国家行政事業データベース

漁場移動、養殖対象種の変更・複合化、環境負荷を低減した養殖⼿法への変更等を検討するために必要な調査・開発試験等を⽀援する。

ASEAN 事務局等に勤務する有望な若手職員等を対象に、日本の教育機関への留学を含む短期／長期のプログラムを実施する。プログラム参加者は、事前学習、事後のフォローアップへの参加に加えて、訪日中、企業又は自治体でのインターン、政府・経済関係者等との交流等にも参加する。

１．日韓関係の改善・強化のための韓国青少年訪日プログラム 　韓国の青少年（高校～大学生、若手社会人）を対象として、広島や長崎、東北地方等の日本各地に招待し、訪問地の若者や１次産業従事者との意見交換、関連施設の視察、社会問題や時事問題等に関する議論や発表等を通じて、国際社会における日韓両国の役割、被災地復興の現状、日韓両国が抱える共通課題（日本産海産物等に対する風評被害対策等）への理解を深める。訪日後は参加者がＳＮＳ等で訪問地の魅力について、韓国国内向けの情報発信を行う。 ２．インバウンド誘致のための韓国インフルエンサー、メディア訪日プログラム 　日韓の人的往来はコロナ禍前の勢いを取り戻しつつあるが、インバウンドの訪問先が東京、大阪、名古屋等の大都市に偏るといった課題もあるため、ＳＮＳ等の発信力が高い韓国人インフルエンサーや韓国メディア関係者を、日本各地に招待し、自治体への表敬や訪問先のＰＲツアー等を実施することで、日本の歴史、文化、食、伝統等に関する理解を深める。訪問後は参加者がＳＮＳ、ＴＶ、新聞等の媒体を通じて、訪問地の魅力について情報発信を行う。

ＯＡＳは地域の諸課題の一つとして、ハイチ情勢及び右への支援に取り組んでおり、ハイチ関連会合などを積極的に実施している。日本としても、西半球最大の課題の一つであるハイチ支援に貢献すべく取組を行う。具体的には、ハイチ国民の公的身分証発給を通じて、基礎的な社会サービス提供の改善と適正な選挙プロセスの遂行を図る国民身分証の発給を早急に進めるための本件事業を通じ、ハイチにおける国民情報の正確な把握・登録を進めることで、基礎的な社会サービス提供の改善、治安の改善、災害管理対策の実施、適正な選挙プロセスの遂行を目指す。

カリコム諸国の小島嶼国特有の脆弱性克服を含む持続的発展に向けた協力に資する案件に対し支援する。カリコム事務局からの要請に基づき日本とカリコムの友好協力増進に貢献するプロジェクトを支援する。

アマゾンの森林保護を目的としてブラジル政府が設立したアマゾン基金への拠出を通じ、森林の管理・監視、生態学的・経済的ゾーニング、土地利用計画、土地所有権の正規化、伐採地の回復等の分野のプロジェクトを支援する。

世界銀行の「サイバーセキュリティ・マルチドナー信託基金（Cybersecurity Multi-Donor Trust Fund）」は、開発途上国のサイバーセキュリティ分野での能力構築に特化した支援の提供を目的としており、世界銀行は、本基金を通じて、医療機関を含む重要インフラ等のサイバーセキュリティ強化に資する人材育成やサイバーセキュリティ分野の技術支援等を実施することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ能力を包括的に向上させることを意図している。我が国から本基金に拠出することにより、開発途上国のサイバーセキュリティ分野の能力構築支援に貢献することを通じ、サイバー空間における法の支配を推進し、国際社会の平和と安定に寄与するとともに、国際的なサイバーセキュリティ上の脆弱性を低減させることを通じ、世界全体のサイバーセキュリティ上のリスクを低減させ、ひいては我が国のサイバー安全保障を含む経済安全保障を強化する。

（１）農業分野などを中心に専門性が高い邦人専門家を国連機関現地事務所に派遣することで、我が国がこれまで培ってきた技術・知見をアフリカ諸国に伝達し、自立的な成長を促す。 （２）食糧価格の安定化、水・食糧危機及び紛争リスクを回避する。

東南アジア諸国からの女性専門家のオクトパス会議への参加を促進し、会議の枠組みの中で、サイバー犯罪と電子証拠に対する刑事司法対応における女性の役割に関するワークショップを開催する。また、サイバー犯罪とサイバー暴力のトピックに焦点を当てたウェビナーを開催する。この分野における女性の役割向上だけでなく、地域全体の刑事司法専門家のスキルを高め、国際的なサイバーセキュリティの脆弱性を削減し、より安全なサイバースペースを確保するという広範な目標を支援する。

本事業は、同プログラムは、ウクライナの毒性化学剤事案に適切に対処するための能力構築・強化を目的とするOPCWウクライナ支援プログラムの一環として、OPCWの技術事務局（TS）がウクライナに対して、化学兵器禁止条約（CWC）の第１０条に基づく援助として、Defender RMシステムを購入してウクライナに提供する。TSは装置作業部会をウクライナに設置し、ウクライナ側の要望、TSによる迅速な入手可能性、TSによる装置の使用に関する訓練実施能力、TSによる供給可能性につき考慮の上、どのDIM装置を現場に供給すべきかに関して勧告を行っている。FirstDefender RMは、同作業部会がOPCW事務局長に対して適切なDIMとして勧告した装置の一つ。

米国・欧州・アジアの有力な研究機関・シンクタンクにおいて、核軍縮・不拡散を専門とする教授職又はそれに準じたポスト（ジャパン・チェア）の設置を支援。同チェアは核軍縮・不拡散分野の研究に従事し、関連する会議への参加や会議の開催等を通じてその成果を発信するとともに、当該分野における国際的議論を深め、「抑止か軍縮か」との二項対立的な議論を乗り越えることが期待される。

ICCは、締約国、国際機関、企業等からの任意拠出を念頭に置いた特別基金を設置予定。現在直面するセキュリティの非常事態に対応するためのリソースとすべく、セキュリティ特別基金は、ICCの物理的空間及びサイバー空間のセキュリティ・インフラを強化するために使用される。具体的には、ICC本部及び在外事務所における物理的な設備の強化、デジタル・インフラの強化、職員の安全確保、機密情報の保護等の様々なセキュリティ面を強化する。

国際交流基金日本語国際センター及び関西国際センターの施設について、災害・危機等への対応を図るための整備（建物修繕、設備更新、システム更新）を行う。

本件は，譲許性の高い資金調達が困難な中所得国（ヨルダン、レバノン等）を対象としたもの。基礎的サービス（教育、保健等）、経済機会（雇用創出等）、インフラ等に関する支援を通じて、難民受入れの基盤を強化する。被支援国が、GCFF実施機関と共に計画を策定し、GCFF運営委員会に提出。運営委員会は計画の内容を精査し、必要に応じて是正を求め、効果が十分に期待される計画を承認する。雇用、教育等の中長期的支援は、難民問題の根本的解決につながる。

RCシステムの強化

2024年5月開催の第4回SIDS国際会議及びその準備にかかる諸費用の支援を行う。その上で、同会議への参加を通じ、SIDSに関係する各種分野における我が国の立場・取組や、SIDS諸国への支援等についてハイレベルから発信を行う。なお、2024年にアンティグア・バーブーダにおいて開催された第4回会議には、日本から穂坂外務大臣政務官（当時）が出席した。

在宅医療における多職種連携の実態把握・課題の抽出のための調査を実施し、課題解決策を検討 地域薬剤師会等を通じ、在宅医療における医薬品提供体制の構築のため、薬局間連携による輪番体制等の構築を支援 上記を踏まえ､有識者検討会において､課題解決策や地域における薬剤師サービス提供強化の取組の実行性等に係る対応等を検討

○関係団体等が新人看護職員等向けのポータルサイトの設置、運営及び管理や、当該サイト内にコミュニケーションを相互でとれる場や専門家によるカウンセリング、リアリティのある研修を受けられる場のコンテンツを作成するために必要な経費に対する支援を行う。

令和６年２月から５月までの間、看護補助者に対して賃金改善を行う医療機関を対象に、当該賃金改善を行うために必要な費用を補助する。

看護補助者の確保・定着に困難が生じている病院等に対し、民間のシンクタンクからの人材のマネジメントに係る支援を行うなど、看護補助者の確保・定着に係る総合的な取組を実施する。また、その取組の好事例についての普及を図る。

①看護補助者として就業を希望する者に対する研修、②効率的に看護補助者の職業紹介を実施するためのナースセンター・コンピュータ・システム（NCCS）の改修等、③求人施設・求職者への看護補助者業務に係る広報を実施するために必要な経費を日本看護協会（中央ナースセンター）に補助する。

給付金、給付にかかる事務経費及び申請に要する諸費用の負担軽減のための財源については、産科医療補償制度の剰余金を活用することとなっており、周知・広報にかかる経費については、国から補助を行う。 補助率：定額

治験時に必要な治験薬を確実・迅速に提供するには、治験薬を薬剤として備蓄するか、保管可能期間の短い薬物などは製造体制として保持することが考えられる。どちらが妥当かは対象とする感染症やワクチンのモダリティによって異なるため、モダリティ毎に治験薬の備蓄に係る費用と製造体制の保持に必要となる経費を調査する。

令和5年2月から実施している「医薬品の販売制度に関する検討会」の議論を踏まえ、デジタル技術を活用した制度運用に関する技術的な課題について調査を行い、円滑な制度運用のための要件を整理する。システムの整備が必要な場合は、設計に必要な事項について予備的な検討を行う。

医薬品の供給情報は、現在、十分な情報が提供されているとは言い難い状況であり、卸売販売業者や医療機関・薬局においては、販売量・在庫量情報を把握するための手段がない。そこで、医薬品供給の各段階における情報の収集・整理・分析・提供等を行う体制の最適化について外部の専門機関へ委託して検討を行う。