国家行政事業データベース6,084 件

新法人設立後、速やかに所要の整備に着手できるよう、 既存施設へ機能集約のための準備を行う。

子供たちが交通安全上のルールやマナーを正しく理解して行動するとともに、危険を回避するための能力を培うことができるよう、児童生徒の発達段階に応じた交通安全教育のための動画教材等を作成し、全国展開を図る。 教育委員会を中心とした学校関係者による協議会を設置し、複数の学校をモデル地域として選定して、地域の見守り活動体制と組み合わせたスクールバスの試行的な運行を行うことを通して、通学時における児童生徒の安全確保の分析・検証を行い、その成果を全国に普及する。

テロ及び関連する国際犯罪の発展的かつ多面的な性質に対し、各国政府と実務家が実践的、効果的かつ協力的な方法で対処できるよう、個々のニーズに合わせた能力構築研修を企画・実施する。

世界税関機構（WCO）関連のプロジェクトに拠出することで、中央アジア・コーカサスを対象に、ワークショップ等を通じて、密輸対策、国境管理、輸出管理等にかかる能力強化を図るべく支援するもの。

雨水浸透施設の効果的な維持管理方法等を明らかにするため、水質実験施設の改修を行い、雨水浸透実験施設を整備する。

上部構造が容易に落下しないための対策である落橋防止構造やダンパー等の取付部の設計にあたって、続発に対しても機能することを一定程度担保させられる性能評価試験法の開発を行う。また、開発した補強対策を用いて構造の工夫の例を示す。

保有する実験施設について、粘り強い河川堤防構造や遊水地の越流堤に関する新技術に対して、様々な実大スケールの実験を効率的に実施可能となるよう、機能の拡充を図る。

飛行体計測レーザ等を用いて災害後の多くの建築物データを短時間に計測し、それらのデータを分析することで被災分布の判定手法を開発する。

木造建築物等の地震外力と外皮の損傷程度及び延焼抑制性能の低下の程度を明らかにし、木造建築物等に関する地震時の延焼抑制効果の評価手法を開発する。併せて、能登地方の復旧・復興において活用可能な地震時の延焼を抑制する上で有効な外皮の設計施工方法の提案を行う。

能登半島地震では、トンネルの覆工コンクリートが崩落し、道路交通機能の被害が生じた。今後、覆工コンクリートの崩落などが生じにくい対策を検討することが重要であるため、地震時の覆工崩落が生じやすい地質・地盤条件の提示及び既設トンネルに対する覆工崩落対策工に求められる要件の提示を行うために、被災状況・現場条件の調査・分析と補強対策工の効果検証を実施する。

能登地方の国道約700km、県道約2,000kmを対象路線として以下の内容を実施する。 １．　対象路線における道路構造物の諸元データ（竣工年、適用基準等）を収集・整理 ２．　対象路線における道路構造物の被災状況の調査又はそれらの情報の収集・整理 ３．　１．と２．で整理したデータに基づいて、道路構造物の被災に有無に関する要因分析を実施

大規模災害時等に、ダム管理関係者がダムの安全性を判断するために、国産SAR衛星を活用した安全管理手法および被災状況を適切に把握するための衛星データ解析結果の可視化手法の研究を実施し、ダムの安全管理体制を強化する。

オーバーツーリズムの未然防止・抑制による持続可能な観光の推進をはじめとして、地方誘客の更なる促進に向けた観光地における交通空白の解消・観光客の二次交通確保、ユニバーサルツーリズムの推進、観光施設等の避難所機能等の強化等、観光地・観光産業における人材不足対策、宿泊施設のサステナビリティ強化、観光産業の事業再編・経営改善促進等の取組を支援する。

円滑な食品アクセスの確保に向けて、 ①地方公共団体や食品事業者、フードバンク・こども食堂等の地域の関係者が連携する体制づくり ②地域における食品アクセスの担い手となるフードバンク等の立上げや機能強化 に向けた取組を支援する。

全国規模の歴史・景観まちづくりにおける有効な手法（規制活用、官民連携等）や取組事例を具体的かつ詳細に収集し、マニュアルや事例集を作成・周知するとともに価値の見える化や評価手法の確立、プラットフォームの構築を行うことで、自治体等の質の高い取組および住民の意識向上を強力に促進し、今後の制度の検討にもつなげる。

今回の災害からの復旧に当たって、自治体、関係団体や個別事業者が一体となった復旧・復興計画の作成、復旧後の誘客促進を図るためのコンテンツ造成等を支援する。

再資源化が困難である複合素材（金属・木材・プラ等）、焼却灰や建設系の木質廃棄物、SAF原料等の資源性廃棄物について、回収・選別・再資源化に係る技術面での実施可能性や事業性の調査分析や製造業・小売業等と廃棄物・リサイクル業との連携で再資源化し、一定以上を当該地域に再生材として供給するものに係る技術実証・設備導入を支援する。

2022年５月に成立・公布された改正公認会計士法に係る議論に際し、中長期的な課題として早期に検討すべきとされた事項のうち、監査法人の形態の在り方（監査法人の業務範囲を含む）について再検討することに先立ち、諸外国の監査法人の形態に係る調査・分析業務、及び監査法人を含むサステナビリティ保証提供者に対し、各国でどの様な能力要件・研修が課されているか等に関する調査・分析業務を、高度な専門的知識及び情報収集のための海外ネットワークを備えている専門業者に委託する。

モニタリング体制構築や発生抑制対策等の実証を支援するとともに、被害軽減対策の導入の支援を行う。

本事業では、人工光合成を始めとするCO2利用・固定化に関する技術抽出や課題整理等を行い、更なる社会実装加速化に向けた方策を検討する。

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。

加工・業務用野菜の国産への切替えに向けて、サプライチェーンの強化に資する複数産地と実需者との連携を推進するため、集出荷データの連携、栽培実証、機械導入等を支援。

本事業は、国連安保理決議に基づく対北朝鮮制裁の効果的な履行のために、ASEAN諸国が安保理決議上の措置を網羅する包括的な国内法を制定・執行することが必要であることを認識させ、当該諸国における制裁履行に係る課題及び改善方法の特定に役立てるとともに、ワークショップ実施を通じて参加国の技術的能力の強化、地域間協力の促進、北朝鮮による大量破壊兵器拡散防止のための制裁の枠組み強化に資するものとなっている。

外食産業における人手不足や低い労働生産性を改善するため、自動化技術や業務効率化システム等の利用拡大に向けた外食産業の業界行動計画の策定、飲食店におけるカスタマーハラスメント対策ガイドラインの策定・周知、説明会の開催及び外食産業における高齢者や障害者等に配慮した取組を行っている飲食店の事例収集・情報提供を実施する。【令和６年度補正】

大阪・関西万博において、スマート技術を用いた定置網漁業での漁業管理技術等の出展に係る取組を実施する。