国家行政事業データベース

我が国の医薬品等産業の研究開発力や技術力を世界に向けて効果的に情報発信していくため、先進的な医薬品等について、国内企業等と協力して創り上げた魅力あふれる近未来のストーリーの映像を制作し、2025年大阪・関西万博のテーマウィーク期間中に投影する。

安定供給に課題のある製品の供給状況の把握し、供給不安を生じた医療機器ごとに必要な対応及び代替可能な製品を供給する製造販売業者による供給継続を行い、医療機器の安定供給を図る。

各製造販売企業による個別医薬品の供給リスク管理の推進に加え、医薬品供給を俯瞰的にとらえた場合に想定されるリスクシナリオについて、医薬品の安定供給確保実現に向けた具体的な手順や役割分担を明確化することにより、構造的な課題も含めた医薬品供給リスク管理体制を構築する。

再生・細胞医療・遺伝子治療領域における研究開発内容等について効果的に情報発信できるよう、本事業で最新の研究内容等について模型や映像等を用いた展示の企画等を行う。

令和４年度から産官学での検討を開始しており、更なる議論の加速化に資するよう、議論に必要な情報を収集・解析して提示するとともに、これらの関係者から独立した第３者の立場で会議を運営する事務局を設置する。併せて、当該産官学の検討で得られた治験に係る情報等を患者や国民に発信することにより、治験参画に向けた普及啓発を行う。

全ゲノム解析等の結果および成果の速やかな患者還元の支援、個別化医療の推進、および戦略的に蓄積されたデータの利活用を推進するための情報基盤の構築・運用を行い、研究・創薬を促進し、国民へ質の高い医療を届ける。

令和６年度診療報酬改定の内容に即した、研究開発から保険適用までのガイドブックを作成する。 診療報酬制度、保険医療材料制度、評価区分別の申請手続きの流れ、記入要領等を紹介し、令和４年度ガイドブックのプログラム医療機器の評価等の内容を更にアップデートする。

育児期の柔軟な働き方に関する制度等を導入した上で、「仕事と育児に係る柔軟な働き方支援プラン（仮称）」により制度利用者を支援した中小企業事業主に助成金を支給する。 制度を２つ導入：20万円 制度を３つ以上導入：25万円

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した中小企業事業主に助成金を支給する。 ①育児休業中の手当支給 ・業務体制整備経費：５万円（育休１月未満　２万円）、業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで） ②育児短時間勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：２万円、業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで） ③育児休業中の新規雇用 ・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円、最長：６か月以上：67.5万円）

民間シンクタンクに委託し、対労働者へのアンケート調査及び対企業へのヒアリング調査を実施し、調査結果のとりまとめ・事例集の作成を行う。作成した事例集は労働局・ハローワーク等及び経済団体等を通じて、労働者や企業へ情報提供を行い、労働者に対し、副業・兼業が労働者にとってキャリアアップやスキルアップを達成するモデルケースの一つであること、企業に対し、「副業をする社員がそこで培ったスキルを生かして自社で活躍してもらう」ためのノウハウを周知する。

公共職業安定所における職業相談・紹介業務及び離島等の雇用保険の認定業務についても、安定所に来所しなくてもこれらのサービスの提供が受けられる機会を提供する必要があるため、Web会議サービスを活用したオンライン職業相談・職業紹介及びオンラインによるセミナー等を全国の安定所で実施するとともに、離島等の地方自治体の施設での雇用保険のオンライン認定を実施し、求職者及び雇用保険受給者の利便性の向上を図ることとする。また、専用サイト等から相談予約することができように環境を整備することにより、効率的な業務運営を図ることとする。

・在籍型出向を活用して労働者のスキルアップを図りたい事業主及び出向労働者の受け入れを希望する事業主の開拓、コンサルティングの実施及びリストアップ化 ・出向元事業所と出向先事業所のマッチング支援 ・在籍型出向に関する説明会、マッチング会や職場見学・体験会の実施

民間のシンクタンクへの委託により、事業主による中途採用比率等の職場情報の公表その他の取組について、中途採用・経験者採用者の主体的なキャリア形成等にどのようなどのような影響を与えているか、効果・課題を分析検証し、また好事例集を作成する。

企業関係者、労働組合、障害者関係団体等の有識者からなる研究会を８回程度開催し、就労の困難性の判断の在り方について整理を行う。

本事業は、公共職業訓練等を修了した中高年齢者向けの「エントリ～ミドル」モデル、企業内のDX推進人材のための「コア」モデルの２つのスキームで「実践の場」を提供するモデル事業であり、実施内容は、「実践の場」提供企業の開拓、「実践の場」への参加者の募集、「実践の場」提供企業と参加者のマッチング等を行い、その効果・課題等把握し、より効率的・効果的な支援の在り方を検証するもの。 このうち、「エントリー～ミドル」モデルについては、就職支援（無料職業紹介）までを行う。

本事業は、各都道府県の医療扶助担当者等が参加する研修会を企画（研修教材の作成、講師派遣調整等を含む）・運営する事業である。

社協の実際の業務フロー等を踏まえて、事務システム化の効果及び課題を検証・整理し、システム要件の定義等に資する情報を収集するとともに、システム化に向けた工程表を作成する。

国において、地域の相談支援体制等の状況について調査・分析を行うとともに、基幹相談支援センターや地域生活支援拠点等の整備の推進や（自立支援）協議会の効果的な運営のため、国と自治体の間で意見交換等を実施するための会議の開催を行う。

・研修受講管理から資格管理までの情報連携をシームレスに行うため、研修修了者データを国家資格等情報連携・活用システムにアップロードするためのデータ項目等の標準仕様を作成する。 ・さらに、令和７年度以降には、国家資格等情報連携・活用システムに研修に係る機能も実装されることが見込まれるため、当該機能と各都道府県において活用されているオンライン研修システムとの情報連携をシームレスに行うための調査研究を実施する。

「ペレット堆肥の広域流通促進モデル実証」は、地域によって偏在する家畜排せつ物を原料とした堆肥を有効活用するため、ペレット化し広域流通させる取組の実証をモデル的に実施する。 「下水汚泥資源の活用促進モデル実証」は、下水処理施設から排出される汚泥資源を原料としたコンポスト肥料等の活用を促進するため、費用対効果の高い肥料の生産方法の開発やその肥効に係る現地実証等を実施する。 「酪農スラリーの高度肥料利用のための技術開発」は、酪農から排出されるふん尿混合物（スラリー）を肥料等として高度に利用するために、水分調整等の利用技術を開発する。 いずれの事業も令和5年から3年間実施する予定。

肥料や飼料の大幅な使用低減に資する技術開発等のアイデアを募集し、サービス事業体の創出や、新たな技術開発・事業化を目指すスタートアップや若手研究者によるビジネスシーズ（事業化の可能性のある技術）創出の取組について、研究開発費の支援や、専門家による知財戦略やビジネスモデルの構築、企業マッチングなどの伴走支援を実施する。

独立行政法人中小企業基盤整備機構が、資金力や海外展開ノウハウを有する国内外のグローバルベンチャーキャピタルのファンドに出資を行い、ベンチャーキャピタルを通じてグローバル展開を目指す国内のスタートアップに出資する。これにより、国内のスタートアップのグローバル展開を支援し、グローバルメガスタートアップの創出を促進するためのエコシステム構築を図る。

配合飼料価格の高止まりによる生産者の実負担額増加を抑制するため、配合飼料価格安定制度による補塡金とは別に、令和４年度第３四半期に、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して補塡金を交付することで、実質的な飼料コストを抑制する。また、令和４年度第４四半期についても、第３四半期に引き続き、生産コスト削減等に取り組む生産者に対して補塡金を交付する。

実施内容は、①令和4年4月から乳価改訂が行われる11月の前月までの間のコスト上昇分の一部を補填するものとし、都府県と北海道で購入粗飼料等の種類が異なること等を踏まえて補填金（経産牛１頭あたりに換算）を交付、②令和4年11月から令和5年3月までの間のコスト上昇分の一部を補填するものとし、都府県と北海道で購入粗飼料等の種類が異なること等を踏まえた補填金（経産牛１頭あたりに換算）を交付。 うち、①は令和4年度、②は令和4～5年度に実施。

海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に必要なスマート農業技術を開発・改良を実施する。 　また、海外依存度の高い農業資材や労働力の削減、自給率の低い作物の生産性向上等に資するスマート農業技術の実証や、実証データの情報発信及び実証参加者が、その成果を全国各地の生産者・産地に横展開する取組を実施する。