の活用等による生産性向上など、革新的で新規性のある技術の活用実証を支援。 ②業種別業務最適化実証事業〔補助（定額）〕 専門家の工場診断や改善指導により、業務の最適化や人材育成を図る取組を支援。 ③コンソーシアム共同実証事業〔補助（１／２）〕 　食品事業者、機械メーカー、情報関連企業、研究機関等を構成員とするコンソーシアムが、基盤的・標準的技術で業種横断的な機器・システムの開発・構築を行い、活用実証を図る取組を支援。 ２．モデル実証成果の横展開〔補助（定額）〕 本事業による実証・調査結果も活用し、食品事業者の生産性向上に対する意識改革を目的とした研修会等の開催や業界内に横展開する取組を支援。

１．HACCP課題解決モデル実証 ・６次産業化に取り組む農林漁業者等を含む食品等事業者を対象に、有識者の派遣・指導による課題解決のためのモデル実証及びHACCP手引書の選択・活用方法等に関する解説書の作成を行うとともに、研修会等への参加が困難な事業者向けにHACCP制度化等に関する動画等の学習教材を作成 ２．HACCP制度化への対応のための人材育成 ・食品等事業者がHACCP制度化に円滑に対応できる人材の育成・体制の構築を目的とした研修会の開催

食品等流通法に規定する認定食品等流通合理化事業ほか別添事業に必要な資金の借入れに係る債務を保証する。

１　地理的表示保護制度推進事業【補助率：定額・１／２】 ①ＧＩ保護制度の活用を進めるため、ＧＩ登録申請に向けた相談に対応する支援窓口を設置するとともに、ＧＩ登録申請に当たって必要となる調査の実施を支援 ②外国へのＧＩ登録申請の支援、我が国の登録ＧＩ産品の名称等が不正に使用された場合等の侵害対策への支援 ２　地理的表示保護制度理解促進事業【補助率：定額】 ①国内外のＧＩ産品を流通関係者や消費者等に紹介する展示会等の開催の支援 ②外国とのＧＩ協力のための真正な日本のＧＩ産品を海外実需者等に周知するための展示会の出展への支援 ３　海外知的財産保護・監視委託事業【委託費】 　海外における模倣品の調査、商標登録等の状況を調査し、都道府県等関係機関と共有 ４　地理的表示産品情報発信委託事業【委託費】 　日本のＧＩ登録産品の情報を、日本語及び英語等多言語で海外の政府関係者、国内外の流通関係者や消費者等にわかりやすく発信

国産農林水産物を原料とした輸出向け加工食品の開発・ＰＲ・実証試験等や食品製造事業者等が行う輸出先国が求める商品特性等を考慮した商品・レシピの開発・ＰＲ・実証試験、新商品の製造・貯蔵・販売（自動販売機）用機械の改良及び新たに開発した機械の導入・設置、輸出向け商品の開発・製造に必要となる麦類、豆類等の原料作物について、当該作物の生産拡大に向けて実施する検討会の開催、地域の合意形成、新たな品種や栽培技術の実証及び改良の取組等。(補助率：定額、1/2以内）

輸出先国・地域における輸入規制の緩和・撤廃に向け、必要な情報提供や報告書を作成するとともに、各国の担当者による日本国内の実地調査などを行う。また、食品中の放射性物質の実態調査・分析の強化等、輸出先国・地域における輸入規制の緩和・撤廃に必要な政府間交渉等のための科学的データの調査・分析等を実施する。

輸出先国が求める証明書の発行や施設の認定の迅速化のため、これらを担う民間検査機関や地方公共団体の能力向上や検査機器の導入等の体制整備を行うとともに、輸出を希望する事業者に対して、輸出施設の新規認定に向けた改善指導や審査への支援等を実施する（補助率：定額、1/2以内、委託費）。

GI相互保護の促進に向けた制度調査【委託費】 　日EU・EPAの発効によりGIの相互保護が開始され、EU域内において、我が国GI産品の模倣品やGI名称の不正使用なども発見されている。 　本事業では、EU加盟国におけるGI監視スキーム等の実態について現地調査等を通じて把握し、我が国GI産品の模倣品が発見された場合に、迅速かつ適確に登録生産者団体が取り得る措置を調査し、当該侵害行為に対応する。

日本発食品安全管理規格・認証プログラムに係る以下の取組を支援する。［補助率：定額］ 　・国際的に通用するとともに、日本の食文化に適用し、日本の食品企業が取り組みやすい規格となるよう、当該規格と関連ガイドライン等を改定・充実。 　・規格・認証プログラムの国内外への普及を行うため、JFS規格を活用した輸出の優良事例等を紹介するシンポジウムの開催等の取組を推進。

輸出戦略に掲げる重点品目等について、輸出事業者等が輸出先国が求める検疫等の条件への対応、国際的に通用する認証の取得・更新、輸出先国において他国産との差別化が図られる規格認証等を行うために必要な経費を補助する。 【補助率:１／２以内】

相談窓口を十分に機能させるために、地方自治体、商工会議所等の民間機関、輸出事業者等が実施する農林水産物及び食品の輸出に関する業務の実態や、事業者ニーズに対応するための課題等を把握する。具体的には、水産物、食肉等のカテゴリー別に輸出先国で通関するまでの商品の流れ、関係事業者の役割、必要書類、手続きの整理や、輸出に係る手続きを行う事業者の輸出先国の規制への対応状況及びその課題の整理等を実施。

外食・中食事業者及び食品製造事業者等が行う国産原料を活用した食品・外食メニューの開発・実証試験・マーケティング調査・ＰＲ等、外食・中食事業者及び食品製造事業者等が行う国産原料を活用した新商品の製造・貯蔵・販売用機械の改良、新たに開発した機械又は共同化設備の導入・設置等、原料切替に伴う調達経費の支援。

新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響を受け、売り上げ減少や商談機会の喪失を余儀なくされている事業者に対して以下の取組を支援する。　　　　　　　　　　　　　　　　・ジェトロによる国内外での商談会の特別開催及び臨時・特別開催の海外見本市（テレビ会議等のツールの活用によるバーチャル出展の形式を含む）への出展支援による商談機会の提供【補助率：定額】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・JFOODOによる現在の消費者が受け入れやすいコンセプトでの幅広い品目のプロモーション等による輸出商流の維持・拡大の取組【補助率：定額】