国家行政事業データベース

海洋関連地理情報をコンピューター上で法的検討に適した形で処理する地理情報システム（GIS）ソフトウェアを運用し，日本周辺海域で発生する事案や国際的な海洋問題について国際法の観点から迅速な評価を行う。

海洋利用先進国(日本を含め６か国)の海洋法担当部局関係者の参加を得て、上記目的を達成するための我が国主催の会合を開催する。同会合は、参加国の持ち回りで毎年定期的に開催されており、令和３年度は、平成27年度に開催して以来の日本が主催する年である。

先進国を除く各在外公館に配備している抗インフルエンザ薬の一部が令和3年に使用期限切れとなることに伴い、在留邦人数及び短期渡航者数の35.2％相当量を基準に同薬の配備を更新する。同薬は本邦で一括購入し、在外公館に送付する。 期限切れの薬品については、現地廃棄業者による横流しや、不適切な処理による環境汚染の問題等を防ぐため、同薬品を本省に返送する等、国内の医薬品廃棄業者等において廃棄処分を行う。

中東諸国、サブサハラ・アフリカ、中東、欧州諸国、アジア等において、避難民・難民支援等（移送支援、生活必需品等の配布、社会統合支援等）を実施する。

ＣＴＣＮは、国連気候変動枠組み条約の下に設置された技術メカニズムの担い手として、温室効果ガスの排出削減や気候変動に対する脆弱性への対処を目的とし、途上国からの要請に基づく技術支援の提供や、気候変動に関する知見へのアクセスの提供、気候技術に関する関係者間のネットワーキング促進等を実施している。本件拠出では、今までのＣＴＣＮの活動では十分にリーチできていない地域も含め、途上国のうちでも特に気候変動が喫緊の課題となっている地域を主な対象に、技術を紹介するワークショップを各地で実施する他、関係者間のネットワーキング、計画策定支援等技術移転プログラムの形成を促進、支援する。

ＮＯＷＰＡＰメンバー国である日本、中国、韓国、ロシアが持ち回りにより年に一度の政府間会合を開催することで、ＮＯＷＰＡＰ事業の政策的指針の提供、優先プロジェクトの特定と実施事業の継続的なレビュー、プロジェクト実施のための予算承認、対象地域の沿岸・海洋環境の保護と管理に関する活動の調整等に関する協議を実施。本件事業では、４年毎に我が国で開催するＮＯＷＰＡＰ政府間会合を、他のメンバー国や関係機関等と調整の上で開催し、メンバー国間の地域協力の強化を図りつつ、ＮＯＷＰＡＰ事業を推進していく。

新型コロナウイルス感染拡大も受けて、新興・先端技術の社会実装が急速に進展しつつあるところ、これら技術がもたらす社会・政治体制への影響や潜在的な安全保障上の影響、これら技術に関するサプライチェーンが特定国に依存することのリスク等について、社会実装の本格化に先立って専門的見地から十分に調査・研究を行う必要があることから、適切な知見を有するシンクタンク等への委託調査・研究を行う。

コロナ罹患を含め、PKO要員の安全に対する潜在的な脅威を特定し、防止策や改善策の策定やミッション間の共有を効率的に行うことを可能にする医療システムの構築及び人材の育成を支援することを通じて死傷者を減少させてPKOのパフォーマンス強化を図ることに加え、PKO要員のコロナ罹患を防止することで医療体制が脆弱な展開地域への感染拡大を防止する。

国連ボランティア計画（ＵＮＶ）への拠出を通じて、サブサハラ・アフリカに展開するUNICEF、WHO等の国際機関の現地事務所に邦人専門家を国連ボランティアとして派遣し（１０か月間）、ワクチン供給支援を含む新型コロナウイルス感染症拡大の防止策や新型コロナウイルスに対する脆弱性の克服に資する各種施策の策定・実施に従事させる事業。また、現地でも国連ボランティア（ナショナル・ボランティア）を採用し、ワクチン供給支援を中心に邦人専門家の業務を補佐せしめる。

防衛大学校の円滑な校務遂行のため人員・物品等の輸送に必要な車両の更新に要する経費。

SDAは、低軌道から静止軌道までの広範囲において他国の衛星やデブリ等を監視する取組であり、地上アセットとＳＤＡ衛星を組み合わせて行うものである。 このうち、監視対象物に接近して精細な監視を行えるという特性を有するＳＤＡ衛星については、状況に応じて静止軌道だけでなく、中軌道、低軌道へ必要なときに機動的に軌道を遷移し活動することができれば低コストで広範囲を監視できることが期待でき、SDA能力を飛躍的にあげることができる。このため、SDA衛星に高機動推進技術を導入することを検討する。

防衛省・自衛隊では、地上アセット及びSDA衛星を活用して継続的にSDAを行っていく必要があるが、SDA衛星による監視は広範囲に及び、また、同衛星の軌道を高頻度で変更する必要がある。この際、燃料を多量に消費し燃料が不足することになり、SDA衛星としての寿命が大幅に短くなる。　 このため、燃料補給衛星がSDA衛星に燃料補給を行い、SDA衛星の寿命延伸を行うための技術を調査研究する。また、自衛隊の通信衛星である「きらめき」等に対し燃料補給を行うことで、計画的に延命することについても調査検討する。

宇宙に打ち上げられた衛星を悪意ある第三者から防護することは重要であり、特に有事の際は、衛星のみならず衛星の地上局に対する攻撃も懸念されている。 このため、地上局の抗たん性を強化し、地上局に対する攻撃下においても、衛星の維持管理体制を確保することは喫緊の課題であり、現状と今後の課題を整理し、代替の衛星地上局の確保・運用等について調査研究を行う。

ADAは、比較的高速の飛翔体がその監視対象になるため、衛星による監視を行う場合は、静止衛星による常時観測か、低軌道衛星であれば高頻度観測が必要になる。地上レーダーでは水平線以遠はカバーできないため、他宇宙先進国の状況を調査の上、我が国が取り組むべき施策について調査研究を行う。

現在、我が国でロケットを打上げようとする場合、JAXA種子島宇宙センター及び内之浦空間観測所の2か所しか射場が存在せず、即応的にロケットを打ち上げられる環境にない。 今後、宇宙利用の進化に伴い、あらゆる場所から即応的に小型ロケットを打ち上げることができるようになれば我が国の安全保障上の観点に資することになるが、現状、このような検討は行われていない。 このため、速やかに検討を行い、技術的な課題等含め洗い出し、実現に向けて検討を行う。

防衛省・自衛隊においては、業務の効率化などのために各種情報システムを導入しているところ。サイバーセキュリティを確保するためには、サイバー防衛部隊においてサイバー攻撃対処に当たる要員としてサイバーセキュリティに関する知見を付与するだけでなく、情報システムを利用する者に対しても一定の知見を付与する必要がある。情報システムの利用者に対する教育としては、情報システムの利用方法と言ったITに関する基礎から体系的学ぶものとすることにより、サイバーセキュリティに関する知見の付与が容易になるほか、情報システムを利用した効率的な業務実施の資とすることができる。

サイバー領域における脅威は一層、高度化、巧妙化しており、特に近年では、工場や発電所といったプラントやインフラの制御に用いられる制御システムがサイバー攻撃の対象となっている。防衛省・自衛隊においても、艦艇や航空機の武器や機関等を制御するために制御システムを使用しており、こうしたシステムへのサイバー攻撃の脅威にも備える必要がある。そのため、防衛省においては、防衛省の情報保証に関する訓令を改正し、装備品に組み込まれた情報システムやＩｏＴ機器等についても適用対象とする予定である。 新たに適用対象となる装備品等のサイバーセキュリティ確保は、一義的にはその装備品等の運用・維持を行う各部隊等が行うこととなり、各部隊等においてその任に当たる者を確保する必要があることから、省内向けのサイバーコンテストを開催し、サイバーセキュリティに関する素養のある者を発掘する必要がある。

将来の脱炭素化・エネルギーシフトを見据え､新たなエネルギー源構成への対応として、防衛省・自衛隊の今後のエネルギー源・燃料（代替燃料や水素、アンモニア等）及び供給手段等について、要求される性能も含め、時間軸に沿った対応の方向性について検討を行うため、国内外の代替燃料、水素やアンモニアの市場動向に関する調査、自衛隊施設（設備）等に基づく代替燃料等の導入ポテンシャルの分析、自衛隊施設（設備）等の性能の維持・向上を前提とした最適な代替燃料等の導入・調達手法の検討、４．２０３０年、２０５０年を見据えた代替燃料等の導入・調達の基本構想・ロードマップ案の作成を目的とする。

防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画においては、防衛装備移転三原則の下、装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するため、必要な運用改善に努めることが掲げられているところ、防衛装備庁としてもそのための様々な取組を進めている。 　その上で、装備品の海外移転を実施するに当たっては、移転先国の使用水準に合わせたダウングレードや内部構造をわからない構造にするブラックボックス化といった保全措置を要することが想定され、これらが適切に行われない場合、我が国の先進的な技術が漏洩したり、移転先国との協力関係が利害対立へと急変した場合に移転した装備品が我が国の脅威となる危険性もある。これらの保全措置にかかる事前検討の経費を事業者側の負担とした場合、我が国装備品の価格競争力は著しく損なわれ、案件成立が困難となり、移転先の国との協力関係を深化させるとのそもそもの防衛政策上の意義を達成できなくなってしまう。このため、本事業では事業者に事前に保全措置の方策・経費等の検討を官側の経費負担によって行わせ、我が国安全保障上、適切な海外移転を進めるとともに、企業側の価格競争力を高め、市場参入の障壁を低減させるもの。

防衛装備庁の内部監察監査機能を強化するため、担当職員の監察監査能力向上のための調査研究を行う。

自衛隊員の戦傷医療に関する衛生情報の電子化により、有事の際の救護に必要な隊員の医療情報（血液型等）を隊員の治療にあたる医官等が速やかに確認できる態勢を整えることで、輸血等戦傷医療の際求められる医療行為について迅速な対応を可能とし、救命率の向上を図ることを目的とする。また、本事業で電子化する情報は隊員の身体歴をベースとすることとしており、現在各自衛隊で管理要領が異なっている隊員の身体歴情報を電子化、共通化することで隊員の健康管理の効率化を図ることができる。 本事業は戦傷医療に関する衛生情報の電子化に向けて「衛生情報管理ツール（仮称）」の整備に必要な調査研究を行うものである。

防衛省・自衛隊の教育機関等を卒業した留学生との関係強化や、当該留学生へわが国の安全保障政策に対する理解の増進を図るため、卒業留学生を招へいし、ブリーフィングや意見交換等を行う。 令和元年度実施時には、次のような交流を実施している。①防衛省において防衛省・自衛隊による各種施策及び国際情勢に関するブリーフィングを実施、②防衛省訪問時に防衛大臣から激励等の実施、③総理官邸における総理主催レセプション（総理による激励、すべての留学生代表によるスピーチ、写真撮影）等の実施、④防衛大学校を訪問し教官等との旧交を温めたほか、在学中の自国留学生への激励等を実施、⑤防衛大学校訪問の機会を捉えて、留学当時に支援を得た一般家庭等の関係者との懇談及び懇親会を実施。令和５年度も概ね、同様の交流会を実施する予定である。

既に整備されているデータについては、それをベース・レジストリとして指定し、それを早期にベース・レジストリとして利活用できるようルールやデータ標準の整備、各種ツールの整備等を進める。未だ整備されていないデータについては、デジタル庁にてその在り方を検討し、ベース・レジストリ整備を進める。

日本企業等が海外企業等と共同で行う研究計画案に対し、NEDOと相手国の助成機関が共同で審査を行った上で、それぞれの国内企業等に対し研究資金の支援を行う。

●障害者支援施設等の事業復旧にかかる設備整備（補助率：１０／１０） 　被災地における障害福祉サービスを確保するため、今回の震災を受け被災した障害福祉サービス事業者に対し、事業再開に要する経費に関する、国庫補助事業を創設し、復旧支援を行う。