国家行政事業データベース

平成20年1月16日、「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第Ⅸ因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」が施行され、同法に基づき、独立行政法人医薬品医療機器総合機構に設立された基金を財源として、特定C型肝炎ウイルス感染者等に対する給付金の支給事務を実施している。

保険者（全国健康保険協会・都道府県（国民健康保険連合会））が地方厚生(支)局から条件指定されたレセプトの電子データを提供することができるよう、次の保険者のシステムを改修する。 ○全国健康保険協会 ○都道府県（国民健康保険連合会）

新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給

介護サービスの内容や高齢者の状態等のデータ収集・分析に係るシステムであるVISIT及びCHASEについて、今後の一体的運用を視野に、機能やユーザビリティを揃えるための改修を行いつつ、介護DBシステムとのデータ連携を行うため、以下の業務を行う。 〇設計・開発に係る作業 設計・開発実施計画書等の作成、設計、開発・テスト、受入テスト支援　等 〇運用・保守事業者等の支援 コミュニケーション管理支援、変更管理支援、情報セキュリティインシデント対応支援、リリース作業支援　等

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を確保しつつ、通いの場をはじめとする介護予防の取組や施設での面会等の再開・推進に向けて、 広報資料の作成及び情報発信や有識者ヒアリングの実施（企画委員会の設置）を行う。また、通いの場をはじめとする介護予防の取組の再開・推進においては、前述の内容に加え、効果的な広報戦略の企画や全国規模のイベントの企画・運営も実施する。

本事業では、調査および検討会を実施した。 調査は、通所・訪問リハビリテーション・訪問看護ステーションを対象とし、リハビリテーションの提供実態について、調査を実施した。 検討会では、①地域リハビリテーションのあり方における基本的な考え方、②高齢者リハビリテーションの推進について、③地域におけるリハビリテーションサービスの在り方について、④地域におけるリハビリテーション提供体制について検討し、今後のリハビリテーションの在り方に関する報告書をとりまとめた。

COVAXファシリティは、新型コロナウイルス感染症の世界的流行を受け、途上国を含めた世界における新型コロナワクチンの公平な供給のため、2020年6月のグローバル・ワクチン・サミットで設立された新しい国際的枠組み。 COVAXファシリティには、①高・中所得国が自ら資金を拠出し、自国用にワクチンを購入する枠組み、②ドナーからの供出金により途上国へのワクチン供給を行う枠組みの２つで構成される。 COVAXファシリティへの拠出を通じて、②の対象である途上国に対し、新型コロナワクチン供給支援及び接種能力向上のための保健システム強化支援を行う。

医療法等を踏まえ、医療政策全般にわたり引き続き解決すべき課題や新たに生じた課題について、エビデンスに基づいた施策の推進に資するよう、現地調査等による実態把握や試行的取組等を通じた提言を得ることを目的とする事業に対して所要の補助金の助成を行う。 公募を行った上で、外部有識者で構成される評価検討会において評価を行い、適当と認められた事業について採択を行う。 成果物は、誰もが活用できるよう、広く国民に公表する。

・「へき地患者輸送航空機（メディカルジェット）運航支援事業」とは別に、へき地に限らず遠隔地への緊急搬送等を行う目的で新しい補助事業として実施する。 ・遠隔地へジェット機での搬送が必要となる症例は突発的に発生し、症例数も少なく、各都道府県ごとに必要な患者の発生を予測できないため、都道府県単位での事業化にハードルがある。 ・そのため、救命救急センターの補助事業のメニューとして追加し、搬送を担う航空会社との契約及び、搬送にかかる実費について補助を行う。

第２次の歯科口腔保健の推進に関する基本的事項の計画期間は、他の計画（健康日本21、医療計画、医療費適正化計画等）と期間を一致させ、整合性を図るために、令和６年から12年間としている。歯科疾患実態調査は、この基本的事項の目標値のベースラインの提示・中間評価及び最終評価に必要なデータソースである。 第１次基本的事項の最終評価報告書において、口腔の健康の保持増進に関する健康格差の縮小の実現にあたり、地域格差の評価のあり方や評価に必要なデータを得るための調査方法が課題に挙げられている。本調査では都道府県などの地域間の健康格差を評価する観点から、令和４年に行った前回調査の300地区（報告者数約15,000人）より規模を拡大し、475地区（報告者数約61,000人）を対象に実施する。

救急救命士名簿（登録番号、登録年月日、本籍地都道府県、指名、生年月日、性別等）をデータ化し、「国家資格等情報連携・活用システム」への移行を行う。

本事業では、共用試験を円滑に実施するにあたり必要な問題を作成し、選定・プールする等の体制整備を行う。

○関係団体等がメタバース（仮想空間）の設置、運営及び管理や、メタバース（仮想空間）内にコミュニケーションを相互でとれる場や自己研鑽できる場の設置、研修会の開催等のコンテンツを作成するために必要な経費を支援する。

監視員の質の標準化を図るための、基礎知識の向上や立入検査要綱等の変更内容に関する知識習得等の監視員の重点強化を行うためのフォローアップ研修を行うものである。 　※保健師等におかれては、実地研修を想定

給付金、給付にかかる事務経費及び申請に要する諸費用の負担軽減のための財源については、産科医療補償制度の剰余金を活用することとなっており、周知・広報にかかる経費については、国から補助を行う。 補助率：定額

・国民が、安心・安全に適切な医業類似行為及びHIFU施術並びにオンライン診療といった診療・施術を受けるための機会を選択等できるよう、関係する制度・事例等を紹介するため、ポスターやリーフレット等を作成し配付・掲載する。 ・オンライン診療に関して、医療機関、事業者等からの電話照会・情報提供の内容を分析・集計する。また、オンライン診療の利用実績、オンライン診療指針の遵守状況等といったオンライン診療の実態の把握（調査及び結果の分析・集計）を行う。 ・あはき柔整施術所のWebサイト等の広告実態についてモニタリングする。また、その結果を踏まえて、今後のWebサイト等における国民に対するあはき柔整等の情報提供内容のあり方について検討する。

・都道府県、保健所設置市、特別区が行う、感染症危機に対応できる高度な専門性を有する人材を育成するための研修・訓練に係る経費に対して補助を行う。 ・研修に参加する自治体職員の代わりに業務を行うための、代替要員確保に係る人件費に対して補助を行う。 ・感染症危機に対応できる高度な専門性を有する人材を育成するための研修を行う委託のモデル事業を実施する。

検査系の迅速な全国展開にかかる教訓に対応する、訓練を実施する。 　・病原体検出マニュアルのアップデート 　・病原体検出法における反応試薬・検出機器等の組合わせの検討 　・感染研と地衛研との早期からの協議及び迅速な検証メカニズムの構築するとともに、地衛研の全国的な検査体制の強化 　・試薬の入手ルートの確保 　・試薬製造・販売業者、運送会社等関係事業者との連携含め検査試薬の全国展開のための枠組みの確保

予防接種の安全性等の実態把握、予防接種の総合的な推進、予防接種に関する情報の効果的還元に関する調査研究、定期予防接種に係る実態調査等を行う。 感染症対策に関する計画・体制に関する調査研究、各種感染症の発生動向に関する調査研究等を実施する。

原爆死没者追悼平和祈念館は、被爆者援護法に基づき、原子爆弾による死没者の尊い犠牲を銘記し、恒久の平和を祈念する施設として、被爆地である広島及び長崎に設置するものであり、当該施設の利用者が原爆に対し、考えを深める機会を設けるため、施設利用において、長崎では、空調システムが機械設備の機器部品の不足等により、稼働出来なくなる可能性があるため、早急に改修が必要であるため、令和6年度から空調設備の改修をおこなうものである。

令和5年2月から実施している「医薬品の販売制度に関する検討会」の議論を踏まえ、デジタル技術を活用した制度運用に関する技術的な課題について調査を行い、円滑な制度運用のための要件を整理する。システムの整備が必要な場合は、設計に必要な事項について予備的な検討を行う。

都道府県において災害薬事コーディネーター養成のための事業（研修事業等）の実施及び都道府県間の連携促進会議を実施する。

在宅医療における多職種連携の実態把握・課題の抽出のための調査を実施し、課題解決策を検討 地域薬剤師会等を通じ、在宅医療における医薬品提供体制の構築のため、薬局間連携による輪番体制等の構築を支援 上記を踏まえ､有識者検討会において､課題解決策や地域における薬剤師サービス提供強化の取組の実行性等に係る対応等を検討

薬局における令和６年４月から令和７年３月の光熱費について、前年同期間の費用からの増加分を上限として補助。 　※　「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」､「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等により自治体から既に支援を受けている場合は、上限からその支援額を減じる。

○医療情報連携推進 ・薬局起点の医療情報（トレーシングレポート等）の情報交換サービス対応の必要性等の検討（システム構築を進めるための論点整理など） ・オンライン服薬指導等に係る研修を実施 ○高度な専門性を発揮した薬剤師サービス提供の推進 ・専門医療機関連携薬局の専門区分の追加検討のため、緩和ケアや小児医療等に係る薬剤師による専門性の発揮に係る実態やその有用性を把握するための調査を実施するとともに、関係学会における専門薬剤師養成のための研修プログラムを策定