国家行政事業データベース

（１）再生可能エネルギー由来の水素ステーションの導入支援を行う。（補助率３/４） （２）再生可能エネルギー由来の水素ステーションの保守点検費用の補助を行う。（補助率２/３） （３）燃料電池産業車両の導入支援を行う。　（補助率　FCフォークリフト･･･エンジンフォークリフトとの差額の１/２、FCバス･･･本体価格の１/２又は１/３）

・中小廃棄物処理施設における廃棄物エネルギーの利活用を促進するために自治体と民間企業が連携して、先導的廃棄物処理システム化技術等に関して評価・検証事業を行う。評価・検証事業については、技術の研究段階等に応じて、廃棄物処理全体のシステム化技術を評価・検証する場合と個々の要素技術を評価・検証する場合に分けて実施する。 ・事業の成果や他の先進導入事例などの技術的知見等を踏まえて、地域特性も考慮して、中小規模廃棄物処理施設を有する自治体における最適かつ先導的な処理システムを調査・検討し、指針としてとりまとめる。

１．事務事業編等の強化・拡充支援事業　(平成30年度で事業終了） 　　事務事業編及びこれに基づく取組の大幅な強化・拡充やカーボン・マネジメント体制整備に向けた調査・検討（施設の管理・運転状況の確認、省エネ診断、ESCOの設計等）に係る費用を補助。 補助率： 【非営利法人から地方公共団体への補助】（1/2～定額） ２．事務事業編に基づく省エネ設備等導入支援事業 　　先進的な取組を行おうとする地方公共団体に対して、次の①及び②の提出を条件として、庁舎等への設備導入を補助。 　　①カーボン・マネジメント体制の整備計画、②カーボン・マネジメントに係るノウハウの普及方針 補助率： 【非営利法人から地方公共団体への補助】（1/3～2/3） ３．地域におけるLED照明導入促進事業　（平成29年度からの継続事業に限る）　(平成30年度で事業終了） 　人口25万人未満の地方公共団体の地域を対象に、LED化が進んでいない道路灯を含む地域内の街路灯をLED照明に更新するため、リース方式の 　活用によりLED照明を導入する取付け工事費用を支援する。 補助率： 【非営利法人から地方公共団体への補助】（1/5～1/3）

①洋上風力の事業化を促進するため、国内で実績がない自然環境と調和した効率的かつ精度の高い海域動物・海底地質等調査を行い、当該手法を普及させる。鳥類や魚類等の海域動物の効率的な把握や係留アンカーの埋設に適した地点の効率的な探索など、効率的で環境に配慮した洋上観測システムは、日本での事例はなく、日本の厳しい気象・海象条件に適合したシステムを製作し、実海域での調査を行うことで、低コストで環境調和型の実測手法を確立し、民間事業者による導入普及を促進する。　②特殊な大型作業専用船を用いず、施工コストに占める割合の大きい係留や海底ケーブルの敷設コスト等を低減する手法を確立し、標準技術として普及させる。浮体式洋上風力発電の本格的な普及のために、高額な専用船を用いずに、現在の施工方法をベースにした船の改良やケーブル敷設方法の改善等により低炭素かつ効率的な施工方法を確立し、事業性の向上による普及拡大を実現する。（補助率：2/3）

地域内に存在する家畜ふん尿や食物残さ等を活用したバイオマス発電施設から生じた消化液を、下水処理施設で処理するモデル事業を実施する。バイオマス発電施設で得られた電力・熱を、消化液の処理を行う下水処理施設等に供給することで、下水処理施設の省CO2化を図ると同時に、地域環境の保全に貢献し、低炭素社会と循環型社会を同時達成する処理モデルを構築することを目指す。消化液の処理施設に係るエネルギー消費量や発電電力量及び熱の量、事業全体でのCO2削減効果等、モデルの有効性評価及び他地域への展開に必要な実証を行う。

北海道苫小牧沿岸域において実施中の国内第一号海底下CCS事業（経済産業省委託事業）について、規制官庁である環境省において、最新の知見を活用したモニタリング技術を適用し、苫小牧沿岸域における海洋環境把握のためのモニタリングを実施する。また、当該モニタリング結果については広く国民に公表する。また、その結果を検証していくことにより、CCS事業における適正なモニタリング技術の適用方法の確立を図る。

実証事業におけるゾーニングの実践 　「ゾーニングマニュアル」を参考にしつつ、令和２年度は６の実証地域（岩手県久慈市、秋田県にかほ市、和歌山県、徳島県阿南市、新潟県、長崎県）において、ゾーニング結果を環境影響評価手続等の各種制度に活用するための実証事業を実施した。

自動車からの転換及び2030年度削減目標達成に資する公共交通、２次交通・３次交通の低炭素化を促進、実現のために必要な取組に対し、補助を実施。 ① 低炭素化に向けたLRT・BRT導入利用促進事業（補助率 ： １／２）※令和２年度まで ② 鉄軌道輸送システムのネットワーク型低炭素化促進事業（補助率 ： １／２、１／３、１／４）※令和元年度まで ③ 公共交通機関と連携した観光地の２次・３次交通の低炭素化促進事業（補助率 ：１／２、 ２／３）※平成30年度まで ④ 自転車利用環境の整備を通じた交通分野の低炭素化促進事業（補助率 ： １／２）※平成29年度まで

1.　CLT建築物の断熱性能効果検証事業＜委託＞：CLT建築物の断熱性や省CO2性能について既往の事例を対象とした調査等を行い、効果的なCLT等の活用方法の検討を行うことで、木材を用いた脱炭素建築物の普及促進に資する知見を得る。 2.　木材利用による業務用施設の断熱性能効果検証事業＜補助＞：CLT等の部材を用いた建築物の省エネ・省CO2効果を定量的に評価するため、CLT等を用いた建築物等の建設に必要な設計費、工事費、設備費、省CO2効果等の定量的評価に係る計測費の一部を補助する。【補助率：補助対象経費（設計費、工事費、設備費、実証に係る計測費等）の2/3（上限額：５億円）】

空調負荷の低減と、快適環境の維持という二つの条件を満足するため、以下を実施し、革新快適衣料を創出する。 （１）人工気象室における快適性に係る実証とその効果の定量化手法を確立する。 （２）綿（コットン）と同程度、ついで２倍の吸湿率差を有する高吸湿性繊維を開発することで体感温度を下げ、その快適性を定量評価する。 （３）気化熱を利用した冷却機能や赤外線の透過特性の制御機能等を有するスマートテキスタイルを新規に開発し、既製品よりも体感温度を下げる効果を有し、空調利用を削減しても快適に感じる温度湿度領域を拡大する新素材を創出する。

本事業では、浜通りの避難指示解除地域や、福島特措法に基づく復興再生拠点等を対象に、「町全体の復興と脱炭素化の両立」に向け、環境再生事業と連携しつつ、脱炭素の視点を最大限ビルトインした町の復興の絵姿を描き、各種事業によるCO2削減効果の評価や、事業の実現可能性の検証のためFSを実施する。

民間事業者等による先導的な地産地消型のエネルギーシステムの構築に対して補助を行う。 （補助対象事業） 　エネルギー設備をエネルギー管理システムを用いて制御し、エネルギーを面的に利用する地産地消型エネルギーシステムの構築を支援する。 　［補助率：2/3,1/2,1/3］ （委託事業） 　自立的な分散型エネルギーシステム構築に関する成功要因の分析、ノウハウの共有化及び他地域への展開を図ることを目的とした評価・検証等を行う。

昨今の台風の強大化に見られるような自然災害や異常気象の深刻化に対して、気候変動緩和への具体的な対策として、革新的な省CO2技術の一刻も早い社会実装・普及が求められている。そこで、環境省が革新的な省CO2実現に向けて実用化・製品化に向けて開発してきた、従来の素材・部材を用いた製品に比べて革新的な省CO2を達成することが可能な部材や素材（窒化ガリウム（GaN）、セルロースナノファイバー（CNF））を間を置かずに社会実装・普及展開を加速化し、実際の大幅なCO2削減に速やかにつなげる必要がある。 　省CO2性能の高い部材や素材を活用し、実際の製品等への導入を図る事業者に対し、支援を実施し、社会実装・普及展開の加速化を図る。委託事業で実機搭載における安全性・信頼性・省エネ効果・品質向上策等を検証等するとともに、補助事業で商用規模生産のためのプロセス設計と設備投資等を支援し、これら部材・素材の早期の社会実装による大幅なエネルギー消費量の削減を実現する。

インドネシアの公共用水域における水質汚濁の改善に向け、以下の事業を行う。 ①都市間連携による技術協力 ：インドネシアの地方行政官を対象とした水質管理方法や監査等の法遵守に関する能力構築を図ると共に、インドネシアの地方都市と協力した住民啓発等を実施する。 ②湖沼管理に関する協力：インドネシアの湖沼の水質改善につなげるため、日本の水質保全施策、管理体制等についての研修や現地視察等を実施する。

各家庭あるいは事業所での適切な分別、ごみの排出等の各段階において、高齢化社会に対応した処理体制について検討する。また、一部自治体で取り組まれている高齢化社会に対応した収集運搬等の処理システムについても、事例の抽出、課題の抽出、特徴の分析等を行う。その上で、自治体の規模、地理条件、高齢化率に応じて参考とすべき事例を含めた収集運搬の制度設計のためのガイドラインを作成し、市町村等に広く提示する。

地域に多面的な価値を創出する廃棄物処理施設の整備を進めようとする地方公共団体等に対し技術的な支援を行うため、廃棄物処理施設を核とした地域振興策を計画している事例を調査分析し、課題や必要とされる具体的な支援策等を洗い出し、手法を整理する。また、このような取組を進めるに当たって重要となる関係者との連携体制のあり方について、調査及び検討を行い、地域価値創出型廃棄物処理施設整備を進めていくに当たっての手法を提示したガイダンスを作成する。さらに、多面的価値を創出する廃棄物処理施設としての考え方を広げていくための地方公共団体職員向け研修会等を実施していき、ガイダンスと合わせて全国の地方公共団体等に対して周知及び普及を図る。

本事業は、平成２２年１２月開催の犯罪対策閣僚会議において、「企業指針」の更なる普及啓発をはじめとする企業活動からの暴力団排除について、迅速かつ適切に実施するとされ、また、全ての都道府県で暴力団排除条例が施行されるなど暴力団は排除の機運が高まっていることを受け、講演会を継続的に開催して産業廃棄物処理業界からの暴力団排除の気運を更に高め、その徹底的な排除による健全かつクリーンな産業廃棄物処理業界の構築を図るものである。本事業においては、産業廃棄物処理業者等を対象として実施する講演会と企業指針の認知度調査を行う。

産業廃棄物処理施設は、廃棄物の適正処理及び循環型社会の形成を推進するとともに、地域の生活環境保全及び公衆衛生の向上を図るために不可欠なインフラであるが、その施設の立地に当たっては周辺住民からの反対を受けがちである。循環型社会の構築に向けては、これら産業廃棄物処理業の振興が不可欠であり、これまで以上に社会からの信頼を得て、かつ社会からの要請に応えることができる、「環境産業」とも呼ぶべき産業廃棄物処理業へと転換する（グリーン成長）ため、産業廃棄物処理ビジネスの振興策支援、地域社会に貢献できる産業への転換支援、優良産廃処理業者の更なる育成のための検討等を行う。

○国内の主要なセクターの参画を得た「国連生物多様性の10年日本委員会（UNDB-J）」の活動等を通じ、各セクター間の連携を促進しつつ、各年度においてトピックとなるテーマに関する事業を実施・促進する。 ○国連生物多様性の10年や生物多様性に関するわが国の取組についてセクター間の連携・意見交換に資するための資料・広報ツール等を制作する。 ○「国連生物多様性の10年」の後半5年のUNDB-J構成団体の取組をまとめたロードマップを管理し、各セクターの連携をさらに進めていく。 ○国連生物多様性の10年の取組の総括として、10年間の取組の成果や課題等についてとりまとめ、国際社会に発信する。

平成24年5月7日に策定した「三陸復興国立公園の創設を核としたグリーン復興のビジョン」に基づき、三陸復興国立公園の創設及び自然公園の再編成、長距離海岸トレイル（みちのく潮風トレイル）の路線設定、自然環境モニタリングによる地震・津波の自然環境への影響の把握などのグリーン復興プロジェクトを実施する。 また、自然環境の変化をモニタリングすることにより、地震・津波の影響の評価、国立公園の拡張、施設整備、エコツーリズム、自然再生、環境教育等の他のプロジェクトへの活用や各地域で行われる復興事業等への活用に資するようデータを整備し、公表を行う。 [平成27年度までは、東日本大震災復興特別会計で復興庁「三陸復興国立公園再編成等推進事業」で実施。]

実行計画の質及び量の向上、及び計画に盛り込まれた対策・施策の具体化を推進するため、下記の取組を有機的に実施。 〇実行計画の策定状況を調査し、その計画内容について詳細に分析・評価を実施。その結果を自治体に対してフィードバックすることにより、地方公共団体の取組の充実を促す。 ○地方公共団体が必要とする地域の温室効果ガス排出量推計に必要な推計手法のマニュアルや支援ツール、データベースを作成し情報提供する。 ○地方公共団体が行う実行計画のPDCA強化のために必要な支援や、優良な取組モデルの事例紹介等を行う ○地域循環共生圏構築のための事例検討や評価の指標を検討する。 ○国の「地球温暖化対策計画」の内容を踏まえた研修会等を実施し、また、実行計画に基づく対策・施策を金融面からサポートするため、地方公共団体と地域金融機関の合同研修会を開催するなどにより連携を図る。

本事業の概要は以下のとおりである。 ①　有識者からなる検討会での議論を踏まえ、実証対象とする技術領域を設定 ②　実証対象技術を公募し、外部有識者からなる検討会において審査・選定 ③　実証機関において、実証計画の策定、実証の実施、実証報告書の作成 ④　実証報告書の公表、実証した技術に対するロゴマーク等の交付 　※　試験に係る費用は、実証申請者の負担

・地熱開発が検討されている国立・国定公園内及び周辺の温泉地の源泉に温泉モニタリング装置を設置し、データの集約、適切な管理・評価、公開の仕組みを構築し、地熱開発に係る地域・温泉事業者の不安解消を図るとともに、客観的な情報の提供により地元合意の円滑化を図る。併せて、地域で利用可能な温泉熱ポテンシャルの把握を行う。 ・地産地消型・地元裨益型の地熱利活用のあり方の検討、周辺の自然環境及び景観への影響低減策の検討等を通じ、地域共生型の地熱開発や温泉熱利活用を推進する。 ・地熱発電の開発可否の予見性の向上に向け、国内外の先進的な非掘削型の資源探査手法・シミュレーションモデル等を調査し、最も合理的な方法で我が国の地熱発電ポテンシャルを特定する。また、その結果を再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS）等で発信することで地熱開発を加速化する。

今後洋上風力発電の導入が見込まれる海域において環境調査を実施し、取りまとめた情報をデータベースから事業者や地方公共団体に提供することで、現在設置が検討されている着床式洋上風力発電における環境影響評価等の合理化を図る。 また、2050年CNに向け導入ポテンシャルが大きい洋上風力発電について、環境影響の把握・予測が難しいという課題がある。事業者による適正な環境配慮を確保しつつ、円滑な洋上風力発電の導入を実現するため、海外事例も参考にしつつ、洋上風力発電の特性を踏まえた環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。

中大型合併処理浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備、蓄電池等）の導入を行うことにより、大幅なCO2削減を図る事業を支援する。 ①既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修 ②既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換 ③中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入