国家行政事業データベース

デジタル庁は、政府の全体方針・計画等を広く普及させるとともに、政府デジタル人材等の効果的かつ効率的な育成及び一般職員のＩＴリテラシーの向上に資するため、情報システム統一研修を行う。

政府調達（公共事業を除く）手続の電子化の推進・実現を図る一環として、役務、物品等の調達に係る国の内部手続を原則電子化し、事業者が入札に参加しやすい環境を整備するとともに、事務処理の迅速化・合理化を図るため、電子調達システム（府省共通）のシステム開発を行う。具体的には、各府省個別に構築されていた電子入札システムの府省共通化を図るとともに、契約締結に係る事務手続の電子化・効率化を図るものである。 　全省庁統一資格（物品・役務等）に係る（ア）競争契約参加者の資格に関する官報公示事務、（イ）資格審査システムによる審査等事務、（ウ）申請書写の受領、申請書データ変換・入力、資格決定通知出力・発送等に係る事務、（エ）申請者及び事務担当者からの問合せ対応業務等全省庁統一参加資格審査の実施に必要な業務を実施しているほか、調達情報の一元的提供、システムの運用監視業務等を実施しており、システムの利用実態や利用者からの改善要望を踏まえたシステム提供、競争参加資格申請時の添付書類の撤廃等、利用者視点に立ったサービスを提供する。

J-LISにおいて運営する、マイナンバーカード関係システム事業の安定的な運営・システム開発のため、補助金を支出する。 次期個人番号カードタスクフォースの最終とりまとめを踏まえ、次期マイナンバーカードに係る仕様策定及び関連システムの改修に係る要件定義等を行う。

本事業は、自治体におけるデジタル改革推進のため、全国の地方公共団体職員と政府機関職員のコミュニティ形成をねらいとして、現場の業務や技術面から検討に参加する双方職員の交流の場を設けるものである。主な利用方法として、政策の検討に当たって政府機関職員が議題を設定し、掲示板もしくは特定の参加者間でのビジネスチャット機能等の利用を通じて、現場の業務を知る職員等との適時・適切かつ、自由闊達な意見交換を通じ、政策課題の検討や効果的な政策の実現に活用している。また、地方公共団体職員からの実務に即した課題提起や情報共有、有効事例の共有等に関する投稿を受け付けることにも利用されており、全国の地方公共団体職員の密な相互交流の場として機能している。このようなコミュニティが形成・継続されることで、円滑な情報流通が可能となり、施策の実施にあたっての工夫やインシデントの即時共有等が進み、単独の地方公共団体では解決が困難あるいは解決に時間を要していた課題も素早く適切に解決されるようになる。

昨今のサイバー攻撃事案のリスクの高まりを踏まえ、セキュリティ専門チームが自らが、デジタル庁システム等のレジリエンスを向上させたセキュリティ対応態勢を確保するため、脅威インテリジェンスの収集及び分析を実施できる環境を構築し、脆弱性検証等を実施するために必要なソフトウェア・機器等を調達・更新し、必要な環境を整備する。 また、デジタル庁が整備・運用するシステムについて、安定的・継続的な稼働の確保等の観点から、情報システム整備方針等に従ってシステムの整備・運用等が行われるかを確認するため、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）等の外部機関とも連携しながらシステム監査を実施するとともに、システムの品質向上のための枠組みとして、第三者による検証体制の構築を進める。

行政機関等が行う公的給付の支給等を行うために利用する公金受取口座をマイナポ－タル等からマイナンバーと共に登録し、行政機関等からの求めに応じて当該口座に関する情報を提供する、口座情報登録システムの円滑かつ安定的な運用を行う。 相続時や災害時において、預貯金口座の所在を確認できるよう、マイナポータルや金融機関から預貯金口座へマイナンバーを付番する機能の運用を行う。

本事業は、民間の認定クラウドを活用して、企業が保有する情報（データ）に対し、各行政機関が参照できるようにすることにより、従来の提出に新しく加わる仕組みを構築する事業である。また、クラウド提出済みのデータの一部について、マイナポータルを通じて確定申告書等作成コーナーと連携させること（＝データポータビリティ）などが可能となっている。

申請受付・審査・任命を1つのシステム上で完結する仕組みを構築し、申請希望者がデジタル推進委員等に簡便に応募できること、申請希望者・任命者の情報管理等を容易にすることを目的として、デジタル推進委員ポータルを運用する。加えて、デジタル推進委員が教える際に活用できるコンテンツの整備を進めるとともに、効果的に活動するための仕組みを提供する。

企業間の様々なデータ交換を実現する産業用データ連携基盤の実装に向け、コネクタ、認証、カタログなどのデータ交換に必要なコンポーネント類を調達あるいは開発し、それらが安全にデータを管理できるものとなっているか検証することで、日本にとって適切なデータ連携システムを構築する。

現状・課題を踏まえ、各地域において、市民や事業者など様々な関係者の協力の下、医療や交通などの複数の生活サービスを連携して個々人のニーズにあった新たなサービスを創出し、地域幸福度の向上を図るための基盤の導入の支援を進めるとともに、基盤の共同利用の促進にかかる支援を実施する。また、地域幸福度（Well-Being）指標の分析に係るツールやサイトを提供することで、地方公共団体におけるデータ連携基盤や地域幸福度（Well-Being）指標の導入を支援し、各地方公共団体における新しい地方経済・生活環境創生の実現のための取組を推進する。

給付金の申請から振り込みまでのプロセスをデジタル完結するシステムを構築・運用

2023年度の調査研究を踏まえ、2024年度から職員ID基盤（GPAS）のシステム整備を開始した。 2026年度にデジタル庁職員向けに一部の情報システムとの連携を開始した試行を行い、段階的に利用者の拡大を目指す。

令和6（2024)年に、「デジタル認証アプリ」をリリース。同アプリは、マイナンバーカードを使った本人確認を社会基盤とするためのサービスである。本サービスは、無償のAPIとして提供されるため、行政機関や民間事業者等は、コストを抑え、簡単にマイナンバーカードを使ったデジタル本人確認を組み込むことができる。​

フロントサービスAPI基盤は、申請者が入力する情報を最小化するため、「公共サービスメッシュ」等と連携することにより申請者が行政手続を行う際に自治体等が保持する情報を申請書に転記する機能や、申請者が任意に登録した連絡先等の情報を申請書に転記する機能、行政機関職員の申請受付や審査の業務を支援する機能等を提供することで、申請者の利便性・利用者体験の向上や行政機関職員の業務効率化を実現する。 また、フロントサービスAPI基盤を機能単位で国、地方公共団体及び独立行政法人並びに民間事業者へ提供することで、国、地方公共団体等のシステム整備に係る投資の効率化や民間事業者とのAPI連携を促進する。

2024年度に整備した総合運用・監視システム（COSMOS）により、デジタル庁が運用する政府情報システムの横断的な稼働監視を開始しデジタル庁全体のITガバナンスを向上させシステムの状況の可視化を図ったところであり、2025年度以降はシステムの稼働状況等に合わせて監視対象を拡大し、さらに分析の高度化、ログを含めた必要な情報の収集等により監視機能を段階的に強化拡充していくことで、インシデント対応能力やレジリエンスなどを強化する。

本事業は主に開発やデザイナー等のデジタル庁の高度なITスキルを持つ民間専門人材を対象にMac開発基盤の構築と開発業務に必要なツールの整備等を実施する事業である。

本事業は、デジタル庁全職員に対し、コミュニケーションポリシーに基づいたSlackの活用を促進する事業である。 実施内容は、①Slackを利用するにあたって必要なライセンスの調達、②ユーザーサポート等の定常的な運用管理業務である。

政府が共通で利用することのできる決済基盤の整備・運用を行う。

AI・ドローン等、デジタル技術が進歩する中、これらを活用した事業活動を念頭に、新たな産業の創出、事業者の生産性向上等を目指すアナログ規制の見直しについて、デジタル庁が整備する類似の趣旨・目的の規制をまとめた類型とデジタル技術の対応関係を整理したテクノロジーマップ・技術カタログについて、規制所管府省庁、規制対象事業者、技術保有企業等が利活用しやすいウェブサイトを構築する。

①対象プロジェクトが直面している課題に対する調査研究の実施と解決策の提案を行い、デジタル庁と関係機関等との調整等を支援 　２プロジェクト程度を対象とし調査を検討。 ②調査研究報告書の作成 　 調査研究報告書を作成し、本事業で得られた知見やノウハウ等を他のプロジェクトへ横展開。

国際的な暗号技術やセキュリティ水準の向上を踏まえ、リモート署名基準の策定、電子署名関係法令の技術的基準のアップデートのための検討を行う。また、「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」に基づき、電子署名法上の認定に係る実地調査のリモート化に向けた検討を行う。 さらに、国際動向を見据えつつ、必要に応じ、国際的な相互運用性を持つトラストサービスのあり方及び国内法令との整合性の検討を進め、国内法体系の整備も視野に国際的な相互認証・相互運用を実現する。

本事業では、Trusted Webを2030年（令和12年）頃にインターネット全体で実現していくために、社会的にインパクトのあるメリットの可視化やTrusted webの機能・実装に向けた課題等の抽出に向けて、国内外のさまざまな産業分野における実装例を早期に創出するため、国内外のユースケースの分析を行う。また、民間主導でのTrusted Webの社会実装や標準化を進めるため、学識者や産業界を巻き込んだ体制や活動強化を図るとともに、機運醸成のための情報発信等の普及啓発を行う。

被災地復興に向けた情報提供と復興施策への理解促進をはかるべく、若年層を対象としたイベント開催や国際会議等の機会を利用した広報、その他、時宜に応じた効果的な広報事業を実施する。

・総務省が民間事業者等と連携し、デジタル人材の確保に意欲のある都道府県等に対しデジタル人材確保に向けた助言等のプッシュ型支援を実施（伴走支援）等 ※伴走支援における主な助言内容のイメージ 　①　DXの進捗・課題等を踏まえた必要とする人物像の洗い出し 　②　人材の募集方法（他自治体の例、募集広告の記載方法　等） 　③　デジタル人材の受入に向けた整備 　　（組織体制、任用形態、報酬、勤務環境　等） ・全国７ブロックで、デジタル人材の確保・育成等に係る説明会を実施 ・伴走支援を通じて得られたノウハウとガイドライン等としてとりまとめ全国の地方公共団体へ横展開を図る ・デジタル人材育成方針策定や人材育成手法に係る先進事例等に関する調査を行い、デジタル人材育成の参考となるガイドラインを策定

「安心・安全なメタバースの実現に関する研究会」の議論や国際的な動向を踏まえ、メタバース関連サービス提供者向けに基本的な考え方を整理したガイドライン又はそれに準ずる文書を作成する。また、ガイドライン又はそれに準ずる文書の紹介及び共通認識形成の必要性についての働きかけを通じて国際的な議論に貢献するとともに、国外のメタバースに関する動向について情報収集するために、国際的なイベントを実施する。