国家行政事業データベース

プラスチックや再生可能エネルギー製品のリサイクル、バイオマスプラスチック製造において、プロセス全体のエネルギー起源CO2の排出抑制及びリサイクル量、バイオマスプラスチック導入量の拡大を図るため、省CO2型の設備導入に対して補助を行う。本事業はR4年度までの事業であったが、一部の事業について繰越を行い継続している。

・地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地の源泉にIoTを活用した連続温泉モニタリング装置を設置し、データの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築することにより、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、客観的な情報の提供により地元合意の円滑化を図る。併せて、地域で利用可能な温泉熱ポテンシャルの把握等を行う。 ・地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、温泉熱利活用の普及促進、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。 ・非掘削型の探査・調査、シミュレーション等を活用することで、開発前段階から地熱資源・温泉資源の状況を把握し、地熱資源を利用することによる環境影響（温泉資源の枯渇、成分の変化等）を解析・見える化するなど、科学的な情報に基づいた地域の合意形成を促進するための解析手法等を検討する。

本事業は、地方公共団体及び民間事業者・団体が、「再生可能エネルギー発電設備と電気自動車等を同時購入」、及び「地域住民向けにシェアリング」することを要件に電気自動車導入の支援を行うこと。 また、充放電設備/外部給電器の導入支援、及びそれらを充電インフラとして一般開放することで、地域の充電インフラ拡充をしつつ、自治体・民間企業の施設を災害拠点化することで、地域のレジリエンス強化への貢献や、地域民間企業の脱炭素化移行支援に貢献することを目的とする。

本事業は、国内におけるESG金融市場の発展及びそれを通じた気候変動対策推進への貢献のため、国際的な政策・機関の動向、取組事例や手法等の収集・分析、国内のESG金融市場に関する対外情報発信や国内における機運醸成、グリーンファイナンス市場整備促進方策の検討、ネットゼロを目指す金融機関の取組支援等による市場の基盤整備及び強化、地域金融機関におけるESG金融の取り組み事例収集、分析支援及び情報発信、国内ESG地域金融の普及に向けた課題抽出、解決策の検討等を実施するものである。

産学官で連携し、企業・業界・国境を越えて、システムやそれをもとにしたサービスが、ニーズに応じて繋がり活用されていく仕組みである「ウラノス・エコシステム」の一環として、デジタルライフライン全国総合整備計画も踏まえ、以下の取組を行う。 （１）アーキテクチャの設計・検証：DADC(※)において、サプライチェーン、自律移動ロボット等の分野でアーキテクチャ等をアジャイルに設計し、標準・技術の評価やリファレンス・ルールの策定、ガイドラインの公表等を行う。 （２）アーキテクチャの実装に向けた研究開発：NEDOにおいて、DADCが設計するアーキテクチャの実装に際して新たに作成あるいは改良が必要な標準についての研究開発や、全体の効率や利便性を大きく左右する技術で、未開発あるいは改善が求められるものや客観的な評価を要するものに関しての技術開発や検証を行う。 (※)2020年5月に独立行政法人情報処理推進機構（IPA）に設置された、デジタルアーキテクチャ・デザインセンター

上記の課題を踏まえ、第二種廃棄物埋設事業の設置許可に係る申請に対する新規制基準適合性審査において申請内容の妥当性確認に必要な科学的、技術的知見を整備するために、以下の3分野の研究を行う。 ○天然バリアの自然事象を考慮した長期特性に関する研究 ○廃棄物埋設における長期性能に関する研究 ○モニタリング孔の埋戻し等に関する研究

① モデル地域における区域指定支援 建築物再生可能エネルギー利用促進区域を指定しようとする地方公共団体が、区域指定に伴い実施する必要がある計画策定、建築物・工作物・地形等の調査、住民合意形成、関係権利者間の調整等に必要な費用を補助。 ② 区域指定に係る取組事例や留意点等の検討、とりまとめ及び周知 地方公共団体へのガイドラインの周知及び制度活用意向の調査・分析、先行事例を踏まえたガイドラインの拡充等の検討、及び相談体制等の整備に必要な費用を補助。

本事業は、平成２７年度から令和３年度にかけて開発装備品を含む飛行試験機の試作を行い、令和３年度から令和５年度にかけて技術・実用試験を実施し、令和５年度に部隊使用承認を取得する計画である。試作は、平成２７年度から平成２９年度にその１として基本仕様の設定及び機体の細部設計を実施し、平成２８年度から令和２年度にその２として、開発装備品の細部設計・製造及び飛行試験機（構成品）の製造を実施し、平成２９年度から令和３年度にその３として搭載する電子機器等の地上連接試験及び飛行試験機の製造を実施した。

事業の目的を達成するため、海上自衛隊の指揮統制を行うために必要となるシステムを借上げるものである。

国家防衛戦略に基づく態勢を構築し、周辺海域の防衛や海上交通の安全確保を実施するため、護衛艦（ＤＤ）を整備する。

本事業では、令和元年度から5年度にかけてシステム設計を実施するとともに、ＦＣ（Fire Control）ネットワークのハードウェア、ソフトウェア及び専用試験装置を試作し、通信妨害が予想される環境下においてもセンサ情報をリアルタイムかつ効率的に情報交換を行うための耐通信妨害技術、高効率ネットワーク制御技術、統合火器管制技術の確立を目指す。なお、令和４年度から６年度にかけて、試験を実施した後、研究を終了する予定である。

多様なセンサやウェポンを統合・連携させたミッションシステムは、戦闘機等の作戦及び任務の成否に多大な影響を与えることから、ミッションシステムの開発、能力向上、改善等を自国で自由にコントロールできる能力を保持することが重要である。このため、本事業では、柔軟な拡張性等を有するオープンアーキテクチャを適用したミッションシステムを試作し地上試験で確認するとともに、Ｃ－２輸送機のFlying Test Bed化に関する構想検討を通じて得られた知見により、当該能力の基盤となる戦闘機等のミッションシステム・インテグレーション技術を確立する。 Flying Test Bed：評価対象となる機器を搭載し、飛行中の各種データを取得するための航空機

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」においても課題とされていたワクチン開発への戦略的な研究費配分体制について強化するため、 （１）平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、①感染症ワクチンの開発、②ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱を行う。また、 （２）感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

内閣総理大臣は金融機関及び預金保険機構に対し、公金受取口座の登録等の受付に関する事務を委託することとされている。本件は同委託業務に生じる経費である。

文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省において基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

デジタル社会の実現に向け、行政機関の利用するデジタル基盤の高度化が必要となっている中、GSSでは、その中の重要な要素である、政府の共通基盤となる柔軟で合理的なネットワークの構築と運用を行う。 具体的には以下のとおり。 ＜ネットワーク面＞ 現在利用する「政府共通ネットワーク」は廃止し、新たな府省間ネットワークを構築、運用する。 国と地方支分部局等との接続に際して、整備が完了した独自の回線網（全国広域ネットワーク）の利用、運用を開始する。 ＜業務実施環境面＞ 政府共通の標準的な業務実施環境を提供し、各府省庁はネットワーク更改を契機にこの環境に統合

公共サービスメッシュは、住民系のデータを連携する基盤と事業者系のデータを連携する基盤に大別され、前者については、主に「自治体内の情報活用」、「行政機関間の情報連携」、「公共APIゲートウェイ」の３つの枠組みで、後者については「事業者等情報連携」によりそれぞれ構成されるところ、行政が保有するデータを安全・円滑に活用・連携できるよう、これらを一貫した設計で実現する取組である。「自治体内の情報活用」については、業務横断的なデータ抽出・加工やデータの連携を円滑に実現するための機能を、順次、希望する自治体が利用できるようにするもの。「行政機関間の情報連携」については、マイナンバー制度に基づき、現行の中間サーバ等に相当する共通機能の提供等を通じ、現行インフラの刷新を行うもの。「公共APIゲートウェイ」については、官民フロントサービスとの接続点を集約し、API機能を共通化するとともに、接続経路の一本化により、デジタル庁システム全体のセキュリティガバナンスを強化するもの。「事業者等情報連携」については、ベース・レジストリとして整備した情報等を検索画面やAPI連携によりユーザーに提供するもの。 ※ベース・レジストリとは、住所・所在地、法人の名称など、制度横断的に多数の手続で参照されるデータからなるデータベースであって、整備を行うことで国民の利便性向上や行政運営の効率化等に資するもの。

ベース・レジストリとして、様々なデータベースの整備又は改善を行うとともに、ベース・レジストリ横断で必要なデータの標準化に係る基準に係る検討を行う。

現行GIMAの設計開発及び運用（令和４年３月から設計開発、令和５年４月から運用・保守にかかる事業を開始。）

公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律（令和３年法律第38号）及び預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律（令和３年法律第39号）の施行に向けて、預金保険機構が実施する各金融機関等との間における、預貯金口座に係る情報の連絡を行う仕組みや、預貯金者の個人番号等の通知を行う仕組み等の構築に充てるための交付金

令和３年度（2021 年度）に各種免許・国家資格等の範囲等についての調査を実施し、令和５年度（2023 年度）までに、資格管理者等が共同利用できる資格情報連携等に関するシステムの開発・構築を行ったところ、令和６年度（2024 年度）には、資格所持者が当該資格を所持していることを、マイナンバーカードの電子証明書等を活用して証明、提示できるようにする。

情報発信力の向上のため、CMSを始めとするウェブサイトの共通的な機能やデザインシステムの拡充を始めとするリファレンスを整備するとともに、各省庁横断の会議体やコミュニティを設置し、デジタル庁においてこれまでに取り組んだ事業のノウハウや各省庁における課題を共有し、解決を図るための支援を行う。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

本システムは、第１期政府共通プラットフォーム上で運用していたところ、令和３年度末で当該プラットフォームの運用が終了することとなった。このことから、本システムを令和４年度以降も継続して利用することを目的とし、システム更改作業及び移行作業等を実施した上で、令和９年度まで運用・アプリケーションプログラム保守作業、及び必要に応じて年次機能改良業務等を行うものである。なお、システム更改後の本システムは民間クラウドサービス上で構築している。

本事業は、CIQ手続について、水際対策の効率的な実施と利用者の更なる利便性向上を図る観点から、2021年12月に運用を開始した。入国者等はVisit Japan Webを利用することで、CIQ手続をスムーズに行うことができる。