国家行政事業データベース

各職業分野において、専修学校と企業・業界団体等との連携により、最新の知識・技能を習得することができるリカレント教育プログラムを作成する。作成したプログラムについて業界団体等を通じて情報提供を行い、各企業や団体から専修学校でのリカレント教育講座等が安定的・持続的に活用されるよう体制を構築する。 また、上記プログラム開発の進捗管理及び連絡調整を実施するとともに、各プログラムにおいて開発・実証・研究された成果に横串を刺し、それらを体系的にまとめることにより、専修学校によるリカレント教育の推進方策を検討する。

・人材育成事業として、ネットワークに参加する団体内で提供可能な実地研修に関する情報を集約し、研修プログラムを認定した上で、受講者を募集。 ・人材確保事業として、派遣のニーズに応じ、派遣可能な人材を確保。

医師臨床研修制度の制度的改善に向けて、都道府県等から臨床研修の内容や臨床研修病院の指定基準等に関する現状や意見を収集し、とりまとめを行う。

自治体ごとに違った特性の中で、退院後や予防という医療提供施設以外で行われるサービスにおいて求められる医療専門職種が持つ能力や専門性を調査する。その上で、自治体が主体となって医療専門職種が従事するモデルケース（例：医療提供施設以外で実施する疾病予防教室等）を創り、新たなタスク・シフト／シェアの選択肢を横展開するとともに、医療関係職種が医療提供施設を超えて専門性を生かすための現行制度における課題を整理し、かつ生涯活躍できる場とするにあたり禁止事項にあたる具体例を限定列挙方式で提示する。

看護学生の看護実践向上に資する教育を行うために、検討委員会を設置し、地域住民と連携した学内外での演習などを実施し、地域住民と連携した看護教育についての課題を抽出し、改善策を検討する。本事業の実施結果はシンポジウム等で広く公表する。

既存の質評価指標から、良質かつ効率的な看護サービスに係ると考えられる指標・看護サービスを整理し、現場の看護職対象に看護ケアの向上や日常業務の変化が指標にどれだけ寄与しているか、指標の妥当性・継続的な評価の可能性等を調査（ヒアリング・アンケート等）する。調査結果および有識者の検討により、看護サービスや指標を明確化し、現場への実装を通じて、看護サービスと指標の変化を分析・検証する。

早急に医療安全専門家を養成し、また、専門家の支援体制を構築するため、希望者が国内外の医療安全の最新の知識を習得するとともに、行政との調整・連携を行う組織運営や、国際的な知見をもとにした医療機関支援などの能力を習得できるよう、専門性に合わせて研修場所を選択できる養成プログラムを実施する。 　養成プログラムの運営に関する事項を協議するため、運営協議会を設置する。

1990年代に医療安全が大きな関心事になって以降、日本では医療安全向上のため、種々の施策を実施してきた。世界に目を向けると、2016年から閣僚級世界患者安全サミット(以下、患者安全サミット)が開催され、2021年にＷＨＯ総会で決議で“Global Patient Safety Action Plan 2021-2030”が採択されるなど国際的にも医療安全に対する注目が集まっている。日本は第３回患者安全サミットを2018年に厚生労働省主催で行い、東京宣言の取り纏めを行うなど、国際的な機運や議論を主導してきた。 　近年のＧ７サミットでは議長国が患者安全イベントを開催している。2023 年のＧ７サミットは日本での開催が予定されているところ、日本はこれまでも患者安全サミットのSteering Committeeとして参画するなど、国際的な医療安全の動向を牽引してきており、諸外国の指導者に患者安全の重要性を認識させる役回りが求められていることから、諸外国の保健担当大臣や医療安全に関する専門家などを招へいする患者安全イベントを開催する。

公民館・図書館等の社会教育施設のデジタル活用を促進するため、デジタル化を進めるにあたって各地方公共団体が抱える技術面・情報面・人材面等の課題について伴走支援を行う。また、社会教育分野におけるデジタル技術の新たな活用やＤＸを推進するため、先導的なモデル事例の創出・効果検証を行う。加えて、公民館・図書館等社会教育施設のＰＰＰ／ＰＦＩの活用を促進するため、検討段階にある地方公共団体に伴走支援を行う。

ワクチンの流通情報のモニタリングの要件を満たすデータ（民間データ提供事業者が保有）を活用する。 都道府県単位・週次単位でモニタリングを実施する。 国民にも分かりやすい形でデータを公表する。

国内企業がワクチン開発の経験を重ね、新規のワクチンの開発に必要な知見・技術を集積していくため、重点感染症に対するワクチンについて、大規模臨床試験等の費用の補助を行う。 　厚生労働省より基金を造設し、基金よりワクチン開発を実施する企業に対して費用の補助を行う。

各学校において、学校外とも連携しながら、特定分野に特異な才能のある児童生徒に対するきめ細かな指導・支援が行われるよう、以下の取組を行う。 【取組内容】 ・特異な才能のある児童生徒の理解のための周知・研修の促進 ・特性を把握する手法・プログラム等の情報集約 ・実証研究を通じた実践事例の蓄積

がん医療の新たなニーズや急速ながん医療の高度化に対応できる医療人養成を促進するため、大学院レベルにおける優れた教育プログラム（①がん医療の現場で顕在化している課題に対応する人材養成、②がん予防の推進を行う人材養成、③新たな治療法を開発できる人材の養成）を開発し、大学間で連携し、開発・提供を担う拠点を支援する。 【補助率：定額補助】

民間事業者が認定を受けた取組計画に基づく生産基盤整備等の取組に対して、支援のための基金を管理する。

医薬品や医療機器の臨床研究・治験や再生医療に精通する専門家による助言のもと、研究者自らCOI情報を登録し、公開するデータベースを構築に向けた検討を行う。本事業の検討結果を通して、臨床研究の透明性の確保、研究関係者のCOI管理の負担軽減に向けたデータベースを構築するとともに、医学研究に関連する利益相反管理に広く活用できるデータベースの構築を目指す。

【１】基盤強化事業 共用試験公的化、医師の働き方改革及び医療DXの推進に向けて緊急的に必要な設備・機器の整備を支援する。 事業実施期間：令和５年度（単年度） 【２】モデル構築事業 現在の臨床教育・研究上の課題に継続して取り組んでいく新たなスキームや組織体制を構築、即ち新たな臨床教育・研究支援体制の先導的大学病院モデルを構築する優れた取り組みを支援する。 事業実施期間：令和５年度～令和７年度（予定）　 【補助率：定額補助】

本事業では、地域の医療ニーズ（へき地医療、在宅医療等）を踏まえた課題を解決するため、自治体、関係団体等との連携体制を構築し、地域の医療ニーズに合わせた卒後のキャリアパスにつなげていくための薬学教育プログラムの開発するとともに、薬学教育コンテンツの開発等を行う。また、本事業の成果を他大学と共有することを通じ、地域で活躍する高度な薬剤師の養成に取り組む大学を支援する。 【補助率：定額補助】

・対象病院がデータ提供ができるよう実施説明資料の作成やツールの開発・提供の実施 ・データの提出があった病院のデータの集計や分析の実施 ・入院・外来医療等の調査・評価分科会等及び中央社会保険医療協議会の資料作成補助業務を実施

中央教育審議会大学分科会大学院部会「人文科学・社会科学系における大学院教育改革の方向性中間とりまとめ」（令和４年８月３日）等にて指摘されている人文科学・社会科学系大学院における課題（産業界等で活躍するような幅広いキャリアパスを念頭に置いた教育になっていない、小規模な専攻が多く学生のテーマに合う研究指導や組織的なキャリア支援が行われていない等）の解決に向けて、ネットワーク型の教育研究体制構築による研究指導・キャリア支援の抜本的向上や、社会課題の解決に取り組む企業や公的機関等の参画を促す新たな人文科学・社会科学系大学院教育モデルの構築への補助。 【補助率：定額補助】

・水道事業における重要設備の導入・維持管理等の委託時について、対象となる水道事業者等が事前に届出を実施するに当たって、水道事業者等が確認しておくべきポイントや収集・提出すべき情報、具体的な手続き等の整理を行う。 ・安全な水道水を供給するために必要となる物資について、サプライチェーンの最新の状況の把握・整理を行う。

研究者と市民（研究者以外の多様なステークホルダーをいう。以下、同じ）が連携した市民参加型研究を実施し総合知の創出を図る。また、市民参加型研究を進めていくうえでのノウハウを纏めた手順書の作成やシンポジウムの開催などの当該研究が全国的な横展開されるための取組を実施する。

○アンケート調査及びヒアリング調査 労働市場の見える化検討会で決定したアンケート調査票を郵送する。また、労働市場見える化検討会における方針に基づき民間シンクタンクが選定した対象事業所を訪問し、ヒアリングを行う。 民間のシンクタンクへの委託により、IT業界等転職によって賃金が上昇する業種（職種）の賃金が上昇する仕組みについて分析を行い、転職市場の見える化をして転職しやすい環境を整備する。

各地域のスポーツ医・科学センターや関係団体（地方公共団体、体育・スポーツ協会・障害者スポーツ協会、競技団体、競技別強化拠点、大学、医療機関、企業等）によるコンソーシアムを形成し、関係機関間の情報・ナレッジ・リソースの連携・共有、ハイパフォーマンススポーツセンター（HPSC）との連携等により、スポーツ医・科学支援対象の拡大や支援内容の質の向上等を行う取組を支援する。

文化施設におけるサービス刷新や活性化等運営改善に関して、コンセッションを活用した運営充実に必要な経費に対する支援等を実施。 ○専門家によるコンセッション導入への助言等の伴走支援 電話で専門家に相談できる窓口の設置や、自治体等への専門家派遣、企業への情報（サウンディング調査・プロポーザル公募情報等）発信等を実施。 ○コンセッション導入調査・検討等の取組への支援（定額補助）　 VFMの確認【導入可能性調査】等に要する経費、実施方針・要求水準書の作成や、公募や契約締結等のコンセッション導入に関する手続きにおいて、法的・会計的な専門的な助言を受けること【アドバイザリー業務】に要する経費、文化施設の更なる魅力向上を図るため、民間の発意によるサービス向上や魅力向上のアイディアを募集し、実現可能性を確認するための実証的な取り組みに要する経費等への支援。 ※コンセッション（公共施設等運営事業）とは、公的主体が所有権を有する公共施設等について、事業者が運営等を行い、利用料金を自らの収入として収受するものをいう。

（１）全国キャラバン 　・大規模で質の高い日本の文化芸術水準を向上させるような公演等を支援し、文化芸術の質の向上と文化芸術の重要性や魅力を発信することにより、 　　新型コロナウイルスの感染拡大による萎縮効果を乗り越え、需要喚起や業界全体の活性化を図る 　・全国規模の文化芸術統括団体による公演等の実施 （２）学校巡回公演 　 ①子供育成推進巡回公演：小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による実演芸術の巡回公演を行い、子供たちに対し質の高い文化芸術を 　　　鑑賞・体験する機会を 提供する。 　 ②山間・へき地等巡回公演：巡回公演事業のうち、山間、へき地、離島など、鑑賞機会に恵まれない地域において実演芸術公演を実施する。 （３）芸術家等人材育成 　　①国内外の優れた指導者による新進芸術家等を育成する研修や、新進芸術家等が技術を磨いていくために必要な舞台公演・展覧会などの実践の 　　　 機会の提供等世界に通用する創造性豊かな新進芸術家の育成を行う。 　　②芸術系大学が有する人的・物的資源を活用して実演家やプロデューサー、アートマネジメント人材等の高度な知識習得を図るとともに舞台公演・展覧 　　　 会など実践的機会の提供により、創造性豊かな人材の育成を図る。 （４）舞台芸術創造活動 　 ①創造団体向け支援 　　ア複数年計画支援（３年）： 我が国の舞台芸術を牽引する芸術団体が、ミッション(社会的役割)、ビジョン(事業方針、戦略等)及びその実現に資する 　　　 複数年にわたる活動計画を策定し、計画に沿って行う優れた公演活動に対して、創造活動経費等の支援を行う。 イ公演事業支援（一般）： 我が国を代表する芸術団体の優れた公演活動について、創造活動経費を支援することにより、先端的な創造活動や新規性 　　　のある創造活動が継続的かつ発展的に行われる環境を整備する。 ウ公演事業支援（ステップアップ）：　 我が国の舞台芸術の次代を担うことが期待でき、目覚ましい発展が認められる比較的活動実績が浅い芸術団体の 　　　公演活動を支援することで、優れた芸術作品を生み出す芸術団体の着実な成長、発展を促進する。 　　エ国際共同制作：我が国の芸術団体と海外の芸術団体等との国際共同制作公演に対して支援（複数年：最大３年） 　②）劇場・音楽堂等向け支援 　　ア複数年計画支援：我が国の実演芸術の水準を向上させる牽引力のあるトップレベルの劇場・音楽堂等が行う、国際的水準の実演芸術の創造発信 　　　（公演事業）や、専門的人材の養成事業、普及啓発事業等を総合的に支援する。また、バリアフリー・多言語対応についても支援する。　　 　　イ共同制作支援：実演芸術の創造発信力を高めることを目的として、複数の劇場・音楽堂等が複数又は単一の実演芸術団体等と共同して、単館だけ 　　　では実現が難しい実演芸術の新たな創造活動（新作、新演出、新振付、翻訳初演等）を支援する。また、バリアフリー・多言語対応についても支援する。 　　ウ研修事業や情報提供等の実施：劇場・音楽堂等の人材力・組織力を強化するため、劇場・音楽堂等の課題・ニーズにきめ細やかに対応した研修交 　　　流事業及び情報提供事業を実施する。 （５）国際芸術交流支援 　 ①海外国際フェスティバル参加等支援：海外で開催されるフェスティバルへの参加などを支援 　 ②国内で開催される国際的舞台芸術イベントの支援等：海外から複数の芸術団体が参加し、我が国で開催される国際的な舞台芸術のイベントの支援等 ●いずれも事業開始年度：令和5年度、終了予定年度未定