国家行政事業データベース6,084 件

世界のUHC達成に向けての我が国の取組等を世界に発信しつつ、関係団体と協力しながら、UHCの重要性について楽しく学べる展示を大阪・関西万博期間中に行う。

令和６年度より都道府県が第四期医療費適正化計画に基づき実施する電子処方箋の活用、普及の促進施策に関して、都道府県が促進施策実施に向けた環境整備として行う医療機関等への導入費用助成を補助する。【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

沖縄の高校生・大学生といった若い世代を米国に派遣し、米国内政府関係者との意見交換や各種視察等を通じて米国がこれまでに行ってきた各種重要政策の理解を促す機会を提供する。

F-REIの活動に参画する国内外の様々な研究者等に福島浜通り地域等に居住・滞在していただくためには、住まいをはじめとした良好な生活環境が重要である。そのため、F-REI整備に対応した周辺環境整備について、随時エフレイや地元市町村に技術的助言を提供するために、福島県等とも連携して、浜通り地域等の現状・課題を確認するための調査や、官民連携手法を活用した先進事例等の調査を実施する。

①　総合的な備蓄体制の推進に向けた民間在庫調査事業： 　特定食料等の品目毎に、その民間在庫の実態（サプライチェーンの「どこ」に「どれだけ」の在庫があるのか）等に関する調査を行うとともに、これらを定期的に把握していくための、デジタル技術も活用したより効率的な調査手法について検討を行う。 ②　不測時における食料供給シミュレーションモデル構築事業： 　諸外国が所有するシミュレーションモデルの分析・調査を行うとともに、国内の生産基盤の確保状況、食料等の備蓄状況、世界の需給動向、輸入状況を踏まえた我が国の食料供給能力を把握・予測するモデルの構築・運用を検討する。 ③　食料供給困難兆候の把握のための情報収集・分析調査 　特定食料等のサプライチェーンの実態把握・分析や、異常気象や地政学的リスクの発生が我が国向け食料の海上輸送等に及ぼすリスクの分析を実施する。 ④　食料安定供給に資する総合的な備蓄等の取組の周知 　改正食料・農業・農村基本法や食料供給困難事態対策法の理念に則した取組事例を深く知ることができるよう、新たな食料システムの関係者による食料の安定供給に資する備蓄等の取組に関するシンポジウム等を通じ、国民の理解醸成を図るとともに、行動変容を促す事業を展開する。

漁業・水産流通業関連資材について、主要な製造元、原材料、調達経路、近年の価格動向、海外規制の状況等を調査する。

環境省ネットワークシステムは、環境省内行政事務従事者1人1台のPC端末整備や省内基幹ネットワークを中心とした環境行政の遂行上必要不可欠なシステムである。本ネットワークシステムではリモートワークを全職員が安全に利用できる環境を提供している。

ECサイト、ブログ、SNS等のインターネット上の膨大な情報から、違法に国内に持ち込まれ、販売、栽培又は飼育されていることが疑われる植物、昆虫等に関する情報を収集し、違反品の流通実態に関する調査を行うとともに、効率的かつ効果的な監視・分析手法に係る調査研究を行う。

・マイナンバーカードと在留カードの一体化 ・マイナンバーを活用した情報連携の実現 ・日米両国で情報連携のためのシステムを整備し、両国間での情報連携を自動で行う。 ・プライベートクラウドを構築することによる各基盤の統合 ・入管WANのGSS移行

調達から支払までの会計業務を中心に、業務・データ・制度・システムを一体で見直し、業務・データの標準化及び一度入力したデータを後続業務に再利用するワンスオンリー化を進める。これにより、重複入力、転記、確認、集計等を削減するとともに、業務で生まれるデータを案件単位・年度横断で執行管理や報告公表等に再利用できる政府共通の会計業務基盤を形成する。 2025年度は、全府省庁の本省会計課を対象に、一般競争入札に係る調達から支払までの業務・帳票・データを棚卸しし、約600の課題の分析、標準業務・標準データの大枠の整理、プロトタイプを用いた検証・合意形成等を実施した。 2026年度は、対象を地方支分部局等にも拡大し、要件定義を進める、具体的には、プロトタイプの操作体験を通じて、標準業務・データへの合意形成を進める。また、業務・データ・制度・システムの一体的なガバナンスを試行し、運用体制を検討する。加えて、既存システムとの責任分界や連携方法を整理し、関連システム全体での保守・運用の効率化を検討する。 2027年度は、2026年度の要件定義を踏まえ、2029年度からの第一弾稼働を目指して、①調達から支払までをワンスオンリーで処理し、個別業務で生じるデータを案件単位・年度横断の執行管理に再利用する仕組みの設計・開発、②設計・開発から移行までを横断的に管理する工程管理、③政府共通の標準業務・標準データを各府省庁の業務・システムに反映するための標準化・移行支援を実施する。

文部科学省職員が安全かつ効率的に一般行政事務を遂行することを目的とし、機器等の賃貸借及びその設計・構築並びに運用保守業務を行うもの。

登記関係手続に関するオンラインによる申請（請求）を行うことを可能とするためのコンピュータシステムについて、安定的な運用及び管理を行うとともに、利用者の利便性の向上を図る。

医療機能・薬局機能情報提供制度の運用に係る全国統一システムの運用、保守、改修及び工程管理を行うとともに、既存プラットフォームを活用し、かかりつけ医機能が発揮される制度整備及び美容医療の見える化の推進を行う。

検察総合情報管理システムの整備及び運用につき、以下のとおり実施する。 　・検察総合情報管理システムの運用、保守経費等の削減 　・検察総合情報管理システムが提供するサービスの拡充等 　・検察総合情報管理システムの安定稼働の実現

公的DB等を一元的かつ安全に利用・解析できる「情報連携基盤」と「電子カルテ情報データベース」について、システム設計、ソフトウェア設計、プログラミング、各種テスト、評価等のシステム開発及び同開発事業の開発工程管理・成果管理・実行支援事業を行う。また、情報連携基盤等の実効的な運用体制構築を行う。

登記記録と相まって、不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記の根幹を支える地図等に関する事務を処理する上で不可欠な地図情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持する。 なお、本事業に係る予算は令和３年度からデジタル庁に一括計上されている。

不動産取引の安全と円滑に資する不動産登記、企業取引等の秩序の維持に資する商業・法人登記等に関する事務を処理する上で不可欠な登記情報システムの安定的な運用を図ることにより、登記所における適正かつ効率的な業務の遂行を維持するとともに、インターネットを利用した登記情報の提供や、最寄りの登記所から全国の登記事項証明書等の取得を可能とするなどの社会のニーズに対応した行政サービスを維持しつつ、更なる向上を図るため、本システムの運用・管理を適切に行う。

電子認証は、法人の「本人性」、「法人格の存在」及び「代表権限の存在」を確認するための手段として、電子認証登記所の登記官が法人の登記情報に基づき、電子的な証明書（電子証明書）を発行して認証する制度であり、同制度に基づき発行された電子証明書は、電子政府における公的な法人認証基盤として、電子的な申請及び取引において、登記所の登記官が発行する印鑑証明書・資格証明書に代わって利用される証明書である。 本事業は、この電子認証制度の目的を実現するために必要・不可欠な電子認証システムの安定的な運用を実施するものである。

動産・債権譲渡登記に関する事務並びにこれらの登記に係る情報を公示するための登記事項証明書等の交付に関する事務を法務局（動産譲渡登記所及び債権譲渡登記所）において実施しており、これらの登記申請及び登記事項証明書等の交付請求に係る事務を円滑かつ効率的に処理するためのシステムである動産・債権譲渡登記システムを運用している。

戸籍情報連携システムは、本籍地の市区町村以外の市区町村長に対する戸籍証明書等の交付の請求、戸籍電子証明書提供用識別符号等の発行等を可能とするとともに、法務大臣が、副本記録情報を利用して戸籍関係情報を作成し、これを番号利用法による行政機関、地方公共団体その他の行政事務を処理する者からの照会に応じて提供すること等を可能とするシステムであり、本事業は、その運用及び整備を行うものである。

登記所が保有する登記情報をインターネットを通じてパソコンの画面上に表示することによって、利用者が自宅や会社に居ながらにして最新の登記情報を確認することが可能なサービスを提供する。これにより、国民が登記情報を確認するための時間と手間が大幅に縮減される。 なお、電気通信回線による登記情報の提供に関する法律（平成11年法律第226号）第3条に基づく指定法人として、一般財団法人民事法務協会が登記情報提供業務を行っている。

供給状況報告・供給不安報告の負担を極力軽減し、迅速な情報共有と安定供給確保策の立案が行える体制を構築するため、新たに情報システムの開発を行うものである。また、製造販売業者の生産量・在庫量、販売量、卸・医療機関等の入荷量・在庫量・販売量など実態がどのようになっているかを迅速に把握を行い、マクロの観点で把握することで、供給不足の解消に必要な施策を早期に打ち出すことができるようにする仕組みを構築する。

上記目的のため、ワクチン接種円滑化システムの有する機能は以下のとおり。 ①供給量に応じた効率的かつ公平なワクチン分配量の決定と配送指示の実施 ②医療機関が速やかにワクチン接種を開始できるよう集合契約機能を実装 ③公開サイトによるワクチン接種可能な医療機関や予約受付情報等の公開

医療機関等情報支援システム（G-MIS）は、新型コロナウイルス感染症流行下における感染症対策の一環として、構築し運用されてきた。現在は、システム構築当時の目的であった感染症対策に留まらず、医療法及び薬機法に基づいた医療機能情報提供制度や薬局機能情報提供制度等の医療機関等が対象となっている報告・調査を行うプラッフォームとして運用を行っている。今後は医療を取り巻く状況の変化を踏まえ、新興感染症対策のみならず、地域における効率的で質の高い医療提供体制構築の支援に資するシステムとして、長期的に活用をしていく。

・医療機関や保健所等の入力により、迅速な情報収集を実現し、感染症の拡大の防止に向けた各種意思決定に寄与する。 ・収集した感染症情報を集計値や表、グラフなどで可視化すること等により、国や自治体による感染症の発生情報の正確な把握と分析、その結果の国民や医療機関への迅速な提供・公開を行うことで、感染症に対する有効かつ的確な対策を図り、多様な感染症の発生及びまん延を防止する。 ・医療機関から保健所に送付される発生届をオンライン化することで保健所の迅速な対応に繋げ、感染症の発生の予防及びまん延防止に寄与する。 ・健康観察も含めた患者等の管理をシステム化することにより、保健所等における業務負担を軽減し、積極的疫学調査など公衆衛生上必要な対応に繋げる。