国家行政事業データベース

政府が推進するマイナンバーカード・マイナポータルとの連携を見据えて、建設キャリアアップシステムのシステム調査・整備を行う必要があり、建設キャリアアップシステムとマイナポータルとの円滑な連携に向け、連携が可能な水準までのセキュリティレベル強化等を実施する。 建設キャリアアップシステムでは、現状、外国人建設労働者の在留資格情報は登録・蓄積されていないため、外国人建設労働者の効果的な適正就労管理を可能とするため、CCUSの改修を実施し、外国人建設労働者の在留管理の効率化を目指す。

地域の建設技能者のスキル向上を目的とした特別講習の実施や、建設キャリアアップシステムと連携した能力評価制度を活用して、優秀な人材を確保するとともに、人材育成に取り組む企業の評価を通じて建設業界の生産性を向上させる。

ICTを活用した歩行者移動支援サービスの普及展開に向けて、ICTを活用した歩行者移動支援の普及促進検討委員会にてとりまとめられた「オープンデータによる歩行者移動支援サービスの普及促進に向けた提言」（平成27年4月）を踏まえ、オープンデータサイトの開設やオープンデータを活用した取組に関するガイドラインの作成等、オープンデータを活用した取組の普及展開に向けた環境づくりを推進する。

国土の基礎的な条件について新しいデータの構築や、本格的な人口減少、異次元の高齢化時代を見据えた産業・経済・物流人流など、対流促進型国土に関する展望、大きな社会変革が起こる可能性のあるものに関する非定量的な展望を行うにあたって、国土の課題とその対応について検討調査する。

地理空間情報活用推進基本法では、基盤地図情報は「電子地図上における地理空間情報の位置を定めるための基準となるものの位置情報」と位置づけられ、同基本計画（平成29年閣議決定）において国土地理院が更新を行うとしている。平成23年度までに初期整備を完了し、平成24年度から地方公共団体が更新する都市計画基図の更新情報や、公共施設の管理者が整備する工事図面等を活用した更新を実施している。具体的な事業概要は下記のとおり。 ・地方公共団体等の大縮尺地図データの活用や公共施設の管理者・整備者との連携により更新する。 ・国土の現況が著しく変化している地域を空中写真から作成した正射画像により更新する。

設計段階では、干渉チェックや施工手順の確認および住民説明・関係者協議等を円滑化できるよう、また、設計、施工、維持管理段階を通した建設プロセスにおいてデータ流通を円滑化できるよう、設計段階の３次元化に必要な基準案を作成する。また、施工段階では、土工以外での工種におけるＩＣＴを活用した出来形管理・検査に関する要領・基準案を作成する。さらに、維持管理段階では、設計データや点検・補修履歴データを簡単に把握するため、また３次元計測に関する新技術を維持管理で活用するために、維持管理におけるＩＣＴの活用マニュアルを作成する。

リスクコミニュケーションを取るための液状化ハザードマップ作成手法の開発のため、以下の技術開発を行う。 　①地域の液状化発生傾向の検討 　②宅地の液状化被害リスク評価の検討 　③リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップの表現方法の検討

海上交通システムに高精度測位技術（準天頂衛星等）を適用し、信頼性の高い船舶位置情報の取得を可能とするための技術開発を行うとともに、これにより開発される船舶搭載機器と自動操船技術（操船装置及び操船指令装置）とのインターフェースの検討を行う。

精緻でリアルタイムなシミュレーションに基づく都市の課題解決、まちづくりの実現のために、あらゆる都市データの基盤である建物の情報を国際標準規格により3D都市モデルとして作成し、交通・環境・防犯といった都市活動データ等と連携し、各種分野での応用を想定したデジタル基盤としてのモデル構築を行う。

検疫を集約する可能性のある港湾に、デジタル画像等によるリモートかつリアルタイムでの船舶周辺の情報収集を可能とするためのカメラの設置等、情報収集・共有のための整備を行う。

・現地における効率的な点検調査を推進するため、布設条件や管材の種類など都市の状況に応じた点検調査技術の選定手法を開発する。 ・適切な管路マネジメントサイクルの構築の実現を支援するため、維持管理情報を活用した計画・設計・施工・維持管理の最適化手法を提案する。 ・上記の成果を基にマニュアルを作成し、地方公共団体に提供する。

近年の大規模地震時では大規模な斜面崩壊が被害拡大の主要因のひとつとなっている。国総研土砂災害研究部では多発するがけ崩れを対象に地震時斜面崩壊危険度評価システムを構築し、精度を検証してきた。しかし、同システムでは大規模斜面崩壊については評価できない。そこで、本研究では、地震発生時の緊急的な対応を迅速かつ効率的に進めるために想定地震における大規模な斜面崩壊を含む斜面崩壊の発生状況を地形、微地形、地盤条件、地震動特性から事前に推定することができる手法を開発する。

建築物の維持管理の主たる実施項目である外装・防水層の補修・改修における品質確保及び補修・改修層の耐久性の向上、さらには建築物の長寿命化のため、外装・防水層の補修・改修工事において下地となる既存部材（コンクリート、モルタル、既存仕上げ等）について補修・改修時の要求性能の明確化及び診断基準の整備を行い、補修・改修層の品質確保及び耐久性の向上を図る。また、改修工事の際に散逸している場合の多い新築及び過去の改修工事の記録を効率よく補足し、改修仕様の決定に必要な建物の調査技術について検討・整備する。

都市の緑の総量の大幅な減少により、都市環境の改善に寄与する緑の効用が大幅に低下している中、地球温暖化等により都市環境問題は厳しさを増している。本研究は、少なくなった緑の効用を効果的に発揮させ都市環境の改善を図るために、都市の緑の状況を、総量だけでなく効果の違いを把握できる「緑の質」に着目して広域的に調査する手法を開発し、その緑の多面的な効用を定量的に評価する技術を開発する。これにより、都市緑地法等による施策展開の推進基盤の充実を図り、地方公共団体による緑の保全・創出による良好な都市環境の形成を支援するものである。

本研究は、身体活動量を指標としたバリアフリー環境評価プログラムを用いて定量的に把握し、ライフステージに即した居住者の健康維持増進につながる技術の検討を行うものである。事業の概要は以下の通り。 1）評価方法の検討、評価項目の抽出、評価項目の数値化 2）評価ツールの検討・開発、施策に向けた検討 3）評価ツールの最適化・実用に向けた提案　を行う。 　これらの検討結果から、効果的（改修コスト、介護コスト、活動量等の総合的な効果）、合理的（例：身体機能別に見たバリアフリー水準の設定等）な、バリアフリー改修法などに向けた提案を行う。

本研究は、社会インフラの液状化に対する脆弱度を把握するため、ハザードマップの作成方法を開発し、高精度な液状化被害の推定を行うものである。事業の概要は次の通り。１）データ収集　２）高精度液状化評価手法の構築（過去の液状化被害と地盤構造の関係を分析、実際の地盤構造を考慮した３次元モデルによる地震動設定・液状化判定の試行）　３）液状化等によるインフラの被災リスク評価手法の検討（既往の被災事例を調査、既往の被災事例との類似箇所等における土質調査、液状化時におけるインフラの挙動に関する実験等）

本事業では、① 決壊の覚知および氾濫発生の実況予測システムの開発と、② 氾濫水の到達見込みなど上記技術より得られる情報を想定最大浸水範囲・水深や避難場所などの情報と地図上に重ね合わせて表示するなど情報提供の仕方の提案を行うものである。 これら成果は、市町村等による水防活動に即応可能な形で決壊・氾濫状況に関する情報提供を行うことに利用されるものである。

重要インフラの地震時の即時被害検知及びインフラ全体の挙動データの取得が可能な即時被害検知・強震モニタリングシステムを開発し、実際のインフラで技術検証を実施することで、重要インフラの地震被害の早期把握に資するとともに、構造物の設計法・対策法の高度化・合理化に貢献するデータを取得する。

道路橋の洗掘被害に対する迅速な復旧対策と長寿命化に向けて、既設橋梁を出来るだけ活用した形で被害リスクを下げ、かつ、同時に長寿命化を図るリノベ－ションを行うための調査・設計法を開発するための研究を実施する。 なお、事業開始時点においては、令和元年度までの洗掘被害を対象に研究を実施する予定であったが、令和2年7月豪雨の被害事例を研究の対象として追加することとした。

建築物の各種外装材と木造屋根の耐風性能の確保・向上に資する本研究の事業概要は以下のとおりである。 ・住宅被害に係るヒアリング調査の実施 ・屋外に面する建具（フロントサッシ）接合部の耐力試験・評価方法の整備 ・屋根瓦に関する現行のガイドラインの検証 ・耐風性に配慮した木造屋根の小屋組仕様の整備

東南海・南海地震など、多数の港湾で同時に甚大な被害をもたらすような大規模地震が発生した場合、港湾防災部局（国土交通省港湾局、全国の港湾管理者等）は現地からの被害報告がほとんどない中で、被害調査の優先順位、航路啓開・緊急物資輸送径路、利用可能な係留施設を想定しつつ、初動体制や対応方針を短時間で決定する必要がある。しかしながら、地震が夜間に発生した場合や、余震や津波により現地港湾に近づけない場合は、地震直後の現地被害情報の入手は困難であるものの、現地に立ち入らずに被災直後に被害を推定可能な確立された手法は従来存在しなかった。このため、短時間で初動態勢や対応方針を速やかに決定するためには、多数の港湾における多数の係留施設の被害程度を短時間（１５分程度）で推定し、かつ緊急物資輸送等の搬出入に利用できる可能性の高い係留施設を一定の精度で抽出可能な技術が必要である。

本事業は、民間事業者等が個別に保有する住宅瑕疵等に係る情報について、適切な維持管理やインスペクション等の促進といった既存住宅の品質向上対策や取引の円滑化に活用するための一元的かつ横断的なデータベースやシステムを整備する取組等を支援するもの。

G7の国際テロ対策及び国際組織犯罪対策の専門家で構成されるローマ・リヨン・グループ会合を我が国で開催するための経費。カナダが議長を務めた平成30年度の会合より，本会合が、G7閣僚・首脳会合の実質的な成果を生み出す枠組みとしてその役割が強化され、また、本会合のアジェンダが、テロ及び暴力的過激主義対策における最新の問題のみならず、特に、サイバー犯罪、新精神活性物質等の麻薬対策を含む、国際犯罪にかかる最新かつ幅広いアジェンダを扱う傾向が強まった。ついては、会合を開催（会合開催地はG7各国で持ち回り）し、我が国の政策に照らしつつ個別の事業に対する協力・支援の強化等についてG7各国と議論・調整する。

建築基準法に基づく定期報告制度における各特定行政庁等のシステムの仕様について、試行を経て、統一的な共通仕様書を検討・作成するとともに、報告内容の充実化に向けた必要なデータ・知見の収集等に対して補助を行う。

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（事務局：国交省、経産省、環境省）」 のとりまとめにおいて、2025年度の住宅を含めた省エネ基準への適合義務化や、新築住宅・建築物の省エネ性能表示の義務化を目指すこととしており、設計者、施工者等に対する制度の普及、設計・施工方法の習熟支援、一般の所有者等に対する等の周知等、建築物省エネ法を見直しに向けた体制整備が必要がある。