国家行政事業データベース6,084 件

小規模・分散、境界が不明な森林への対応として、循環利用に取り組む林業経営体への集約化を促進するため、地域関係者による情報共有、森林の利用の将来像に係る合意形成や、合意した将来像の実現や経営管理権の設定等の一層の円滑化を図るための条件整備等を実行するモデルの実証等を支援。

・国税電子申告・納税システム（以下「e-Tax」という。）の機器の整備及び運用 ・e-Taxのプログラム開発・修正 ・納税者がシステムを利用するための、ヘルプデスクの機器等の整備及び運用 ・税務署において納税者が電子申告を行うための機器の整備

①記録文書ファイル管理システムを安定的に稼働させ、増加する行政文書ファイル等を適切に保存・管理し、省内各課室による行政文書の円滑な利用を支援する。 ②2024年度においては、業務フローの最適化、モダン化を図った上で、費用対効果を踏まえた適切な機能要件、非機能要件を具備した次期システムをガバメントクラウドに構築・移行し、2025年度からは、運用・保守業務を適切に行い、記録文書ファイル管理システムを安定稼働させる。

・リファンド方式への制度移行に伴い、税関で実施された持ち出し確認結果を登録する機能、登録された税関確認結果を免税店に提供する機能の開発を行い、持ち出しが確認された場合のみ免税適用とする制度運用が可能となるよう免税販売管理システムの整備を行う。 ・免税販売管理システムについては、令和７年度に定期リプレースに併せて、オンプレミスからガバメントクラウドへの移行を行ったため、その効果について検証する。

制度横断的に多数の手続で参照される商業・法人登記関係のデータベースを整備し、行政機関等による利用を促進する。

道路法第47条の2に基づき、特殊車両通行許可申請書の作成、オンラインによる申請受付、申請者の審査等をシステムにて実施し、道路構造の保全・交通の危険防止を目的に特殊車両通行許可システムを整備・運用している。 また、令和4年4月施行の改正道路法第47条の4～10に基づき、大型車両の通行に係る手続きの合理化を図るため、寸法、重量等に係る一定の限度を超える車両（限度超過車両）を通行させようとするものが、あらかじめ国の登録を受けた車両について、通行が可能な経路をオンラインで即時に確認し、通行できることを目的に特殊車両通行確認システム及び特殊車両モニタリングシステムを整備・運用している。

VRデバイス等の没入型技術の利活用における、「VR酔い」などの不快感の要因やそれに対する効果的で社会実装の可能性のある対策に関する実証を行い、安心・安全な没入型技術の利用の在り方を検討する。

官庁会計システムは、各官署に整備されている職員用パソコン等とをネットワーク回線で結び、国の会計事務を一括集中処理するシステムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。また、歳入金電子納付システムは、民間収納インフラ（マルチペイメントネットワーク）を活用し、納付の原因の確認を行うための各府省の共同利用型システムであり、当該システムの整備及び管理・運用を行っている。

国税庁は、法人番号の付番機関として、設立登記法人については法務省からの情報を基に、法人等に対して法人番号を指定し通知するとともに、当該法人等の名称、本店所在地及び法人番号等を国税庁法人番号公表サイトで公表、国税庁法人番号情報提供サイトで行政機関等に情報提供する。また、番号を利用して、番号付き納税申告書、法定調書等の税務関係書類の受付、入力、読込等を行うほか、マイナンバー制度の導入を契機とした納税者利便の向上や行政事務の効率化のための施策を行う。

通関事務総合データ通信システムは、通関情報総合判定システム（CIS)及び輸出入・港湾関連情報処理システム（NACCS)の税関業務を処理するシステムの利用の他、各拠点の間での電子メール及び電子掲示板等を利用するための基盤を提供するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

NACCSは輸出入・港湾関連情報処理センター株式会社が管理・運営するシステムであり、本事業は、税関職員がNACCSを利用し、税関業務を行うための利用料を支出するものである。 経済のグローバル化に伴い物流、人流及び金流が急拡大する中、貿易の円滑化に資するため、税関その他の関係行政機関のほか、航空会社、船会社、保税蔵置業者、通関業者、損害保険会社、輸出入者等がNACCSに参加し、輸出入申告や関税等の電子納付を実施している。

通関情報総合判定システムは、税関において輸出入実績、船舶入出港実績等の情報を一元的に管理するシステムである。 本事業は、当該システムを活用し、我が国に輸出入される全ての貨物を国境で管理する一連の業務を行う等、税関業務を実施するための運営・改修等を行うものである。

・確定申告書等作成コーナーのプログラム開発・修正 ・確定申告書等作成コーナーの機器の整備・運用

財務省本庁舎及び施設等機関（6拠点）、バックアップセンター、約2,900名の職員をネットワーク（回線）で接続し、端末、ファイル共有、電子メール等のサービスや、財務省ホームページ、ポータルサイト等の業務アプリケーション等を提供するとともに、システム管理者に対して、運用業務に必要となる機能を提供する基盤として、財務省LANを統一的に整備・運用する。 また、各部局が管理する個別業務システム、政府共通NW、財務局LAN、税関LAN等との接続機能も提供している。

予算編成支援システムは、財務省主計局と各省庁を、GSS G-Net等で結び、 １．予算編成業務 　　概算要求～決定までの計数管理・集計、予算書等の作成 ２．決算作成業務 　　官庁会計システム(ADAMSⅡ)で管理されている各省庁の歳入・歳出データ等を活用し、決算数値の集計、決算書等の作成 等を行うものである。

「人事給与業務システム」の運用・保守業務

雨量・水位・洪水予報等の河川情報をリアルタイムでわかりやすく提供することにより避難指示等の発表の判断や住民の適切な避難行動に資するものである。 「避難情報に関するガイドライン（内閣府（防災担当）令和8年3月改定）」における、「避難情報の発令や自主的な避難に資する防災気象情報（警戒レベル相当情報の詳細）」に位置づけられている河川水位や指定河川洪水予報等の情報を配信している。 ＜川の防災情報＞ https://www.river.go.jp/index

平成17年８月から外部インターネット接続環境を構築し、平成19年12月には全国税務署へ利用範囲を拡大した。 なお、本システムは令和８年度に、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ移行を予定している。

平成16年度から各国税局ＬＡＮ・ＷＡＮシステムの運用を行い、平成28年度には機器の集約・統合を実施し、国税庁で一括調達・運用を行っている。 なお、本システムは令和７年度から、デジタル庁が整備するガバメントソリューションサービス環境へ順次移行している。移行後もＧＳＳへの移行に伴うヘルプデスク・運用支援業務、インターネット接続環境の整備に加え、課税・徴収事務をはじめとする業務の効率化・高度化を実施できる環境構築を実施。

・国有財産総合情報管理システムは、各府省で整備される利用端末と当該システムをGSS G-Net等で結び、台帳記録・決算等の国有財産関係業務を情報処理するほか、インターネットを通じて国有財産に関する情報を広く国民に提供している。 ・本システムの開発及び管理・運用は財務省理財局において一元的に行っている。

令和７年度に行うシステム構築に向けた具体的なスペック・機能の検討を踏まえ、仕様を確定し、令和８年度早期に構築を行い、運用・保守を実施する。

大阪・関西万博では、子ども・若者向けのESD施設「サステナドーム」において、環境問題、SDGs全体について子ども・若者が考え、国際交流しつつアウトプットする場として、各種プログラムを提供することとなっている。この枠を用いて、専門家や若者とともに今後のあるべき未来について考える場を提供する。 　具体的には、グローバルなRCEのネットワークおよび国連大学OUIKを活用し、国内外における持続可能な社会の実現（SDGsの達成）に向けた事例や能登復興支援の取組・現状等を紹介し、課題に気付き、学び、「いのち輝く未来社会」に向けて自分たちにできることを考えるプログラムの提供を行う。 　さらに、環境問題、SDGs全体について、国内外の子ども・若者が、企業、専門家等とともに今後のあるべき未来について考える事前ワークショップを複数回行い、その成果を発表する機会を提供する。

経済センサス-活動調査の回答に際し、オンライン上で回答を可能とするシステムを整備・運用する。その際、過去の調査で把握している課題を解消し、利便性を高め、オンライン回答率の向上を図る。 なお、本事業は2025年度にシステム開発し、2026年度の1年間のみ運用する。

大学等が地域や産業界と連携・協働するとともに、経営者含む地域や産業界の人材育成ニーズを踏まえた教育プログラムを開発。企業等による効果検証を実施し、教育プログラムの改善等を図り、産学官連携のリカレント教育プラットフォームや、産学連携協働体制の構築を推進し、産業界・個人・教育機関によるリカレント教育エコシステムの構築を行う。 メニュー①産学官連携を通じたリカレント教育プラットフォーム構築支援においては、地域の複数の大学と産業界、自治体等が連携して、地域の産業構造を踏まえたリカレント教育に関するニーズ把握、大学等の教育コンテンツとのマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、企業側における評価や環境整備の促進を図るプラットフォームを構築し、地域ニーズに応えるリカレント教育プログラムを開発・提供する。 メニュー②リカレント教育による新時代の産学協働体制構築支援事業においては、大学と企業等が協働して、産業成長や業界の構造転換に伴う企業の人材ニーズ等を踏まえ、企業成長に直結する、高等教育機関にしかできないリカレント教育プログラムを開発・提供するとともに、企業においては学修者の意欲向上や企業成長に繋げていく工夫を検討するなど、持続的にリカレント教育プログラムを提供できる産学協働体制を構築する。

本システムは、国債等の入札事務処理や管理事務（発行した国債に関する様々な情報をデータベース化）など、国債関係業務全般に幅広く利用している。 ※国債の利払・償還については、日本銀行金融ネットワークシステム（日銀ネット）において実施されている。