国家行政事業データベース

若手デジタル等クリエイターの事業実現のための伴走・企業マッチング支援、活動費支援を行う。

我が国の文化芸術コンテンツ・スポーツ産業の海外展開を促進するため、以下の取組を実施します。 （１）コンテンツの海外展開支援 　　ⅰ．ローカライゼーション・プロモーション支援 　　 ⅱ．国内映像制作・ロケ誘致支援 　　 ⅲ．コンテンツ産業のDX・先進モデル化支援 （２）スポーツコンテンツの海外展開支援 （３）アートやデザイン等の活用を通じた付加価値創出・海外展開支援

（１）中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、独立行政法人情報処理推進機構において、企業規模等に応じて求められる効果的なセキュリティ対策・手法の提示等を行う。 （２）IoT機器の信頼性を確保するため、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーセキュリティ対策を講じているIoT機器の評価・導入促進等を行う。 （３）高圧ガス保安法等の一部を改正する法律（令和四年法律第七十四号）の施行に向け、独立行政法人情報処理推進機構において、サイバーインシデント事故調査の実施に向けた環境整備を行う。

（１）家事支援サービス福利厚生導入実証事業 家事支援サービスの利用機会を従業員に対して提供しようとする中小企業等の取組に関する実証事業を行う 。 （２）キャリア形成に資するサービスの企業等導入環境構築のための実証を委託する。 キャリア形成に資するライフデザイン支援といったサービスの企業等における導入環境構築のための実証を行う 。

上記の現状・課題を踏まえ、下記事業を実施する。 教職員の業務の省力化を進めるべく、学校活動支援サービスの学校への導入に係る補助実証を行うとともに、現場の教職員や教育委員会が、実際に学校活動支援サービス等に触れることができる体験会等の取組を実施する。（補助率１／２）

本事業では、PHR利活用促進に向けて、ユースケースを創出すべく、個別テーマ（運動・睡眠・食事）ごとに、PHRを活用した事業モデル開発に向けた支援を行うとともに、生活圏の中で集客が見込まれる場所において、PHR事業者とサービス事業者が連携して、PHRを活用したサービス提供に係る実証事業を行い、事業化を視野に入れた連携の可能性についての検証を行う。 あわせて、PHR利活用促進に必要となる、PHR事業を展開するプラットフォーム間の連携に必要となるデータフォーマットやシステムの標準化等を目指した実証事業を実施する。

医療・介護・ヘルスケア等の領域に強みを持つスタートアップを育成するために、ポテンシャルを有する地域を選定し、当該地域に対して、独⽴⾏政法⼈等と連携した⽀援を実施。具体的には、地域におけるコンソーシアム形成や、エビデンス・ビジネスモデルの構築、海外展開といった⽀援を⼀気通貫で実施する。また、拠点を横断した、成果を対外的に発信することを⽬指し、ヘルスケアに特化したグローバルカンファレンスを開催し、各地域で創出される優良事例について、海外発信を⾏い、海外VCや事業会社等とのマッチングの機会を創出する。

（１）荷主企業における物流効率化に向けた先進的な実証事業 荷主企業の物流施設の自動化・機械化に資する機器・システムの導入等に係る費用を補助することを通じて、荷主企業の省力化や物流効率化の投資効果を明らかにする実証を行う。 （２）自動配送ロボット導入促進実証事業 公道を走行する自動配送ロボットの採算性を確保したサービスモデルを創出し、市場の確立を図るため、複数拠点・多数台運行による大規模なサービス実証を行う。

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が行う、金属鉱産物の備蓄業務の運営に必要な事業費等の経費を交付し、代替が困難で、供給国の偏りが著しいレアメタル等について、短期的な供給障害等に備えてJOGMECが行う備蓄物資購入保管のための倉庫調達等を支援する。

今後我が国として取り組むことを目指す、次世代の航空機の候補について、構造の設計や性能の評価を行い、比較・検討を行う。 上記の比較・検討を行う際には、我が国が強みを有する技術の状況や、次世代航空機開発投資や市場獲得による経済効果、脱炭素化への貢献といった観点も踏まえて、分析を行う。

（１）「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の活動計画の策定や個別テーマごとのワーキンググループの開催等について、事務的な補助等を行う事務局の運営を実施する。 （２）自律型資源循環システム構築のため、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」で検討する個別テーマの設定や深掘りのための調査、参画する自治体、大学、企業・業界団体、関係機関・関係団体等のビジョン・ロードマップの策定等のための調査等を実施する。 （３）製品・素材ごとに高度な資源循環を実現するため、再生材品質の標準化、サーキュラーエコノミー情報流通プラットフォーム構築のために必要となる調査及び実証等を実施する。 （４）地域の特徴を最大限に活かした地域循環モデルを創出するための調査等を実施する。

以下２事業を通じて、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援する。 （１）家庭・業務産業用蓄電システム導入支援 電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭用・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助する。 （２）ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進 出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助する。

海底直流送電の整備に向けて、以下の調査を行う。 （１）ケーブルの敷設可能性がある海底等の調査 　　　ケーブルの敷設可能性がある海底等の地形・地質等について、調査を行う。 （２）海底ケーブルの揚陸に関する調査 　　　海底ケーブルの揚陸に関し、地形・地質等について調査を行う。 （３）静磁界等の環境影響等に関する調査 　　　ケーブルの敷設により発生することが想定される、静磁界等の環境影響等に関する調査を行う。

LPガス事業者の経費の大宗を占める配送経費を軽減するため①遠隔検針が可能なスマートメーター、②バルクローリー、③配送トラック、④充填所自動化設備の導入を行うLPガス事業者等に対して、経費の一部を補助する。また、LPガスを利用する民間施設等に対してLPガスタンク等の購入や設置工事費に要する経費の一部を補助する。配送等に係る経費を削減するとともに保安にかかる費用が削減され、さらにシリンダーでの価格に比べ、バルク販売価格が安く設定されていることから、持続的な小売価格低減効果が期待される。また、令和6年能登半島地震において被災した地域における復旧も支援するため、業務に必要な設備・設置工事等を支援する。

経済安全保障推進法に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づく事業者の戦略的な余剰のＬＮＧ（以下「SBL」という。）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者によるSBL確保・運用に向けた取組

本事業は、液化石油ガスの小売価格低減に資するため、LPガス事業者等に対して、遠隔検針等が可能なスマートメーター、配送車両等の導入、充てん所の自動化等に資する設備の導入を行う経費の一部を補助する。

本事業は、液化石油ガスの小売価格低減に資するため、需要家に対して、石油ガスタンクの大型化等による購入コストの低減や燃料備蓄を推進する観点から、石油ガスタンク等の導入に対して経費の一部を補助し、液化石油ガス販売事業者のコスト低減を図る。

商店街等が、インバウンドを含む域外からの新たな需要を取り込むため、自らの魅力・地域資源等を活かした消費を創出するための事業や、新たな滞留・交流空間の整備等を支援するとともに、専門家等が事業効果等を定期的に確認しながら伴走することで、地域の「稼ぐ力」の向上に繋げる。

エネルギー価格高騰下における省エネ投資の下支えとして、子育て世帯・若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等を支援する。（補助率：定額）

建築BIMを活用し、一定の要件を満たす建築物を整備するプロジェクトにおける、設計費及び建設工事費について、設計費は設計BIM作成費、建設工事費は施工BIM作成費を上限として、補助を行う。

インバウンドの本格的な回復を図るため、文化、自然、食、スポーツ等の分野での特別な体験の提供・期間限定の取組の創出や、高付加価値旅行者の取り込みに向けモデルとなる観光地への計画策定・コンテンツ造成等を集中的に支援。また、地方誘客・地方消費拡大を促進するため地域に根ざした観光資源を訪日客向けに磨き上げるなど、観光回復の起爆剤となる取組等を集中的に実施する。

観光事業者が連携した、地域ならではの観光資源を活用したインバウンド向けのコンテンツを造成する取組や販路拡大の取組を一貫して支援する。

国際海上コンテナの陸上輸送において過去発生した事故について、当該事故を起こした車両が積載していたコンテナの輸出国、積載されていた貨物の状態、運転者に対する運行管理・健康管理の状況、荷主からの情報伝達の状況等、事故を発生させた背景を分析する。また、国際海上コンテナの陸上運送に係る安全対策に係る検討会を開催する。

本事業は、プラン2025に盛り込まれた施策を着実に実施し、事業用自動車による事故件数を一層削減していくため、「事業用自動車総合安全プラン評価検討委員会」、「自動車運送事業安全対策検討会」等の有識者を交えた場での議論を通じて、事業用自動車による交通事故の傾向を分析するとともに、効果的な事業用自動車の事故防止対策の検討を行う。また、過去に発生した重大事故や特徴的な事故の要因を横断的に解析することで、様々な観点から再発防止策を検討する。