国家行政事業データベース

1．フードバンク活動団体の食品受入能力向上支援 　フードバンクに対して、子ども食堂等向けの食品の受入れ・提供を拡大するために必要となる以下の経費を支援。 　①運搬用車両②一時保管用倉庫（冷蔵庫・冷凍庫を含む。）③入出庫管理機器等の賃借料④輸配送費 　《補助率》定額（補助上限額500万円（①複数都道府県で活動又は②他の組織と連携して活動の場合は補助上限額1,000万円）） 2．食品製造業の食品ロス削減対策に対する支援 　食品製造業における多様な食品ロス発生要因を把握・分析し、業務実態に応じた削減対策やフードバンク活動との連携のための取組を支援。

以下の取組により、飲食店における新型コロナウイルス感染症対策の向上を緊急的に推進する。 ①感染症対策の徹底に向けた見回り調査やガイドライン遵守の指導 ②食材を提供している関連事業者への聞き取りや優良事例の発掘等の情報収集

食品製造事業者等が行う新商品・サービス開発、GI取得等のブランド構築、輸出先国の規制・ニーズに適合した商品開発・改良のために機械の改良・開発等に対して支援する。

牛乳乳製品の値上げに伴う消費減退による影響を緩和するため、原料である生乳価格の引き上げに伴う牛乳等の消費減退による乳製品在庫の積み増し分について、生産者団体等が市場に影響を与えないように連携して行う乳製品の長期計画的な販売に伴う保管に係る経費等を支援。

企業、保険者が連携して従業員等への健康増進の取組を促進するため、健康経営を行っている企業を顕彰する制度の実施、健康経営実践に向けたノウハウの提供、健康投資の見える化等を実施する。また、ヘルスケア分野で自立的・持続的にビジネスが創出されるエコシステムの構築や事業化支援を実施するため、ワンストップ相談窓口によって産業創出に必要な資金及び事業化支援人材等を一体的に供給するとともに、ビジネスコンテスト等を通じた優良事例の顕彰等を実施する。 　地域・職域の健康課題に資するヘルスケアサービスの創出支援（補助率1/2）と、利用者や仲介者が安心して選択できるヘルスケアサービスの環境整備に向けた「ヘルスケアサービスガイドライン等のあり方（以下、「あり方」という。）」を踏まえた業界自主ガイドライン等の策定支援（補助率1/2）を実施する。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた農林水産物等について、定着化に資する新たな販路の開拓のため、インターネット販売、テイクアウト・デリバリー等の活用、創意工夫による継続的な販路の開拓、学校給食・子ども食堂等への食材提供を支援する。 また、国産農林水産物の消費拡大を推進するため、農林漁業者等による様々な取組について、Z世代を重点ターゲットとして、メディア・SNS等を活用したストーリー性のある情報発信をする。

汚染敷料等を用いた動物試験、含有実態調査、迅速・安価な分析法を開発し、汚染敷料による畜産物への有害物質の混入防止に取り組む。 ①有害物質を含有する敷料等の適否の目安を示すため、汚染物質を含む敷料等で家畜を肥育し、畜産物の汚染濃度を確認 ②有害物質を含有する敷料等の適否の目安を示すため、敷料等の有害物質の汚染状況を把握 ③敷料等の有害物質濃度を防腐剤の分析値から推定する迅速・安価な手法を開発するため、敷料中の防腐剤と有害物質濃度を調査

地域に適した肥料コスト低減体系の確立に向け、慣行の施肥体系から肥料コスト低減体系への早急な転換を進めるため、以下の取組を支援。 ・肥料コスト低減体系への転換確立に向けた検討会の開催 ・肥料コスト低減体系への転換実証 　（１）土壌診断 　（２）肥料コスト低減等に資する技術 ・肥料コスト低減効果の情報発信

令和３年に日本たばこ産業株式会社が実施した葉たばこ廃作募集等により、令和４年産の葉たばこの作付面積が令和３年産よりも大幅に減少することとなった。 　葉たばこ廃作農地が、耕作放棄されることなく、需要のある他の作物への円滑な転換が図られるよう、新規作物等の導入検討、転換作物の需要拡大、農業用機械・農業用ハウスのリース導入、小規模な共同利用施設の整備等の取組を支援する。

配合飼料価格安定対策事業は、国と民間（配合飼料メーカー）の協力の下に異常補塡基金を積み立て、通常補塡基金では対処し得ない配合飼料価格の大幅な値上がりに際し、生産者に対して、通常補塡基金と合わせて異常補塡金を交付する。また、一定期間に渡り連続で補塡が続いた後の配合飼料価格の高止まり等の場合に、飼料コストの急増を段階的に抑制する「新たな特例」を制度内に設けて、生産者に補塡金を交付する。 そのため、令和4年度一般予備費及び補正予算において異常補塡金財源について、所要額の積増しを実施するとともに、令和４年度予備費において「新たな特例」の財源を確保する。

令和３年９月中旬以降に北海道太平洋沿岸で発生した赤潮について、①広域モニタリング技術の開発、②赤潮発生メカニズムの解明等による発生予察手法の開発、③新たに確認された赤潮原因プランクトンの水産生物に対する毒性の影響等の調査を行う。また、④漁業者等によるウニ殻等の除去・処分、岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

激甚災害により相当規模の農地が湛水した場合に、土地改良区（土地改良区連合を含む）が湛水を排除するために要した費用を補助する事業である。

我が国食産業の海外展開に向け、日本の外食事業者等とロシアの外食事業者等とのマッチングや進出、日本人の日本食料理人の海外進出に向けたセミナー・研修、ロシアへの介護食・機能性食品普及に向けた食品企業の取組、栄養改善ビジネスに関する事業化プロセスの実証など、を支援。 尚、令和５年度より、本事業の内、日本の外食事業者等とロシアの外食事業者等とのマッチングや進出、日本人の日本食料理人の海外進出に向けたセミナー・研修、ロシアへの介護食・機能性食品普及に向けた食品企業の取組に関する事業は停止、栄養改善ビジネスに関する事業化プロセスの実証などについては、新事業創出・食品産業課題解決調査・実証等事業に組替え。

１．専門家派遣等 フードバンクにおける食品の取扱量拡大、食品提供元となる企業と食品提供先となる子ども食堂等とのマッチング、活動計画策定等に必要なノウハウ獲得を促進するための専門家派遣等によるサポートを実施。 ２．ネットワーク強化 食品企業や子ども食堂等とのマッチングやフードバンク間のノウハウ共有等を推進するため、フードバンクのネットワーク強化のサポートを実施。

実海面での試験を通じ、段階的にＵＵＶ関連技術の成熟を図るため、実海面における試験運用に供し得る基本性能を有した管制型試験ＵＵＶを取得し、ソーナー関連技術、位置管制技術及び航行関連技術の運用上の知見の獲得を図る。 令和５年度から９年度まで試作品を製造し、令和８年度から令和１１年度まで、試験用器材の調達及び性能確認試験を実施する。

老朽化した従来機雷の代替として、小型・軽量化することで、マルチビークルから迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。 令和５年度から８年度まで試作品を製造し、令和６年度から令和９年度まで、試験用器材の調達及び性能確認試験を実施し、技術的課題の解明を行う。

○持続可能なサプライチェーンの構築に向け、国際的コモディティの生産・流通・消費をめぐる動向についての調査分析を行うとともに、FACT対話等を通じた生産国との共同活動を推進する。 ・国際的コモディティの生産・流通・消費をめぐる動向についての調査分析の例：生産国における生産・一次加工等の動向、持続可能性に配慮した生産やトレーサビリティ・認証等に係る制度・民間スキーム・持続可能なサプライチェーンの構築に向けた海外トップランナー企業の動向等 ・FACT対話等を通じた生産国との共同活動の例：生産国と消費国のパートナーシップの構築、持続可能なサプライチェーンに係る経験・ベストプラクティス等の共有・トレーサビリティの確立・認証等に係るパイロット的取組み等

１．原木・製品の運搬・一時保管緊急支援（令和４年度に実施） ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に増産し流通させるため、原木については、通常よりも多くの量を確保する必要があることから、事業者に対して、遠方の原木供給地からの運搬経費を支援。製品については、事業者に対して、増産した製品を通常の出荷圏を超えて遠方の需要地へ運搬するための経費を支援。さらに、増産した原木、製品について、平時の保管場所だけでは不足することから、事業者に対して一時保管に必要な経費を支援。 ２．建築用木材の転換促進支援（令和４年度に実施） ロシア等からの木材輸入減少により不足する建築用木材を緊急的に代替するため、建築物の設計・施工事業者が国産材製品への転換を図る設計・施工方法の導入及び普及に要する経費を支援。

肥料製造事業者が本年秋までに調達を要する主要な化学肥料原料（秋用肥料原料等）について、代替国等からの調達に要するコスト（輸送費・保管費）の上昇分の掛かり増し経費を緊急的に支援する。

①大企業等に所属する人材が、副業・兼業、出向等により中小企業・スタートアップへ経営参画する場合の費用の補助（補助率：大企業1/2、中小企業2/3）。②大学・高専等の高等教育機関において、企業等が人材育成を目的とした共同講座やコース・学科等を設置する場合の費用の補助（補助率：1/2）。③客員起業家制度（企業やVC等が、起業経験者等を客員起業家として雇用契約等を結び、次なる起業の準備をする後押しをする制度）を導入する企業に対する実証事業の委託。

（１）シーズ発掘及びその実用化に向けた支援 地域に眠る技術シーズ等を、起業により社会実装するための実用研究フェーズの費用について、ステージゲート型の補助により支援する。 （２）ミドル・レイター期への迅速な移行に向けたビジネスモデル構築支援 事業シーズを有するスタートアップが事業化・拡大期（ミドル・レイタ―期）へ迅速に移⾏できるよう、 VCや事業会社等の外部投資家による支援を受けて⾏うビジネスモデル構築に係る費用を補助する。

AI、量子等の先端的な重要技術を含む研究開発を対象に、内閣府主導の下で文部科学省及び経済産業省が関係府省庁と連携し、国のニーズ（研究開発のビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを複数年度にわたる柔軟かつ機動的な支援により実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化を図り得る、あるいは単独で重要技術となり得る要素技術等を実現する個別研究テーマを併せて実施する。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向し、中長期的な視点（10年程度）で社会実装を見据えつつ研究開発を推進する。【定額補助】

以下の事業を支援する。(基金事業であるため、これまでの支援事業も含む。) （１）令和２年度第１次補正予算、予備費、第３次補正予算及び令和４年度予備費 ①１次公募 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 【補助率：大企業１／２以内、中小企業等２／３以内】 ＜補助対象事業Ｂ＞一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 【補助率：大企業２／３以内、中小企業等３／４以内】 ＜補助対象事業Ｃ＞補助対象事業Aに該当し、複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、グループ化によるメリット（規模の拡大による効率化や技術等の補完による効果）を有する事業 【補助率：中小企業等３／４以内】 ②２次公募及び３次公募 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜補助対象事業Ｂ＞感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業 【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜中小企業特例事業＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業 【補助率：２／３以内】 ＜ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業＞ 【補助率：対象事業毎に３／４以内、２／３以内、１／２以内のいずれか（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 （２）令和４年度第２次補正予算 ＜ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業＞ 【補助率：１／２以内（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】

家庭や職場、産業向けに中小企業が発売するIoT機器について、開発段階からの効果的な脆弱性検証を試験的に実施し、その効果を可視化することで、中小企業による発売前のIoT機器の脆弱性検証を促す。

（１）新たな価値を体現する製品・サービスの創出支援 　日本企業が新興国企業と連携し、ASEAN・インド地域が直面する社会課題の解決に貢献するサービスや商品の開発を支援する。（中小企業１／２、中小企業以外１／３） （２）持続可能な経済成長に資する取組・価値の普及啓発 　日本企業がアジアの社会課題を解決するモデルプロジェクトの横展開・普及を⾏い、更なる協力案件の組成、新たな価値のルール化を促進する。 また、新たな価値観を共有する日本企業と現地企業の連携やコミュニティ創出を後押しすることで、新市場創出や現地ビジネス環境整備にかかる働きかけに繋げる。 （３）持続可能な成長に必要な事業環境ルールの調査研究 　デジタル技術等を活用した社会課題解決を進めていく上で、必要となるルール等（デジタル、グリーン等）について、調査研究を実施する。 （４）アフリカ市場活力取り込み事業実施可能性調査 　独自のデジタル技術等を活用して、日本企業がアフリカの社会課題の解決に取組む事業を支援し、アフリカの活力を取り込むビジネスモデルについて検証する。