国家行政事業データベース

・気候変動に伴う波浪等の設計条件が将来的に厳しくなることが想定される中、構造物に付与すべき性能（以下、安全性余裕）は、一律設定ではなくメリハリをつけた設定を行うことが望ましいと考えている。本研究は、港湾構造物の重要性を評価した上で、その安全性余裕をリスク概念に基づいて差別化する技術基準上の枠組みの構築を目指すものである。 研究対象は、同一港湾内において長い延長を有する防波堤とし、港湾機能低下に着目した防波堤各区間の重要性の検討、および防波堤の安定性評価における信頼性解析手法の開発を行った上で、防波堤の安全性余裕に関する設定手法を検討する。

維持管理情報等を起点としたマネジメントサイクルを上下水道一体で実現することを目的に、本研究は、地方公共団体、関係団体及び民間企業等へのヒアリング調査等により、水道分野の知見や管路の布設環境等に関する情報を収集するとともに、水道の主要な管種の一つであるが劣化予測が困難とされている硬質塩化ビニル管を対象に劣化予測式を構築し、これを活用した上下水道一体の改築・点検調査計画の策定方策を提示するものである。

本研究開発では、土石流に対する警戒区域内で相対的な危険度の評価手法を提示する技術，土砂流による氾濫範囲を示すための技術を確立する。具体的には、土石流・土砂流災害の既往事例分析，土石流に対する家屋の形状・構造等の影響評価方法の検討，土砂流計算における水・土砂流出計算による土砂生産・流出シナリオの想定と計算の留意点整理を行い，土石流計算，土砂流計算によるリスク情報の分析・提供方法を提示する。

空家の外部不経済性のうち保安上の危険性に関連する構造性能（被災リスク）に着目し、以下の事業を実施する。 ①空家の外観等からみた被災リスクの推定法の開発 　空家の地震、積雪、強風時の被災リスクに着目し、木造住宅の倒壊シミュレーションと外装材の飛散シミュレーションを行う。この結果をまとめ、市区町村の担当者が空家の外観等から被災リスクを適切に推定し、所有者にリスクを定量的、視覚的に説明するためのマニュアルを整備する。 ②空家の脆弱な部位の合理的な補強・改修法適用に関する検討 　空家の合理的な補強法を活用した改修計画の考え方を検討し、部材実験等から性能向上効果を検証する。この結果をまとめ、適切に管理がされた空家の有効活用を促すための補強・改修法の適用マニュアルを整備する。

本事業は、避難弱者の避難行動特性をモデル化し、それに基づいて実建物の計画条件（用途、階数、平面計画、避難設備等）に応じた有効な要素技術の組み合わせ手法等について解説する避難安全設計ガイドラインを作成する。 事業内容は、①避難弱者の避難行動特性の把握（データ収集および避難上の課題分析）、②避難行動モデルの構築、③避難安全設計ガイドラインの作成の３つである。 この内、①は令和６～７年度、②は令和７年度、③は令和８年度に実施予定である。

人々のWell-beingや地域の価値の向上に向けて、地方公共団体や民間事業者による緑化の取組に、「見える緑」による良好な景観形成の効果を計測・評価するための指標となる緑視率を活用できる環境を整備するため、AI等の新技術を活用した効率的な緑視率計測手法の開発及び、緑視率を用いて緑の心理的効果等を評価する手法ついて研究を行う。 実施内容は、①新技術を活用した緑視率計測手法の開発、②緑の心理的効果の評価手法に関する検討、③ケーススタディによる検証等の３つである。 新規要求であり、このうち、①及び②は、令和６年度から令和８年度まで実施を想定、③は令和８年度に実施を想定。

社会支出と出生力に関する情報を整理し、両者の関係を捉えるための適切な指標を開発し、先進諸国の社会支出変化と出生力変動の関係を明らかにする。また、家計に作用する政策が、個人の就業行動や出生行動にどのように作用しうるかを示すため、ミクロデータの分析によって家計負担と就業・家族形成行動の関係を分析する。

適地選定が進められている大規模太陽光発電や陸上風力発電について、生態系等情報を収集・整備し、開発で生じうる影響や軋轢を回避できる適地を示すとともに、合意形成に必要な事項や配慮事項等をとりまとめたガイドラインの策定を通して、再エネの導入を促進する。また、着床式洋上風力発電については、海域特有の環境影響情報の収集・調査、整備・提供により、環境影響評価の合理化・迅速化を図り、導入を促進する。さらに、洋上風力発電の特性を踏まえた最適な環境影響評価のあり方の検討に資するため、環境影響評価における環境保全措置の考え方として、稼働に伴う環境影響を継続的に把握し、低減できる手法（順応的管理）等を実証する。

（１）地域ESG融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和６年度に事業終了予定 地域循環共生圏の創出に資するESG融資であって、地球温暖化対策のための設備投資等に対する融資を行う金融機関に対し、当該融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 　① ESG融資目標設定型 　② CO2削減目標設定支援型 （２）地域脱炭素融資促進利子補給事業　※継続のみ、令和８年度に事業終了予定 投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。 ※TCFD関係の皆様への賛同を表明する地方銀行及び"E"に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合 （３）バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業 　①バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の脱炭素に資する設備投資に対する融資について、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う 　②排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、年利1.0％を限度に利子補給を行う。

社会的な課題等を踏まえ優先的に取り組むべきと国が定めた分野について、先進的な技術やシステム等を導入し、環境負荷削減効果を評価・検証するとともに、社会実装するうえで課題となる障害等の解決策を検討する。

・循環経済分野におけるビジネス機会創出のための調査・分析 ・ネイチャーポジティブ経済の達成に向けた調査・分析等 ・水資源の保全と利用に関する企業経営調査・分析等 ・企業価値向上につながる環境関連情報の活用手法充実に向けた調査・分析等

①トランジションモデル形成　炭素中立・循環経済・自然再興型社会へ移行する過程で大きな影響を受ける事業が多い地域、例えば化石燃料を大量使用する火力発電所などのエネルギー産業、石油化学工業や製鉄業などの製造業では、業態変化を伴う移行（トランジション）により地域経済が大きなダメージを受ける可能性もある。こうした地域課題に、デジタル技術も活用しつつ土地利用から大胆に見直して、使われていない地域資源を最大限活用すること等、持続可能な社会に移行していくにあたって地域の社会・経済に大きなインパクトをもたらす取組の実施を目指す地域を支援する。 ②中間支援機能の担い手育成　地域循環共生圏の構成要素である自立した地域づくりにあたって重要な、中間支援機能をもつ人材の育成を行う。 ③地域間ネットワーク強化・情報発信　地域循環共生圏の考え方に基づく地域プラットフォームづくりに取り組んでいる担い手同士をつなげるネットワーキングの場や情報発信の場を設ける。

このような状況で、多量の行政手続のオンライン化を計画的かつ強力に推進するためには、①各手続の類型化、②技術的な実現方策の提案、実行支援、③進捗状況の管理、④利用状況の把握（利用率向上の提案）などについて、専門的知見かつ多大な業務を要することから、当該業務の外部委託を行うものである。

オンサイト施設における調査票情報の利活用促進のため、現在、オンサイト施設には直近で実施した調査の調査票情報を登録しているが、当省が保管する過去分についても登録することで、オンサイト施設で全ての調査票情報が利用でき、そこで完結する環境を整備し、利用者の利便性を確保する。また、提供に係る書面手続（目的、分析方法、要件確認等）の後に、実際の調査票情報を提供するため、利用者は事後的にしか調査票情報の構造や特性等が把握できず、特に利用が初めての者は分析方法等の検討が困難。円滑な申請・利用につなげるため、各統計調査の特性に応じたダミーデータや調査事項一覧等を作成・提供する。

原子炉等規制法及び原災法並びにこれらの下位法令に基づく行政手続に関する申請等のオンライン化を進めるに当たり、デジタル社会の実現に向けた重点計画を踏まえ、事務の内容を調査・分析し、オンライン化の方向性を検討する。さらに、調査・分析結果を踏まえ、申請者及び行政組織が対応する事務に係るコスト、効率性、セキュリティ等を重視し、整備すべき情報システムの仕様を決定する。

規制研究の深層にある基盤技術の開発や他分野の新技術に関連した研究等の長期的かつ広範な分野に及ぶ課題に対応した安全研究に対し補助を行い、将来課題に対処する基盤を構築していく。

当該事業では、令和４年度から令和８年度にかけて、システム設計、基本設計、維持設計及び関連試験等を実施するとともにホーミング弾等を試作し、令和６年度から令和８年度に技術試験を実施し、開発を終了する予定である。

各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（狭域用）を配備する。

各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（中域用）を配備する。

ＦＦＭの対潜捜索武器として、ＶＤＳ－ＴＡＳＳを調達・装備する。 　なお、調達品の内訳は、以下のとおり。 　ＶＤＳ：水上艦用ソーナーシステムＯＱＱ－２５－（）　（ＶＤＳ部） 　ＴＡＳＳ：えい航式パッシブソーナーＯＱＲ－５、えい航ケーブルＮ－ＴＣ－１３、中性浮力ケーブルＮ－ＴＣ－１４

・現行事業の課題整理及びその解決策の検討 ・運用ニーズに対応した船舶等に係る調査 ・各種契約形態に係る利点・不利点の整理及び総合的な評価

最低限の官の関与で効率的に構成技術を確立するため、毎年度、重点化事業の構成品・構成技術について中期的な研究計画を踏まえ防衛装備庁で選定し、原則３年間の研究委託契約として実施する。民側主体で基本設計、仮作試験・評価までを一連で実施し、技術管理方法として、基本設計終了時点、納品時点に成果報告会を実施させることを原則とする。

対海上及び対地射撃のため、大型ＵＡＶ等の他のＩＳＲ手段の進出及び情報収集が制限される状況下において、敵の防空網を回避及び進入しつつ迅速に目標付近に進出し、敵艦艇及び地上目標を捜索、探知及び識別して目標情報を取得するための目標観測弾を開発する。

我が国の様々な地点から、島嶼部への侵攻に対処し得る長距離、かつ対空火器による迎撃が困難な高高度を極超音速で飛しょうし、正確に目標に到達し、対地攻撃等により火力を発揮する島嶼防衛用高速滑空弾（能力向上型）を開発する。

本事業は、潜水艦発射型誘導弾の試作を実施するとともに、各種試験を実施して機能・性能を確認する。