国家行政事業データベース

下水道におけるデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の促進により、下水道施設の強靭化に資する管理の高度化・効率化や下水道における省エネ・ 創エネによる脱炭素化を実現するため、　デジタルデータやＩＣＴ活用に関するニーズ調査等や先進的な取組の実証を行うとともに、アドバイザー派遣による施設の強靭化やグリーン化に関する事業スキームの検討等を通じた案件形成支援を行う。

走行中給電システムは、国内外で研究開発が進められており、我が国においても進められている研究・開発に合わせて社会実装のための環境を整えることが必要である。研究の今後の見通しでは、2020年代半ばに社会実装の可能性が示されており、政府においても、早急に必要な制度改正等の検討に取り組むことが必要である。 このため、本事業において、走行中給電システムを社会実装する際の課題となる法制度の改正方針や導入区間に求められる条件の検討、道路の維持管理に係る費用負担のあり方について検討を行うものである。

本事業においては、危機的な渇水時等において、関係機関、流域住民など関係者が危機感を共有するため、渇水エリアメールで徹底した節水を呼びかけるなど、（報道機関との連携も視野に入れた）プッシュ型渇水リスク情報の発信のあり方を検討する。ベースとなる渇水対応タイムラインの作成を容易にし、拡大するための作成支援ツールを構築するとともに、渇水対応タイムラインとデジタルデータやAIを活用したシミュレーションに基づく予測シナリオの作成手法の検討、これらにプッシュ型の渇水リスク情報共有システムを組み合わせたDX渇水対応タイムラインの検討を行い、早期予測に基づく節水の前倒しや水供給の温存等の対策につなげるなど、危機的な渇水への対応を進める。

水源地域の持つ水源涵養等の機能の保全につながる活性化の取組を強化するためには、各水源地域における地域づくり・地域活動の担い手の活動をさらに高め、自発的、持続的な水源地域経営の体制を構築することが必要である。 その手法として、これまで構築してきた情報共有の場である「水源地域支援ネットワーク」に、CSR活動を行っている地域内外の企業等にも、積極的に参加をしてもらう取組を行い、各企業による取組の紹介、情報交換、連携を進め、参加者の更なる多様化、増加等につなげることともに、各地域に適した地域内外民間企業の調査や有識者等の派遣及び指導を実施することによって、行政・住民・NPO団体・企業による新たなプラットフォームの設立を目指す。

「国土交通グリーンチャレンジ」の効果的な推進のための自治体・民間企業等へのヒアリング等による横断的課題の整理、課題解決のための分野横断・官民連携による推進方策の検討や、国土交通分野全般に関わる国内外の最新動向の把握分析等を通じた脱炭素化に向けて取り入れるべき新たな視点の検討、省エネ法に基づく輸送事業者のエネルギー使用状況等に関する調査分析等を実施する。

①　河川区域におけるドローン飛行を規制する関係法令等の整理 ②　ドローン各分野における民間事業者へのニーズ調査 ③　諸外国での先進事例調査 ④　河川区域におけるドローン飛行ルールの作成及び周知方法の検討 等を行うものである。

2050年目標である建設施工におけるカーボンニュートラルの実現に向けて、動力源を抜本的に見直した革新的建設機械（電動、水素、バイオマス等）の導入・普及を促進するため、革新的建設機械の認定制度創設に向けた評価指標を作成する。認定制度創設に向けた検討を進める上では、革新的建設機械の環境影響や安全性、作業性能など様々な評価項目を設定し、現場導入試験を通じて項目毎の評価指標を定める必要がある。そのため、有識者や関係機関を含む協議会等において制度創設に向けた検討を進め、評価指標（案）を作成する。

廃プラスチックの排出現状を把握・分析するとともに、プラスチックのリサイクル手法を考慮した効率的・効果的な現場分別方法について検討・試行し、建設工事における廃プラスチックリサイクルの促進を図る。

改正水防法に基づく雨水出水浸水想定区域の指定に伴い、避難に資するトリガー情報（人的災害を生ずるおそれがある雨水出水に関する情報）の効果的な設定にあたり、活用可能な情報や設定方法等を検討する。また、避難に資するトリガー情報を実際に設定している事例を収集し、内水浸水想定区域図作成マニュアル（案）を改訂する。

カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い住宅・建築物の整備や、既存住宅の改修等を総合的に支援する。 ①LCCM住宅整備推進事業 ②地域型住宅グリーン化事業 ③優良木造建築物整備推進事業 ④長期優良住宅化リフォーム推進事業 ⑤住宅エコリフォーム推進事業

自動化・遠隔操作化した水門・陸閘等における維持管理費の低減及び手動・電動の水門・陸閘等の操作者確保に係る事例調査・分析を実施し、操作者の確保と連携体制の構築に係る検討を行う。検討結果を事例集としてとりまとめ、海岸管理者へ共有する。

本検討業務において、市町村から要配慮者利用施設に対し、計画や訓練の助言勧告を行う際に、市町村職員等の負担軽減のため、効率的・効果的な対応方法を検討する。さらに、市町村職員の知識習得のため、研修会の実施を推進する。 ・浸水想定区域や土砂災害警戒区域にある要配慮者利用施設の避難に関する課題等を整理とりまとめ ・立地条件に応じた要配慮者利用施設への助言勧告に係る市町村支援に向けた検討を実施する。 なお、本検討業務は、令和4年度から令和6年度までの3か年とする。

水防団員の減少・高齢化、団員の昼間不在等により全国的に地域の水防力が低下している状況となっているため、効率的・効果的な対応方法を検討する。 ・効率かつ確実な水防活動のための水防団活動タイムライン検討の手引き ・今後の水防団・水防活動のあり方とりまとめ（水防協力団体制度の拡充・サラリーマン等参加の仕組み）

民間が行う予報業務を審査する体制の構築を目的とし下記を実施する。 ・洪水予測技術の知見の文献収集や分析を実施。　（予測モデル、入力データ、出力データ等に着目し、洪水予測手法を分類および体系的にまとめる） ・大学等へのヒアリングを実施し、最新の洪水予測技術を把握・整理。 ・以上より評価項目案を作成し、民間事業者へヒアリングした結果を踏まえ審査基準の案を作成。

流域での流木対策での流木発生調査に基づく対策計画手法検討、流木捕捉施設等設計手法を検討する。また、復旧迅速化・流木有効活用の観点から、効率的な流木処理方法（バイオマス発電等）を検討する。

過去の水災害により被災した住民への避難行動の認識等に関する調査や、自治体へのリスクコミュニケーションの取組状況等の調査をもとに、行動心理学や企業行動論、社会学等の人文科学系の知見を有する有識者や広く国民へ情報発信を行うマスコミ等を含めた有識者会議を設置し、情報提供側である河川管理者等の情報発信の改善や、情報の受け手側の防災意識の向上、過去の災害における避難行動の検証等を行いつつ、汎用性の高い制度・取組を取りまとめた優良取組事例集を作成し、自治体を対象としたセミナーの開催を通じて、周知・活用を図る。

災害時、速やかな道路啓開や人命救助・復旧活動支援を行うためには、発災後迅速な道路状況把握が必要となるが、現在、発災後はパトロールによる目視での状況把握を行っており、状況把握するまでに多くの時間を要している。一方、迅速な状況把握に向けて、新技術の活用・導入促進が期待されているが、「災害時の道路状況把握」に関して求める水準・要求性能が定まっていないこともあり進んでいない。これらを踏まえ、発災後の道路状況把握に求められる水準・要求性能等を整理するとともに、低コストで要求に見合った技術の導入を促進し、迅速な情報把握を推進する。

道の駅の駐車場利用実態や地域振興施設の来客データを収集・管理および分析を行い、新たな活用のニーズにより生じている道の駅の駐車場容量等の課題に対し、地域振興施設の利用実態に即した駐車場マネジメントや駐車場・トイレの設計基準の策定等により解決を図る。

①「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の実践を通じた持続可能な観光地経営のモデル形成 ②持続可能な観光を実践する地域人材の育成・創出 ③観光サービスを提供する地域の事業者群の取組の促進

訪日旅行者数の多くを占める重要市場となる各国・地域の観光当局間において、観光交流再開に向けた課題解決やポストコロナの国際観光のあり方、相互交流人口の拡大等をテーマとして、二国間協議を行う。

国際観光旅客税の使途に関する基本方針等について（令和２年12月21日観光戦略実行推進会議決定）を踏まえ、１．ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、２．我が国の多様な魅力に関する情報の入手の容易化、３．地域固有の文化、自然等を活用した観光資源の整備等による地域での観光体験の満足度向上、という３分野への財源を充当する。その際、既存施策の財源の単なる穴埋めをするのではなく、１．受益と負担の関係から負担者の納得が得られること、２．先進性が高く費用対効果が高い取り組みであること、３．地方創生をはじめとする我が国が直面する重要な政策課題に合致すること、という３つの考え方を基本とした施策を対象とし、観光庁主導の下、各省各庁等の関係機関が連携して事業を推進する。 （観光戦略実行推進会議決定に基づき、観光財源を充当する具体的な施策・事業は、観光庁に一括計上した上で、関係省庁に移し替えて執行することとなっている）

脱炭素先行地域等において、緑化規模等、一定の要件を満たす公共公益施設及び民間建築物について、屋上緑化等の取組の支援を行う。

令和4年度中に、試行的に運用開始するマイナンバーカード及びマイナポータルと連携した障害者割引オンライン申請システムの運用について、運用実績の蓄積とその整理・分析に基づいたシステム動作性の確度向上や、より利用者にとって使いやすいシステム環境の整備に向けた調査・検討を行う。 障害者割引におけるオンライン申請システムの運用実績から得られた情報を基に、将来の経済活性化にも資する多様な割引制度（例：居住地に基づく割引等）の導入に向けた課題の明確化のための調査・検討を行う。

社会資本整備道路分科会国土幹線道路部会の中間答申（令和3年8月）において、現行の有料道路制度について、新たに追加の必要性が明らかになった更新事業や時代の要請に応じた高速道路のあるべき将来像に必要となる改良事業の財源が確保されておらず、料金徴収期間の延長等、具体的な検討を進める必要があるとされた。 　これらを踏まえ、有料道路制度をどのように改善するか、料金徴収期間の延長を始め、様々な条件を変化させた場合の影響シミュレーションや有料道路制度の見直しに必要となる関連制度の整理検討を行う。また、高速道路全体を持続的に利用する枠組みの構築に向けて、現在の有料区間のみならず、現在無料となっている高速道路の負担のあり方等もあわせて検討を行う。

今後、我が国においては、少子高齢化、災害の頻発化・激甚化、地球温暖化、新型コロナウイルス感染症の感染拡大などが深刻な課題とされているところである。このような社会の変化に応じ、社会資本に求められる役割も変化していると考えられる。これらをより適切に反映した事業評価を検討する必要がある。 以上のことから、本事業では、課題の整理及びより適切な評価手法の検討を行うことにより、社会の変化を踏まえた公共事業評価のあり方に関する検討を図ることを目的とする。