国家行政事業データベース

インターネット上の偽・誤情報等の対策に資するため、偽・誤情報等に係る情報流通環境等の調査研究を行う。 なお、令和７年度以降については、「インターネット上の偽・誤情報等への総合的対策の推進」へ移管。

本事業は、世界銀行を通じて、気候変動の悪影響に脆弱な途上国に対し、災害リスクファイナンスに関する資金支援及び技術支援を実施する。（具体例：地域リスクプールの強化や、保険料支払い支援等）

本件拠出金は、二国家解決を念頭に置きながら、パレスチナの安定並びにパレスチナの国造り及び人づくりを支援するため、中・長期的な観点から、カルテット事務局を通じ、パレスチナ自治政府とも協議を行い、先方のニーズを踏まえつつ、パレスチナの雇用促進及び産業育成を通じて、パレスチナ及び地域の安定化に資するものに充てられ、中東和平達成への環境づくりに貢献する。また、日本独自の中東和平政策である「平和と繁栄の回廊」構想の旗艦事業であるジェリコ農産加工団地(JAIP)及び「パレスチナ開発のための東アジア協力促進会合（CEAPAD)」の取り組みに専門家集団として実務に関わり、パレスチナ経済の発展を促す。将来的にJAIPを西岸の物流拠点にし、専用道路を通ってヨルダン経由でパレスチナが世界と貿易を行うというビジョンのもと、実施する。

北海道の幌延町及び青森県むつ市に設置された移動型（可搬式）希ガス観測装置において、これまで実施されてきた放射性希ガス観測を継続して運用する。これまでＣＴＢＴ観測所網における希ガスバックグラウンド（ＢＧ）観測を通じ、放射性キセノンがＢＧに存在し、それらが主に原子力発電所や医療用放射性元素製造施設等の民生用の施設から放出されていることが判明している。核実験後に放射性キセノンを検知しても、核実験又は民生用施設からのものかの区別が難しいため、ＢＧ調査を行って観測地点におけるより詳細なキセノンＢＧ挙動を把握することにより、その識別精度を上げることを目指す。

日米豪印テロ対策作業部会（WG）を我が国はホスト国として主催。WG全体会合に併せてテロ対策机上演習を実施し、日米豪印のテロ対策専門官等と実践に即した意見交換を実施。我が国は外務省(国際テロ対策協力担当大使)が団長、テロ対策机上演習の内容に応じ、防衛省、警察庁等の関係省庁が参加、米、豪、印及びオブザーバー参加国の関係部門から30～50名程度の参加を想定。

本会合は、令和４年５月、日米豪印首脳会合において、自由で開かれたインド太平洋の実現へ向けた取組の一環として、４か国のHADRパートナーシップが立ち上がり、同年９月の日米豪印外相会合において同パートナーシップのガイドラインが署名された。右ガイドラインには、年二回のパートナーシップ会合の開催が記載されており、第１回会合は令和４年１２月に印の主催でニューデリーで開催され、第２回は印主催でオンラインで実施、第3回、第4回会合は豪主催、第5回、第6回会合を日本が主催することが決まっている（第3回、第5回は対面で実施）。

・直流送電システムの実用化に向けて、ケーブル等の技術や敷設手法の適用可能性を踏まえつつ､以下を行う。 ＜海底地形、海底地質等の調査＞ 海底ケーブルの陸上への揚陸部分について、海の深さや海底面の地質構造を把握するための調査を実施する。

教師のなり手発掘のため、大学、PTA、民間企業等と連携・協働し、教師の仕事の価値ややりがいについて、地域社会全体に魅力を発信する取組及び、教員免許保有者を始めとした新たな外部人材の学校現場への入職支援の実施にあたり必要となる事業実施費用、システム構築費等を支援する。その際、本事業を受ける教育委員会、外郭団体は①民間企業や大学、PTA等と連携・協働し、教職の魅力について広報・啓発、②広報活動等を通じ、元教師や企業等の退職者、アスリートやアーティスト等の多様な専門性を持つ人材等を含め、広く臨時講師等のなり手を募集、③民間企業等から期限付きでの学校現場派遣の可能性の把握・働きかけ、④学校現場への入職にあたり基礎的知識を身に付けるための研修コーディネート、⑤臨時講師・非常勤スタッフ等募集の学校側ニーズを集約および学校現場とのマッチング等の事業を行うことを要件とする。【EBPMアクションプラン関連事業】

地域の複数の大学と産業界や自治体等が連携して、リカレント教育に関するニーズ把握やマッチング等を効果的・効率的に行うとともに、大学等が提供する教育プログラムの評価方法の確立や学習環境整備、地域企業経営者向けのプログラム開発等、企業側におけるリカレント教育推進に係る取組に関し、地域の産業界で指針等を策定・共有し、大学とも連携しつつその推進を図るプラットフォームを構築する。

本事業は、海外依存度の高い抗菌薬の原薬製造及び備蓄体制構築を確保しようとする企業に対して、抗菌薬原薬国産化支援基金に造成する基金の執行に必要な経費に充てるための資金を交付するものである。

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえ、国産ワクチン等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー拠点）や研究開発をサポートする機関の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進する。また、将来起こりうるパンデミックに対しても迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進するとともに、ワクチン開発・生産能力の向上につなげるための革新性の高い技術の開発や、企業や「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」に導出することなどを目指す。

審査支払機関のシステム改修を行い、感染症発生・まん延時における確実な医療の提供を確保する。

原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図るため、原材料調達安定化対策、販路拡大対策を支援する。

令和６年度に予定している訪問看護療養費レセプトのオンライン請求開始に向け、訪問看護事業者からの請求の受付・審査等のための審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金）におけるレセプト電算処理システム等の構築等にかかる費用を補助するもの。

本事業は、被保護者の就労の支援に関する問題について、被保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う。

・被保護者健康管理支援事業(３/４） 　健診受診勧奨、医療機関受診勧奨、保健指導・生活支援、主治医と連携した保健指導・生活支援（重症化予防）、頻回受診指導

本事業は、就労意欲が低い者や基本的な生活習慣に課題を有する者など就労に向けた課題をより多く抱える被保護者に対し、就労意欲の喚起や一般就労に従事する準備としての日常生活習慣の改善を計画的かつ一貫して行う事業等を実施する。

都道府県、指定都市が、管内福祉事務所に対して、広域的な立場から、生活保護関係職員に対する巡回指導や、人材育成、優良事例等の横展開の取組を実施。

地域社会の支えを必要とする要援護者の自立・就労を支援するため、低所得世帯等を対象とした資金の貸付けを行う生活福祉資金貸付事業、権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの推進を行う成年後見制度利用促進体制整備推進事業等を行う。

本事業は、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築に重要な自治体の活動について、財政的な補助を行う事業である。保健・医療・福祉関係者による協議の場を設置し地域のニーズや課題を把握し取り組み方針を検討した上で、普及啓発、住まいの確保、当事者・家族の活動支援やピアサポートの活動、精神医療相談・医療連携体制の構築、地域生活支援、関係者への研修等のうち、都道府県等が地域の実情に応じて重要な事業を実施する。こうした自治体の事業は、医療・障害福祉サービスの提供体制・連携体制の構築を推進する役割や、補完する役割を担い、全体として地域における精神障害者への包括的な支援体制の充実に資するものである。

日本製薬団体連合会が実施している医療用医薬品の供給状況調査について、依然として、多品目の供給が不安定となっている状況を踏まえ、調査頻度を３ヶ月に１回から毎月に向上させるとともに、調査から公表までの期間を短縮できるよう、緊急的な調査体制の強化を行う。 また、本調査を実施しながら、より迅速かつ正確な情報提供が可能となるよう、調査・集計作業の業務フローの改善を行うとともに、医療現場のニーズや調査結果等を踏まえた検討を行い、調査項目や公表情報の拡充などの改善を行う。

本事業は、出産費用の見える化への対応をすることに伴い、システム改修等にかかる費用を補助するものである。

生活保護受給者に対する就労支援において重要となる、生活保護受給者の就労意欲を喚起するための支援のあり方や、関係機関等との連携のあり方を検討するに当たって、最新の雇用情勢や生活保護の現状、関連制度に関する知識の習得、先進自治体等の事例、出席者間の討議を通じた支援手法や情報の取得、具体的事例に即した演習を実施する。

本補助金では次の事業を実施している。 　①女性相談支援員活動強化事業、②困難女性支援活動・DV対策機能強化事業、③DV被害者等自立生活援助事業、④官民協働等女性支援事業、⑤困難な問題を抱える女性支援連携強化事業、⑥民間団体支援強化・推進事業、⑦困難な問題を抱える女性への支援体制構築事業、⑧困難な問題を抱える女性への支援に関するプラットフォーム構築事業、⑨女性自立支援施設通所型支援モデル事業、⑩官民協働等女性支援加速化事業、⑪一時保護所・女性自立支援施設受入促進モデル事業、⑫女性相談支援センター等地域連携推進モデル事業 ○実施主体　 　都道府県・市：③ 　都道府県・市町村・女性相談支援センター設置指定都市・女性相談支援員配置市：② 　都道府県・市町村：①、④、⑤、⑥、⑦、⑩ 　民間団体：⑧ 　都道府県：⑨、⑪、⑫