国家行政事業データベース

●メニュー①：成長分野向けリカレント教育高度化支援 ＜期間：単年度＞ 　既存リカレント教育プログラムの成長分野（DX、GX、先端科学技術【量子・AI・バイオ】、スタートアップ）への教育内容転換及び機能高度化（オンライン環境構築、平日日中の回避）に向けた補助 ●メニュー②：リカレント教育モデルの構築による大学院教育改革支援 ＜期間：令和５年度～８年度＞ 　民間企業等との「組織」連携のもと、大学院のリカレントに係る組織内改革（大学院における経営の柱に設定、恒常的な教育実施体制の構築等）を進めながら、養成する人材像やスキルセットを明確化したオーダーメード型のリカレント教育学位プログラムの構築への補助 【補助率：定額補助】

独立行政法人日本スポーツ振興センター（JSC）が設置するスポーツ医・科学研究設備等の整備に必要な経費について補助を行う。 ＜補助率：定額＞

中長期に整備するすべてのミサイル等及びそれらの構成品の製造メーカーについて、最大製造量（ラインマックス）に制約を及ぼす製造工程等を調査し、必要に応じ、製造工程等を改善するための取り組みを行い実地に検証し、最適なミサイル等の製造態勢の構築に資する基礎資料を得る。

極超音速（音速の５倍以上）の速度域で飛行することにより迎撃を困難にする極超音速誘導弾について、研究を推進する。

同時対処能力を向上させるとともに、迎撃ミサイル及び弾薬を可能な限り節約し、効率的な戦い方を追求するため、各国の同種ネットワークに係る活用事例等を調査するとともに、ネットワーク連接に係る技術、課題等について整理し、統合火器管制ネットワークに係る動向を把握する。またこれを基に各アセットの連接案について案出、各連接形態に応じた対処能力・機能を分析し、飽和攻撃への効果的な対処のための統合火器管制ネットワークについて今後の整備の方向性について検討を行う。

以下の取組を通じて、日々高度化・巧妙化する脅威により適切に対応したセキュリティ対策を実施する。 １　運用開始後も含む、情報システムのライフサイクル全般を通じて継続的にリスクを分析・評価し、適切に管理することを制度化 ２　対象となる情報システムを、従来は内部規則の対象外となっていた装備品等に組み込まれた情報システムや施設インフラの制御システム等にも拡大 ３　個々の情報システムの特性や運用環境等に応じ、情報システムを適切に保護するため、より具体的に規定されたセキュリティ管理項目を適用

０５中期では令和５年度に４隻、令和８年度に２隻の計画で整備着手するものである。 １隻ごとに建造者を選定してきた従来艦と異なり、設計を共通化してコスト低減を図る。また、建造造船所の選定方法も、価格だけで決める競争入札はやめ、設計能力や建造能力、関連企業の管理能力、維持整備管理能力も含めて総合的に評価する企画提案方式を採用した。評価の結果、評価点の最も高かったジャパンマリンユナイテッド（株）を主事業者、２番目に高かった三菱重工業（株）を下請負者として決定した。

再生可能エネルギー設備や蓄電設備を整備することにより、基地等からの温室効果ガス排出削減に貢献しつつ、災害時や有事に対応した、より強靭性のあるエネルギー自立化に向けた検討を行うため、国内外の再生可能エネルギー市場動向に関する調査、拠点一覧に基づく再エネ導入ポテンシャルの分析、拠点の耐災害性能・耐テロ性能の維持・向上を前提とした最適な再エネ導入・調達手法の検討、左記を踏まえた基本構想・ロードマップ案の作成を目的とする。

装備品等の計画的な取得にあたって、一度に調達が可能な数量の上限は契約相手方の製造体制に左右されるが、防衛省から直接調達を受注する企業のみならず、その下請け企業を含めボトルネックとなる企業の製造体制が装備品等の取得に影響を与える。これらの企業において製造体制の変動があった場合、装備品等の製造には特殊な設備や技術を必要とすることもあり、装備品等の安定的かつ計画的な取得に影響を及ぼし得る。 本事業は、装備品等の安定的な取得が行えるよう、契約相手方とその下請け企業を含む製造基盤全体に対して、製造能力や製造体制の向上に関する調査・検討等を行う。

急速に厳しさを増す安全保障環境の中、これまで実施していなかった場所での新たな訓練や施設整備、新規装備品の配備や一時展開など、訓練の拡大や多様化に伴い、地元への負担が増加しているところであるが、地元からの理解と協力を得て各事案を円滑に進める観点から、地元のきめ細やかなニーズやトレンドを把握することがより一層求められているため、現在の地域社会との調和施策の有用なツールとするための調査を実施する。

1.食品ロス削減総合対策事業 ○食品ロス削減等推進事業 　　商慣習の見直しに向けた検討や調査、フードバンク活動を推進するマッチングシステムの実証・構築、食品ロス削減につながる商品（見切り品等）を寄附金付きで販売し、フードバンク活動の支援等に活用する仕組みを構築、優良者の表彰等を支援【補助率：定額】 ○食品ロス削減等調査委託事業 　　食品ロスの実態等を把握するため、食品関連事業者のデータベース整備等を実施【委託】 ２．循環資源活用対策事業 ○地域資源活用展開支援事業 　　再生可能エネルギーの導入を推進するため、事業計画策定のサポートや関連事業者とのマッチング、相談対応、先進事例やノウハウをシェアリングする取組を支援【補助率：定額】 ○営農型太陽光発電システムフル活用事業 　　営農型太陽光発電で発電した電力を自らの農業経営の高度化に利用し、営農型太陽光発電のメリットをフルに発揮させるためのモデル構築を支援【補助率：定額、1/2以内】 ○事業系食品廃棄物エネルギー利用対策調査事業 　下水汚泥バイオガス施設への事業系食品廃棄物の混合利用を促進する取組を支援【補助率：定額】

農畜産物・加工品等の輸出拡大に向け、農業者等が有機JAS認証（定額）、GAP認証を取得する際の費用（定額(3/4相当)）、輸出先国等との商談の実施（定額）、機械等のリース導入（1/2）、輸出向け商品の開発（定額）等に対して支援を行う。また、GAP認証体制の強化に向けて、GAP認証審査員の確保のための研修（定額）、審査機関として参入を目指す事業者が行う製品認証機関としての認証審査の受審(1/2）の取組等を支援する。

青果物の輸出に適した包材の規格化の促進に向けた輸送実証・調査を行う【委託費】

AI学習に必要な、データベースやサーバ等から構成される「ＡＩ適用システムの維持管理のための環境」を小規模構築し、ユーザーに利用してもらうことで、将来必要となるシステムの機能や規模、利用者に求められるスキルを見極める。

水中で他のＵＵＶを位置管制する機能及び自律的に障害物を回避して航行する機能などを有する管制型試験ＵＵＶを取得し、実海面で技術面・運用面の評価を行う。

老朽化した従来機雷の代替として、小型・軽量化することで、マルチビークルから迅速に敷設でき、遠隔管制が可能な新型機雷の開発を行う。

自衛官の意識調査、民間企業における中途退職の動向の調査（民間企業の中途退職率と景気動向との相関関係の調査、民間企業において行われている中途退職抑制施策の調査等を含む。）及び外国の軍隊における中途退職の動向の調査（外国の軍隊における中途退職率と社会環境・景気動向との相関関係の調査、外国の軍隊において行われている中途退職抑制施策の調査等を含む。）を行うとともに、自衛官の中途退職に関する分析を行うもの。

ECを活用した農林水産物・食品の輸出拡大に資するよう、主要な輸出先国・地域について、日本産農林水産物・食品における、国境を超えた取引を行う越境ECの市場規模や越境取引を行う主要なECサイトの特徴・運営状況、ECを活用し農林水産物・食品を輸出している事業者の実態等について把握・分析し、政府として輸出拡大に必要な支援策を検討する。また、実践的な報告書を作成し、情報発信を行うことにより、輸出事業者の輸出の取組への支援を行う。

国際郵便物に含まれる種苗類等を介した病害虫の侵入防止を図るため、郵便物をX線検査装置に通した際の画像データをAIを活用して分析し、種苗類等を識別するためのアプリケーションを開発するとともに、現場実装に向けた実証試験を実施する。

改正農業経営基盤強化促進法に基づき、都道府県が農業経営・就農支援センターとしての機能を担う体制を整備し、就農相談への対応、就農に向けた市町村等との調整、経営相談への対応、農業経営の円滑な継承のための助言・指導などを行う取組を支援（農業経営･就農サポート事業【定額】） 農業者が農業経営・就農支援センター等の経営診断を受けて農業経営を法人化する取組を支援（農業経営高度化支援事業【定額】） 農業経営の発展及び新規就農の促進に向けた取組事例等の調査・分析、対応方向の検討を実施（経営発展・就農促進委託事業【定額】） 全国の優れた経営体に対する表彰及び「全国農業担い手サミット」の開催（優良経営体表彰等事業【定額】）

①地域金融機関、農林漁業者・食品産業事業者、外部有識者、公庫、自治体等が参加するフォーラムを開催し、各機関の取組事例の持ち寄り、課題やボトルネックの共有、優良表彰等を実施。 ②Webプラットフォーム（Webサイト）を活用した情報発信や知見の横展開等を実施。 ③セミナーの開催や出講等を通じガイダンス（改訂版）を周知・普及。

①さとうきび生産性向上支援事業 堆肥等を活用した土づくりの推進や担い手の育成等を通じた労働力確保、機械化一貫体系の導入による省力化等、島ごとの実情に応じた生産性向上の取組を支援（補助率：定額、6/10以内） ②かんしょ生産性向上支援事業 でん粉原料用かんしょの生産性向上に必要となる多収品種への転換、かんしょ生産の省力化を図るために必要な農業機械の導入、重要病害虫の防除に必要となるほ場条件の改善等の取組を支援（補助率：定額、1/2以内） ③砂糖製造業等生産性向上支援事業 分みつ糖工場の働き方改革を踏まえた省力化に向けた人員配置の検討、いもでん粉工場の労働効率向上に向けた取組に対して支援（補助率：定額、1/2以内） ④甘味資源作物生産性向上整備事業 分みつ糖工場の働き方改革に対応した集中管理による省力化等に資する施設整備、いもでん粉工場の労働効率向上に向けた施設整備に対して支援（補助率：6/10、1/2以内）

持続的な畑作生産体系を確立するため、以下の取組を支援。 　①　需要の高い作物の生産拡大に対する支援 　②　環境に配慮した生産体系確立支援 　③　砂糖の新規需要拡大対策

温室効果ガスの排出削減等に資する方法により、家畜排せつ物処理を行うこと等の重要性について畜産経営に理解醸成・普及を図るため、検討委員会の開催、優良事例の調査、動画やパンフレットの作成・情報発信、事例発表の開催等の取組を支援する。 　また、高品質堆肥の生産等に取り組む際の技術的課題を払拭するため、堆肥の成分分析や専門家による現地指導・助言等の取組に加え、高品質堆肥の流通等に取り組むためのコンサルタントによる改善指導等の取組を支援する。（補助率：定額）

欧米諸国等が主導する国際的な農林水産関係のイニシアチブに関わる研究に関与する研究者との人脈を構築するため、主要な農林水産系の研究機関や大学等に対し、我が国の国立研究開発法人、都道府県公設試験場、大学、民間研究機関等に所属する研究人材を派遣するとともに、派遣期間中の調査研究等を支援する。 　また、国際的な農業研究イニシアチブに関与する研究者等を我が国に招へいして行う、セミナー開催や農山漁村の現地調査等を支援する。