国家行政事業データベース

【令和７年度におけるデジタル庁での事業内容】 ・行政での生成AI活用に関して、ユースケースに基づいた実証や、政府における適切なAIの調達・利用を実現するためのルールの整備等を行う。 ・具体的には、更なるユースケース創出を目指し、早期導入でインパクトが期待できる分野の特定・実証、必要に応じたアプリケーション開発等も行う。 【令和７年度以降における政府全体での事業内容】 １．政府が率先して安全・安心なAIの活用を進める。 　「生成AI利用環境（源内）の大規模実証事業」 　・政府職員に試験的に提供することで、行政実務における生成AI利用環境の効果や課題を検証する。 　・政府による活用をAIの社会実装の起点とするため、本省及び地方機関の業務特性に応じた導入事例づくりを進め、令和9年度以降の本格的な導入及び利活用（各省庁が予算要求）につなげる。 　　（参考）政府全体のリスク管理体制の整備：「行政の進化と革新のための生成AIの調達・利活用 に係るガイドライン」（25年5月）の運用・改定。 ２．高度な生成AIアプリケーションを開発し、他府省庁に展開する。 　　「資料分析」「相談業務」「審査業務」「総務業務」を支援するAIのプロトタイプ開発を行い、政府内で横展開可能な標準モデルを確立する。 　　　例：行政資料分析支援AI、許認可審査支援AI、相談対応支援AI、総務・庶務業務支援AI。 ３．生成AI用の政府共通データの整備を進める。　 　　　例：官報79年10か月分（昭和22年5月3日～令和9年2月28日）、法令、白書など。 ４．その他の取組 　・生成AIに関する他省庁への技術支援を実施する（大量パブコメ意見のAI分類、闇バイト対策のためのAIによるSNS分析）。 　・国内企業や国内研究機関が開発した大規模言語モデル（LLM）を積極的に活用する。 　・技術課題の解決に向けた産学官連携の形成、標準ガイドラインの策定（行政資料の機械可読性向上、AIエージェント間の相互接続性確保）、地方公共団体の支援を行う。

医療DX工程表においては、遅くとも2030年までに概ねすべての医療機関で標準化された電子カルテの導入を目指すこととされ、令和５年度に厚生労働省において実施する標準型電子カルテの要件定義を踏まえ、令和６年度中にデジタル庁において開発と一部医療機関での試行実施を行う（厚生労働省と連携の上、実施）。

DMPについては、令和５年度にプロトタイプ（α版）のカタログサイトを構築・実証を実施し、そこで行政機関や民間事業者の意見を収集した。また、行政機関が実際の調達プロセスの一部として利用するための機能を実装する正式版カタログサイトについて、令和６年10月末にリリースし、まずは、ソフトウェア・サービス情報の登録を受付開始した。その後2025年3月末までに、本カタログサイトに公開されたソフトウェア・サービス情報について、政府・自治体がソフトウェア・サービスを検索、選定する機能等をリリースした。 今後、DMPを活用した調達が本格稼働することを踏まえ、事業者によるソフトウェア・サービスの更なる登録促進、また、行政機関等に対するDMPへの更なる理解浸透、及びDMPを活用した調達利用の促進に取り組んでいくこととしている。

令和６年度に整備したCRSAシステムにより、ガバメントソリューションサービス（GSS）におけるデジタル庁の業務端末の脆弱性等を対象にリスク診断を開始したところであり、令和７年度においては検知した脆弱性等のリスクに対処するとともに、GSSを利用する他の府省庁を順次リスク診断の対象とし、またガバメントクラウド上の政府情報システムをはじめとするデジタル庁が運用するGSS以外の政府情報システムも段階的にリスク診断の対象とする。 CRSAシステムにより政府情報システムのリスク診断を行いリスクの状態を可視化して把握したうえで、必要な対処を優先的に実施することで全体のリスクを効率的に低減する。

住民支援のためのアプリ開発・利活用の促進を図るため、データ連携促進の取組を進めている。アプリ・サービス間でのデータ連携を図り、多様なアプリの活用機会を広げるとともに、新総合防災情報システム等とのデータ連携に向けた取組を進める。

死亡に関する手続のオンライン・デジタル化については、死亡診断書等のオンライン交付、死亡届等のオンライン提出・受付の実現を軸にデジタル化の効果や普及可能性を検証するための実証事業の整備を行う。 出生届オンライン化等、同様な案件への活用の検討。

デジタルに不慣れな方でも公金受取口座の登録が簡単にできる仕組を提供する。

本事業では、事業者向け行政手続について、(1)各府省庁に調査を行い、GビズIDのような認証基盤の利用状況、その他の共通機能（通知機能、決済機能、署名機能等）のニーズ、汎用的な申請システムの導入状況及び手続類型を調査し、事業者向け行政手続の全体像を整理する。 また、(2)事業者目線で行政手続全体の利用体験全体を整理・検討する。(3)事業者向けポータルについて、正式版の運用を念頭に、e-Govの機能の活用可能性を含めた検討及び実証版の構築を行う。

諸外国におけるCIQ手続の電子化・デジタル化、ワンストップ化の事例等を把握し、それらの成功事例も取りこんでいくため、諸外国におけるCIQ手続きの事例を調査等を行う事業を委託するもの。

公費等の受給者証や診察券の一体化のため、医療機関等が、再来受付機又はレセプトコンピューターを改修等した際に要した経費を補助する。

原材料調達に関するリスクに対応し、フードサプライチェーンの強化を図るため、産地支援の取組を行う食品製造事業者等の産地との連携による原材料切替等や、原材料調達先の多角化による原材料切替等に伴う機械・設備等の導入・更新、調査、新商品の開発・製造・販売・PRの取組を支援する。

（１）　物流生産性向上推進事業 ①　物流生産性向上実装事業 　物流の標準化（標準仕様のパレット導入等）、デジタル化・データ連携（納品伝票の電子化、トラック予約システムの導入等）、モーダルシフト、ラストワンマイル配送等の取組を支援。 ②　物流生産性向上設備・機器等導入事業 　物流の効率化やコールドチェーンの確保等に必要な設備・機器の導入を支援。 ③　推進事業 　関係事業者に対し、本事業を活用した物流改善の提案を行い、関係者による協議会の設置や事業実施に当たっての指導・助言を行うとともに、優良事例の発信を支援。 （２）　中継共同物流拠点施設緊急整備事業 　農産品等の流通網を強化するため、中継輸送、モーダルシフト、共同輸配送に必要となる中継共同物流拠点の整備を支援。

高齢者・障がい者やベジタリアン・ヴィーガン等に配慮したインクルーシブ対応や環境に配慮した新たなテイクアウト・デリバリーサービスの提供等、外食・中食産業を牽引する民間事業者等が実店舗で行う実証を支援するとともに、これらの取組が広く世の中に知られるための情報発信等を支援する。また、令和６年能登半島地震の被災４県におけるキッチンカーの出店等による営業継続の取組を支援する。（令和５年度補正）

①プラットフォーム活用対策 地域の農林漁業者、食品製造事業者、流通販売事業者などの多様な関係者が設置するプラットフォームを活用して、農林漁業者や食品事業者等が連携して取り組む原材料切替など地域の農林水産物を活用した新商品の開発を行うための、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行、試作品製造・販路開拓等の経費を支援(令和5年度補正)。 ②マッチング等支援対策 地域の多様な関係者が設置するプラットフォームにおける、研修会の開催、ビジネス戦略の検討・実行のためのコーディネーターを派遣し、また、クラウドファンディングの活用を支援する（令和5年度補正）。

近年の食料供給情勢の変化等を踏まえつつ、食と農のつながりの深化に向けた、食と環境を支える農業・農村への国民の理解と共感・支持を得るため、食料安全保障の確立や適正な価格形成等を重要発信テーマとしつつ、消費者と生産者との交流イベントを開催するほか、国民運動の趣旨に賛同する民間企業・団体と連携した取組を展開し、メディア・SNS等を活用した情報発信を行う。

１．食品アクセスに関する諸課題の解決に向けて行う以下の先行的な取組を支援する。 　①地域の関係者が連携して組織する協議会の設置 　②関係者間の調整役（コーディネーター）の配置 　③地域における食品アクセスの現状・課題の調査 　④課題解決（食品アクセス困難者への食料提供の充実等）に向けた計画の策定・ 実行 ２．相談窓口の設置等により、食品アクセスに関する諸課題の解決のための取組を支援するとともに、先進的な事例を収集・活用等することで、取組の全国展開を図る。

臭化メチルの食品健康影響評価等に必要なデータを整備するため、海外の農薬メーカー等が所有する毒性試験成績を入手するとともに、輸入数量や臭化メチルによる消毒件数の多い品目（主要品目）について、臭化メチルで処理した農産物中の残留量を特定する。

・新規のサービス事業体の育成に加え、新たに他産地への事業展開を行うサービス事業体のニーズ調査、デモ実演に必要な機械・システムの改修、専門人材の育成等の取組を支援。 ・サービスの提供範囲が複数県にわたる事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入、サービスの広域展開に必要な取組や機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組を支援。 ・サービスの提供範囲が概ね県域の事業者に対し、サービスの提供に必要となるスマート農業機械等の導入を支援。

剪定枝や未利用花を活用した花粉採取技術の実証等の花粉安定生産・供給に向けた産地の取組や全国流通供給体制の構築等に要する経費を支援する。

・高温対策栽培体系への転換に向けた実証を支援。（補助率：1/2以内）

①　耕畜連携による国産飼料の供給・利用拡大に向け、畜産農家が耕種農家に飼料分析・給与情報を提供する取組を支援する。 ②　飼料生産組織の規模拡大・省力化に必要な機械の導入や安定的な国産飼料を畜産農家に供給する取組等を支援する。 ③　難防除雑草の駆除など、飼料の増産に向けた草地改良技術の実証等を支援する。 ④　国産飼料生産者が品質表示を行いつつ販売拡大する取組等を支援する。 ⑤　利便性の高い国産稲わら等を生産するのに必要となる実証や調査を支援する。 ⑥　国産飼料の流通拠点の整備を支援する。

生体家畜の長距離輸送・広域流通について、家畜移出入産地と生体家畜輸送業者等が一体となって行う、海上・鉄道輸送の活用や中継拠点を活用したリレー輸送等の実証的取組を支援する。

太平洋クロマグロの陸揚げ港等において、漁獲監視の高度化を図る新たな監視手段等の調査、検討、モデル的な検証等を実施する。

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 米軍訓練海域や米軍艦船等による影響を受けている沖縄県漁業者に対し、施設整備資金等の利子助成等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等の支援を行う。

北海道における赤潮について、①漁業被害の防止・軽減を図るための対策技術に関する研究開発を行う。また、②漁業者等による岩盤清掃、生残ウニの移植、漁場環境の把握等の漁場再生の活動を支援する。