国家行政事業データベース6,084 件

上記の目的を達成するために、隊員及び家族（一部の病院においては地域住民）に対し、衛生部隊及び自衛隊病院等において医療を実施するとともに、有事における隊員等の診療及び戦力維持のための健康管理、医官等の診療に従事する衛生職の養成及び専門技術に関する訓練等の様々な目的に必要な医療備品、衛生器材等を整備する事業である。

政策判断や部隊運用に資する情報を迅速に提供することのできる各種情報システムを整備する。このうち、米国及び有志国に広く装備されおり、相互運用性を確保するため、特に優先度の高い事業である戦術データリンク（Link-22）（航空機）の整備について以下に記載する。 ※戦術データリンクは、艦艇、航空機等の戦術情報（レーダー等により探知した目標の位置、速度、種類等の情報）を無線通信で送受信することにより、共有するための機材。

当該事業では、令和３年度から令和７年度にかけて既存の同時多目標脅威への瞬時対処を可能とする既存のアクティブ・フェーズドアレイ方式の装置を用いて、高出力マイクロ波をミサイルやドロ－ンに照射し所内試験を実施しデータを取得し、それを生かしてドローン対処用高出力マイクロ波照射装置を試作して効果を確認する。

農林水産大臣が認可した中長期計画を確実に実施するために必要な人件費、研究費、施設整備費を手当てし、①環境変動下での森林の多面的機能の発揮に向けた研究開発、②森林資源の活用による循環型社会の実現と山村振興に資する研究開発、③多様な森林の造成・保全と持続的資源利用に貢献する林木育種等の森林・林業・木材産業分野における重要課題に対応する。

臨床研修病院に対して指導要員等、臨床研修の実施に必要な経費に対する補助を行っている。また、臨床研修の研修プログラムの企画・立案を行うプログラム責任者に対する講習会の開催支援等に要する経費を支援する。

本事業は、鉄軌道事業者に対し、鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助するものである。各事業の概要は下記の通りである。 ○豪雨対策事業：利用者が多い線区等を対象に、橋脚の洗掘防止対策や、橋梁の架替、鉄道に隣接する斜面の補強等の豪雨対策を支援する。 ○浸水対策事業：地方公共団体が定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等を対象に、出入口、トンネル等への止水板や防水扉等の整備を支援する。 ○老朽化対策事業：地域の人口減少が進み、経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者を対象に、鉄道事業の継続性等を確認した上で将来的な維持管理費用を低減し、長寿命化に資する鉄道施設の改良・補修を支援する。 ○耐震対策事業：首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強が想定される地域等において、利用者が多い線区等を対象に、駅・高架橋等の耐震対策を支援する。 ○踏切保安設備整備事業：踏切道改良促進法に基づき指定された踏切を対象に、遮断機・警報機、高齢者等の歩行者の踏切事故防止に資する設備及び災害時の稼働状況等の把握に資する設備等の整備を支援する。 ○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業：地域鉄道事業者等が行うレールやマクラギの更新、信号保安設備の整備など、安全性の向上に資する設備の整備を支援する。 ○ホームドア整備事業：ホームにおける転落・接触等を防止するため、ホームドア整備を支援する。 ○第４種踏切道の緊急対策推進事業：第４種踏切道において、歩行者等の直前横断等を抑止するため、踏切通行者の物理的な一旦停止を促すゲートや柵等の整備を支援する。 ○地域鉄道メンテナンス体制強化事業：鉄道施設総合安全対策事業を実施するための保守実施計画策定、業務体制再構築について、広域的・戦略的なインフラマネジメントを実施することを念頭に、当該鉄道事業者以外の鉄道事業者や第三者と連携して行う場合に限り、その策定及び再構築に要する事業費を支援する。

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画を着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置き必要な機能を確保し、施設維持及び安全体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

独立行政法人統計センター年度目標で定める主な事業は以下のとおり。 ・国勢調査その他国勢の基本に関する統計調査の製表 ・統計データの利活用の推進 ・公的統計の発展の支援 ・統計に関する技術の研究及び国際協力

民間企業等に対して、おおむね５年以内に開発すべき周波数を効率的に利用する技術や周波数の共同利用を促進する技術、高い周波数への移行を促進する技術といった電波の有効利用を可能とする技術を導入し、より一層効率的な電波利用や利用可能な周波数帯の拡大を図るために必要とされる研究開発を委託する。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律（昭和四十年法律第百九号）第二十一条及び独立行政法人農畜産業振興機構法（平成十四年法律第百二十六号）第十条に基づき、国内産糖と輸入糖との内外価格差を補正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・甘味資源作物交付金等について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・さとうきび生産において、台風、干ばつ、病害虫発生等の自然災害からの回復に向けた取組等を支援（補助率　定額）するとともに、でん粉原料用かんしょ生産において、重要病害虫による被害に対応した取組を支援（補助率　定額）する。

①受託工事費は、国営土地改良事業による工事に関連し、地方公共団体等の工事が同じ場所に計画されている場合において、地方公共団体等からの負担金の納入に基づき、共同事業として工事を実施するための経費。 ②換地清算金は、区画整理、農用地造成等の国営土地改良事業を実施した際、換地計画により土地所有者の換地（工事後の土地）と従前の土地価格に不均衡が生じた場合に金銭で清算するための経費。 ③精算還付金は、受託工事による精算（過不足調整）の結果、負担金の過払いが発生した委託者に対し還付金を交付する経費。

日本年金機構から年金受給者に対して、年金振込口座情報を公金受取口座として登録するかの意向を確認する意向確認書を送付した上で、年金受給者から同意を得たとき（一定期間内に不同意申出書の提出がなかった場合は同意したものとして取り扱う。）、年金振込口座情報をデジタル庁へ提供する。

（１）訪問看護ステーションや受領委任払いを実施する柔整あはき施術所の利用促進に係る財政支援 （２）医療機関等が次期顔認証付きカードリーダーを導入した場合の導入費用の一部補助 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

本事業は、各航空機に装備されている発動機について、それぞれの特性・性能に基づいて設定された定期修理間隔に到達した発動機の分解、検査、不具合部品の交換、組立、試運転を行い、次回定期修理までの品質・信頼性を確保し、飛行安全を図るものである。

個人や法人等が所有する史跡等について、地方公共団体が買上げによる公有化を行う場合に、それに要する経費の一部を補助する。 　この事業は、①買上げは法律に基づき所有者に課される義務への補償として行われるため、本来は国が直接行うべきものであること、②こうした買上げは地方公共団体の財政事情の状況にかかわらず行われる必要があること、③買上げ後の土地の管理・整備に多額の経費を要すること、などのため補助率が８０％となっている。 　その手法としては、開発の切迫度や買上げ規模に応じて２つの方法がある。 (1)直接買上げ方式 　比較的小規模の事業の場合に行う取得費等について補助を行う。文化財保護の観点から、史跡等指定地内の土地や住宅等の所有者が受ける土地利用制限に対する補償に代わるものとして、民有地の公有化を行う事業に要する経費の一部を補助する。 (2)先行取得方式 　買上げ規模が大きく、かつ、開発等の切迫度から一括取得が適当な場合に地方債の発行により土地を取得し、その元利償還に要する償還金等について補助する。

地方公共団体に対して、中学校の部活動の地域展開・地域クラブ活動の推進や部活動指導員の配置に係る経費を補助する（補助事業）。また、地域間における体験格差の防止、子供たちの安全・安心な活動や質の高い指導の担保等の観点から、必要な取組を実施する（委託事業）。 【EBPMアクションプラン関連事業】

令和４年１２月に策定された国家防衛戦略及び防衛力整備計画においては、いわば防衛力そのものといえる防衛生産基盤の強化の取り組みの一環として、サイバーセキュリティ強化が規定されている。 防衛生産基盤におけるサイバーセキュリティ強化の取り組みについては、防衛生産基盤を構成する防衛関連企業がそれぞれ強化策を講じることで結果として基盤全体の強化となることがあるべき姿であるが、企業によっては、費用や人材の観点からすぐに強化策を講じることが困難な場合もあることから、国において本事業として官民共通的な基盤を構築し、この利用を促進することで結果として早期に防衛生産基盤のサイバーセキュリティ強化を図ることを企図したものである。 加えて、調達に関する行政文書の電子化推進の観点から、防衛省が行う防衛装備品の調達に関しても、発注者である防衛省と受注者である防衛関連企業との間で、保護すべき情報を含む電子データを安全かつ効率的に共有することへのニーズが高まっていることから、これらに一括して対応する観点から、必要なシステムセキュリティを備えたDSGを整備した。

○専門家を活用した教育相談体制の整備・関係機関との連携強化等（補助率1/3） 　・スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカー等の配置充実 　・校内教育支援センター（SSR）支援員の配置充実　　　等 〇いじめ対策・不登校支援等に関する調査研究

海上保安庁は、犯罪の予防及び鎮圧等に係る事務を24時間365日行っているが、さらにこのような事務に加え、近年、不審船対応、テロ対策、尖閣諸島等における領海警備、海洋権益の保全に関する業務にも対応している。 また、事件現場における犯罪捜査活動を実際に行う個々の海上保安官に対し、各種の訓練・研修を行うことにより、これらの者の業務遂行能力を維持・向上させ、もって治安対応体制の維持を図っている。

防衛所要のため、監視及び教育訓練に使用するソノブイを確保する。

市ヶ谷地区に所在する各施設等の管理に必要な保守等役務、備品・消耗品、光熱水料及び燃料費の調達や支払いを実施する。

福島復興再生特別措置法に基づき、市町村長が作成し、内閣総理大臣の認定を受けた計画（認定特定復興再生拠点区域復興再生計画）に基づいて、特定復興再生拠点区域の復興及び再生の推進に必要な除染・家屋解体等や廃棄物の処理事業を実施する。

陸海空自衛隊や情報本部が保有する各種システムのデータを連携できる機能を有し、作戦計画の立案や伝令等を行うことのできるスタンド・オフ統合指揮ソフトウェアを整備する。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、各種事態への対応力を維持するため、隊員が普段から身に着ける戦闘服や装具などの戦闘装着セットを整備するところ、この中で、耐用期限到来に伴う減耗等に対応するため、所要の需品器材を整備するものである。

ハンセン病問題の解決の促進に関する法律（平成２０年法律第８２号）の趣旨を踏まえ、国立ハンセン病療養所における入所者の療養の質の向上を図り、入所者が地域社会と共生しつつ、良好かつ平穏な療養生活を営むことができるよう、国立ハンセン病療養所の運営を行う。