国家行政事業データベース

①孤独・孤立問題に関連した在外邦人からの相談を受け付けているNPO（１団体を選定）に、海外からのチャット相談対応に特化した人員を新規配置し、相談対応実績を踏まえた在外邦人の実態把握に繋がる報告書の作成を委託する。 ②実際に海外からの相談に応じているNPOに委託し、孤独・孤立問題についての広報・啓発活動（講演会等）を海外の拠点となる都市で実施する。

本会合は、令和４年５月、日米豪印首脳会合において、自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けた取組の一環として、４か国のHADRパートナーシップが立ち上がり、同年９月の日米豪印外相会合において同パートナーシップのガイドラインが署名された。右ガイドラインには、年二回のパートナーシップ会合の開催が記載されており、第１回会合は令和４年１２月に印の主催でニューデリーで開催され、第２回は印主催でオンラインで実施、第3回、第4回会合は豪主催、第5回、第6回会合を日本が主催することが決まっている（第3回、第5回は対面で実施）。

ABEイニシアティブは、アフリカの産業人材育成と日本企業のアフリカビジネスをサポートする「水先案内人」の育成を目的として、アフリカの若者を日本に招き、日本の大学での修士号取得と日本企業などでのインターンシップの機会を提供するプログラムであり、本事業は令和６年度から実施を想定する新規案件となり、帰国後のフォローアップ支援として、各大使館において、帰国研修生や日本企業等とのネットワーキングイベントの実施する事業である。

本事業は、予算編成関連業務の効率化に資するため、高度な専門的知識を有する外部専門家を調達し、予算編成・執行・事業評価に関するデータの統合・調査・分析等を行うものである。

本事業は、フューチャーデザインの取組みの各分野への横展開、コンテンツ・イベント内容の企画・調整、各種イベント成果の共有などを目的とする官民連携のプラットフォームを整備するとともに、フューチャーデザインを推進するための調査検討等を行うものである。

デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部再編等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、基金を創設し、機動的かつ継続的な支援を行う。

拠点都市や地域の中核大学等の技術シーズに対して、海外の専門家等からのメンタリングなどとセットで国際市場への展開可能性を検証するギャップファンドプログラムを創設し、研究開発のステージに応じて必要となる研究開発費や、案件の発掘や事業設計の仕組み等起業に必要な支援の仕組み、国際ネットワークの強化を大学等の機関及び研究者等に対して支援する。また、地域の中核大学等を中心に、地域の金融機関や他大学等と連携して、優れた技術シーズ等を活用した起業を進めるためのエコシステム形成に必要な取組を支援する。なお、当補助金は国立研究開発法人科学技術振興機構に100%補助し、同機構において基金を設置するものである。

高等専修学校と都道府県、地域の企業等が連携体制を構築し、高等専修学校に求められる職業教育機能を強化しつつ、「学びのセーフティネット」としての役割も踏まえた社会的・職業的自立が実現できるモデルカリキュラム等の開発とその普及啓発を行う。

専修学校において、外国人留学生の戦略的受入れの促進と就職先企業との連携も踏まえた円滑な就職、その後の定着までを見据えたトータルパッケージモデルを構築し、その成果を展開する。また、専修学校の海外校の設置に向けたスキームを含めたモデルプランを作成し、現地教育機関との提携拡大を図りつつ、専修学校生の留学促進を図る。

専修学校において、ビジネス学科やデザイン学科など、就労後の実務がIT化している学科のカリキュラム高度化に係るモデルを構築するとともに、需要の減少している学科について、AIやビッグデータ等これからの成長が見込まれる最先端分野やクラウドや情報セキュリティ等従来から大きな影響を与えてきた分野に対応するための学科の転換・新設に係るモデルを構築し、学科の「理系転換」等の再編を推進する。

特定の大学や高等専門学校と企業とが連携して、新たなリカレント教育のモデルを開発する。コーディネータ―の配置等を通じて産学協働体制を構築した上で、産業界のニーズや企業実務を通じた効果検証のフィードバックを踏まえつつ成長分野をはじめとするプログラム開発するとともに、企業が経営・人事戦略に基づいて、従業員を派遣したり、その受講成果を給与に反映するなど、大学におけるリカレント教育を活用する企業のより進んだ取組も推進する。 併せて、産業界のニーズと大学等の教育資源のマッチングから教育コンテンツの開発、企業派遣を含む受講者確保、終了後のプログラム改善や継続派遣に向けたフォローに至るまで､進捗を把握し、調査・助言等を通じて持続的教育体制の構築を全面的に支援する。

職業・キャリアに関して多くのデータや知見を有する人材サービス業者の協力を得て、大学における学びとその後の職業・キャリアとの関係性に関する調査研究を行い、その結果を活かして、①学生・社会人のキャリア観の育成や継続的な学びのインセンティブの喚起・持続をはじめとして、②大学における教育プログラムの質的改善、③企業の人事・研修制度における大学でのリカレント教育の活用、などにも資する取組について、総合的な実証研究等を行う。

民間事業等への委託により、全国の学校における、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的な充実の取組についての優れた先進事例を収集し、そこから得られた知見と合わせてまとめた手引きを作成し、周知を行う。また、その得られた知見については、文部科学省における次期学習指導要領の改訂に向けた検討の材料となるよう整理する。

初等中等教育段階のいくつかの学校を指定して、探究的な学習や課題研究を取り入れた指導法や指導計画等を開発するとともに、すでに探究的な学習や課題研究を取り入れた授業を実施している学校を調査し、その事例を収集する。これらの開発または調査した結果を事例集としてまとめて、全国の初等中等教育段階の学校へ周知する。

①【遠隔・通信等も活用した、学びの機会の充実ネットワークの構築】通信制高校や教育センター等を中心拠点として遠隔教育や通信教育を活用した積極的な域内の学校間の連携・併修ネットワークを構築するモデル事業を実施する。 ②【都道府県の枠組みを超えた、高等学校連携ネットワークの構築】都道府県の枠組みを超えた複数の高等学校での合同授業（総合的な探究の時間や学校設定科目を想定。）の実施を通じた生徒同士の学び合いの深化、各々の得意分野を持つ指導者・外部人材等のリソースの共有を行う学校群ネットワークを構築する。

看護系大学において、現役看護師・潜在看護師を対象とした医療的ケア児支援における指導的立場等の看護師養成のためのリスキリング教育プログラムの構築及び看護師養成課程を立場とした医療的ケア児支援を含む実習等の試行的実施を行う。 クリティカルケア領域（集中治療・救急部門等）における長期のOJTを含む重症患者に対応できる看護師養成のための実践的教育プログラムの構築を行う。

本事業では、将来における医療人材の質の低下や国民が新薬や新たな医療技術を享受する機会を失わないように、大学病院に対して、社会に不可欠な機能維持のため、改革プランの策定を促すとともに、改革に向けた取組に対して支援を行う。 具体的には、業務効率化や地域の医療機関との機能分化等による「運営改革」とともに、「人員構造改革」、「教育・研究改革」に取り組んだ上で、持続可能な大学病院経営を実現するため「財務構造改革」を進めていく。

・地域社会と一体となった高度グローバル人材の育成・定着の促進やその基盤となる多様な人材が活躍できる共生社会の実現に向けた取組みの支援を通じ、大学内部に止まらないの国際化の高度化を推進する。 ・国内外の大学機関等との連携を促進し、日本人学生と留学生が共に地域の課題解決に貢献する国際共修の仕組みを整え、地域における新たな価値やソーシャルイノベーションの創出に貢献することで、留学生が在学中から地域と協働する仕組みを構築する。 ・海外への日本の大学の分校やサテライトキャンパス等の設置等を支援し、現地の社会課題解決や地球規模課題に資する国際教育活動の展開を促進する。

法律に基づき火山調査研究推進本部において行う総合的な評価等に必要な、関係行政機関等の調査観測結果や研究成果や文献等を効率的に収集・解析する等の取組や、陸域・海域の火山の精密な地下構造・噴火履歴等の基盤的なデータ収集のための調査研究等を実施する。また、火山調査研究推進本部のデータベースの管理や会議運営等の業務の円滑な実施と成果普及の支援を行う。

火山調査研究の分野において専門性の高い大学等が行う、 　①火山研究者を目指す社会人への学び直しの機会の提供、 　②関連分野（地震学・情報科学・その他理工学分野等）の研究者等の火山研究への参画促進、 　③自治体・民間企業等における実務者への火山の専門知識・技能の取得支援、 についての教育カリキュラムの編成、講義・実習等の運営に係る取組に必要な経費を補助する。

我が国の劇場・音楽堂等が行う実演芸術の創造発信や専門的人材の養成、普及啓発事業や鑑賞サポートへの取組等を支援することにより、我が国の劇場・音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、居住する地域にかかわらず等しく実演芸術を鑑賞できる機会拡充を推進する。 　また、１８歳以下の子供たちが劇場・音楽堂等において本格的な実演芸術（オペラ、バレエ、オーケストラ、歌舞伎、能楽、演劇など）を無料で鑑賞・体験する機会を提供する取組を支援することにより、子供たちが実演芸術に親しむことができる環境づくりの推進を図る。 　劇場・音楽堂等の運営上の課題については、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施することで、文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善を図る。 　文化庁支援施策の成果について調査・分析を実施し、現代的課題に対応した劇場法に基づく指針（文科省告示）の見直しについて、今後10年の劇場等の目指すべき方向性について展望しつつ検討するとともに、文化庁の劇場等活性化支援施策のあり方について検討する。

①高度外国人材にとって魅力的な教育環境整備を行っている自治体、学校やインターナショナルスクール等により、横展開が可能なモデルを創出する。 ②（１）高度外国人材子弟を受け入れている学校等（国際バカロレア等の国際認証を受けているインターナショナルスクールや、教育課程特例によるイマ―ジョン教育等の実施により外国人子弟を多く受け入れている学校など）の運営に係る課題や好事例等の把握のための調査を行う。（２）近年、インターナショナルスクール卒業生が英語で授業を行う国内大学への進学を指向する傾向が高まっていることを志向する傾向が高まっていることを踏まえ、英語で学ぶことができるなど、高度外国人材の子弟の進学先となっている国内大学の学科・コース等の情報を収集・発信する。

「GX 実現に向けた基本方針」において、今後 10 年を見据えた対応方針が示されている中で、日本のアカデミアの将来的な貢献が特に期待できる領域として「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」を設定し、大学等のトップレベルの研究者がオールジャパンの統合的な「チーム型」で行う研究開発を支援する。各領域において、基礎研究の成果を挙げるにとどまらず、将来的に、GHG 削減効果・経済波及効果に対して量的な貢献が期待でき、産業界の抱えるボトルネックの解決と、それによる研究開発等への投資拡大への貢献が期待できる技術課題を特定した上で研究開発を実施する。

本事業は、海外依存度の高い抗菌薬の原薬製造及び備蓄体制構築を確保しようとする企業に対して、抗菌薬原薬国産化支援基金に造成する基金の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえ、国産ワクチン等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー効果が期待できる拠点）や研究開発をサポートする機関の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進する。また、将来起こりうるパンデミックに対しても迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進するとともに、ワクチン開発・生産能力の向上につなげるための革新性の高い技術の開発や、企業や「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」に導出することなどを目指す。