国家行政事業データベース

障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合等において、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行う。

要介護認定者以外の高齢者に対して、介護予防ツール（スマートフォンアプリ）を用いた身体、認知、社会的活動の実施の推奨による介入を実施する。一定期間の介入を経てデータを収集し、介入群と対照群の比較を行うことで介護予防ツールによる介入の効果を検証する。

研究事業全般に係る事務を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運営を確保する。

国立感染症研究所の業務として各種委員会の開催、学会出席、特許に係る業務を行う。

当事業では、病原体等を取り扱う上での安全管理の研究、実験動物の微生物モニタリング、生物学的製剤、抗生物質等の安全管理に関する研究、感染症に関する検査システムを確保するために必要な研究、感染症に関わる基礎研究等多岐に亘る研究を行い、技術的な根拠のある感染症対策を可能としている。

病原体の中で、特に病原性の高いもの（BSL3以上）と区分けされたものを取り扱い、研究者等の病原体からの保護、外部への漏出防止等のために対処した高度封じ込め実験施設の特性を持った施設の維持管理。

村山庁舎の施設管理維持、定期点検整備を行う。施設の維持管理を適切に行うことにより、研究所の適正かつ効果的な運用を確保する。

HIV流行地域であるアジア・アフリカの検査技師・医療関係者・研究者（5-10カ国、各国1-2名）を対象として、HIVおよび関連感染症の実験室検査診断技術およびサーベイランスに関する講習を行う。流行地域における検査診断およびサーベイランスを担当する人材育成に基づき、血清診断・ゲノム診断等の検査診断技術の導入・更新に結びつき、アジア・アフリカの検査診断技術向上、検査診断体制およびサーベイランス体制の強化への貢献が期待される。

国立感染症研究所戸山庁舎の施設設備を適切な状態に維持管理するための保守・点検等の業務委託及び光熱水料。

国立感染症研究所の共同利用型高額機器として、細胞自動分析分離装置及び超高分解能操作電子顕微鏡を整備。

（１）ハンセン病研究センターの研究棟、管理棟、動物棟の管理運営及びＰ３新研究実験棟運営費 （２）ハンセン病の薬剤耐性菌に関する調査研究 （３）ハンセン病国際協力推進事業（ハンセン病濃厚地域に人材を派遣し流行地技術移転）

（１）サーベイランス(感染症監視）事業　 　　１．感染症発生動向調査システム運用と週報編集発行、　２．病原体検出情報システム運用と病原微生物検出情報編集発行 （２）感染症予防治療情報システム事業　　 　　感染症にかかる予防治療情報等のｗｅｂによる発信

実地疫学調査専門家（Field Epidemiologist:FE)の養成: 米国CDCや世界保健機関（WHO）との協力のもと、国立感染症研究所内に世界標準となる2年間の実地疫学専門家養成コース（FETP）を設置し、On-the-job（実務研修）によるFEの育成を行う。疾病アウトブレイクへの直接対応を通して、健康危機管理対応を実践しつつ、知識・技術・実務の総合技能の修熟を図る。データの収集・分析・還元技能修得のため、感染症サーベイランスのデータ分析還元や疫学研究の立案と実施を、また、国際的な感染症危機管理技能修得のため、WHO西太平洋地域事務局での実務研修も行う。さらに、地方自治体における人材育成に寄与するため、自治体等の感染症対策関係者への講習等を行う。

国立感染症研究所の研究者に交付された競争的研究費（厚生労働科学研究費補助金及び文部科学省科学研究費補助金等）について、 ①研究者個人に代わって、研究機関が経理事務等を行い、適正な執行を図るとともに、研究者の研究開発環境の充実を図る。 ②研究機関に利益相反委員会を設置し、利害関係が想定される企業との関わりについて適正に管理を行う。

（１）生物学的製剤に起因する感染症事例の情報を論文等から系統的・持続的に収集し、（２）感染研の各病原体専門家が事例を評価し、（３）毎月の評価委員会で情報の重要性と影響をリスク評価し、（４）健康危険情報を評価結果および科学的エビデンスをつけ厚生労働省担当部局に報告することが、事業の流れである。

国立保健医療科学院で保有する浄水処理実験プラントや関連の実験装置等を活用し、水道原水の変動、原水汚染に対応する処理技術の評価及び、浄水施設の運転管理手法の最適化に関する研究、高度浄水処理の実用化及び既存の浄水処理技術の性能向上に関する研究を行う。これらの成果を原水水質に対応する処理システムとしてその性能、運転管理方法等について整理する。また、水道原水、水道水中のウイルスや関連物質の挙動を把握し、調査地域、対象項目、調査頻度等を検討し、モニタリング手法を検証する。さらに、水道、水の衛生分野における国際協力や、WHO（世界保健機関）研究協力センターとしての活動などに関連して、調査研究事業を実施し、水分野の国際協力の一層の推進を図る。

平成23年度ロタウイルスワクチン（単価ワクチンのロタリックス、5価ワクチンのロタテック）の承認、接種開始に対応して、安全性管理、並びに品質管理を国家検定業務にて行う必要がある。本ワクチンは、弱毒化生ワクチンであり、接種後に被接種者体内で増殖することでロタウイルスに対する総合的な免疫を誘導し、重篤な症状の出現を防止する。しかし、その作用機序は明らかにされておらず、ロタウイルスの弱毒化に関する分子基盤も得られていない。本事業では、ワクチンの品質管理手法の構築、並びに、ロタウイルスの病原性発現機構、ワクチンの作用機序を研究し、品質管理に役立てるとともに、ワクチン由来ロタウイルス感染症の出現の予防を行う。

高度先進医療機関から治療薬決定のために依頼される移植症例の真菌検査を実施している。患者の病巣から外科的に切除した組織の病理組織学的検査において真菌症が疑われる場合に、当該の病理組織が感染研に送付され遺伝子検査により菌種を決定する。生検体の場合には培養も試みる。

病原体収集体制を構築して耐性菌株の収集を進める。対象とする病原体は公衆衛生上問題が大きい腸内細菌科細菌等の細菌、マラリア、赤痢アメーバ等原虫、カンジダ等真菌、ウイルスを媒介する蚊などとする。収集される菌株の薬剤耐性遺伝子を調べ、国内での薬剤耐性の流行状況を分子疫学的に把握する。院内感染発生時には自治体と連携して病原体解析、疫学解析を行い、感染対策支援を行う。さらに家畜、食品由来の薬剤耐性菌の情報も収集し、ワンヘルスの考え方から社会における薬剤耐性の動向を俯瞰的に把握する。国際協力については、日本の薬剤耐性サーベイランスの集計プログラムをアジア途上国に提供し、各国での薬剤耐性サーベイランスシステムの構築を支援する。これらの活動を通じて、薬剤耐性に関する各分野の様々な情報を収集、集約、分析し、社会に情報発信するとともに政策提言を行う。

GAP IVポリオウイルス病原体バイオリスク管理基準の下で、 （１）ポリオウイルス取扱い施設国内認証の取得、（２）不活化ポリオウイルスワクチンの検定業務(BSL3＋α相当施設での2型株中和試験を含む)、（３）流行予測調査事業等による血清疫学試験、（４）新規不活化ポリオウイルスワクチンの開発研究、（５）WHO Global Specialized PV Laboratoryとしてのポリオウイルスの研究、（６）野生株・ワクチン株ポリオウイルス標準品の管理を実施する。

薬機法遵守の観点から、現在の科学的水準に合わせた試験方法の見直しを順次行う。緊急性の高いヘモグロビン含量試験、たん白質含量試験、ヒスタミン確認試験の改良・改善を早急に行う。また、プロトコールレビューを導入するにあたり、様式の作成と実施体制を構築し、品質管理方法の国際調和を実施する。様式の作成には、承認書に基づく製剤毎の様式の作成を行う。また、年間に約５００件の血液製剤の出検に対し、ロット毎のプロトコールレビューを実施する。

国際的に脅威となる感染症対策の強化につなげるため、不明感染症を含む感染症例の検査・診断（病理診断検査を含む）を整備する。ウイルス性出血熱や新たな病原体に対する感染動物モデル作成のための基盤を整備する。ウイルス性出血熱（SFTSを含む）、重症呼吸器ウイルス感染症、原因の分からない脳炎（ヘンドラウイルス、ニパウイルス等の脳炎を含む）の診断法・予防法の開発と標準化・普及を行う。このような事業により、国際的に脅威となる感染症の流入や蔓延防止の対策の支援を行うもの。

訪日外国人の増加、世界情勢の急激な変化に伴い、一類感染症等が我が国に持ち込まれるリスクがある。海外から持ち込まれる危険性のある輸入感染症に対し、より正確な検査法を開発・整備する。さらにBSL-4施設の安全な運営と稼働のため、研究者を教育訓練することにより、国・地方の感染症流行における危機管理能力の向上に貢献する。また、今後、地方衛生研究所等における一種病原体検査の技術移転要請に迅速に対応が可能な検査法の準備・技術移転プロセスおよび連携体制構築の検討を実施するものである。

TBE及びエキノコックス症の検査法を整備するとともに、疫学調査を通じて北海道以外の地域でのTBEやエキノコックス症の流行状況や病原体分布状況を調べる。その上で、リスクのある地域を特定し、当該地域を所管する地方衛生研究所と連携して国内の検査・診断体制を強化・維持する。

高度安全試験検査施設（BSL-4施設）の設備・機器類の保守、点検、改善を遅滞無く実施し、施設の維持・管理をより高いレベルで維持する。また、人材面においても、BSL-4病原体を含む高病原性病原体の取扱い、高病原性病原体の動物実験、病理検査などを行う作業者、BSL-4施設管理を経験する人材育成を体系的に実施し、高度な技術を有する研究者の育成を行う。