国家行政事業データベース

福島第一原子力発電所事故の影響により、平成23年度以降に農産物の生産の断念を余儀なくされた避難解除区域等の地域において、農業者が円滑に営農再開等をできるよう、福島県に基金を設置し、除染後の農地の保全管理、作付実証、放射性物質対策、新たな農業への転換等の支援再開に向けた一連の取組を切れ目なく支援する。（福島県への交付率は定額（事業実施主体へは事業費の定額、１/２以内））

原子力被災12市町村において営農再開を行う場合、以下の取組に必要な経費を支援する。 ①農産物の生産、流通、販売に必要な農業用機械等の導入 ②農産物の生産に必要な農業用施設の整備等 ③果樹の新植・改植、花き等の種苗等の導入 【補助率：３／４以内】

MIGAは、途上国への対外直接投資に関し、政治的リスクや非商業的リスクから生じた損失に対する保証を提供することにより、途上国の膨大な開発課題に対応するために必要不可欠な民間資金の動員を支援。

APGの参加国であるアジア・太平洋地域の当局職員のマネーロンダリング・テロ資金供与対策に関する能力強化を支援するため、APG事務局が、相互審査の実施を担うAPG加盟国の当局職員に対するトレーニングの実施等に取組むことを支援。

教員や事務職員に加えて、専門スタッフで組織される「チームとしての学校」を効果的に運営し、働き方改革を進め、教育の質を向上させていくためには、学校管理職、特に校長のマネジメント能力が必要不可欠であり、その向上のための研修充実の必要性が指摘されている。 　全国の新任校長が責任ある職に就く機会を捉え、「働き方改革」推進のためのマネジメント能力や「教師エージェンシー（目標を設定し、振り返りながら責任ある行動をとる能力）」を育む新しいリーダーとしての校長の資質の獲得のための研修を実施する。具体的には、新任校長の資質向上を図るべく、学校現場における実践とグループでの協議を往還する先駆的な方法で研修を実施することで、各教育委員会や教職員支援機構による管理職研修の充実に向けた先導的な事例を形成し、教職員研修の将来像を提案・牽引する。

ドクターヘリを導入した都道府県、又は都道府県の要請を受けてドクターヘリを導入した救命救急センターに対して、運行経費等の財政支援を行うことで、ドクターヘリの導入を促進する。 補助率：国１／２、都道府県１／２ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 補助率：国１／３、都道府県１／３ 補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

地域住民や救急隊に対し救急患者の受け入れ可能な医療機関の情報提供を行う救急医療情報センター（広域災害・救急医療情報システム）の運営等について財政支援を行う。 補助率：国1/3、都道府県2/3

下記の事業等について、医療機器を整備する際の経費について補助を行う。 ・救急医療機関設備　 ・災害医療機関設備　 ・周産期医療機関設備 ・人工腎臓装置不足地域設備　等 補助率：国1/3、都道府県2/3　　、　国1/2、都道府県1/2

小児救急医療を担う医療機関の運営費や小児救急医療に従事する医師等の研修に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

医師会立病院等が休日・夜間に病院の一部を開放し、地区医師会の協力により、二次救急医療体制を確保するための医師等の人件費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人等

救命救急センターの運営に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／３ 補助対象：都道府県（間接補助先：救命救急センターを有する病院（公立分除く））

各都道府県における、ＡＥＤの普及のための協議会の設置や、ＡＥＤの使用に関する講習の実施、ＡＥＤの適切な管理等を行うための設置場所等の情報収集に必要な経費について財政支援を行う。 補助率：１／２ 補助対象：都道府県

・周産期医療対策事業　 　周産期医療対策を行う都道府県に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：都道府県 ・周産期母子医療センター運営事業 　総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターのＭＦＩＣＵ（母体・胎児集中治療室）、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）等に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・地域の医療機関（特に独自の感染制御医師等を有しない中小病院、診療所等）からの院内感染対策等に関する相談について日常的に対応するもの。 ・各医療機関からの院内感染に関する状況報告、相談・支援のための定期的な会議及び感染対策に関する研修会等を通じ、地域全体での情報の共有化を図る。 ・感染対策担当者による院内感染に関する相互チェック等を通じて、日常的に相互の協力関係を築くとともに、アウトブレイク発生時には感染拡大防止に向けた支援を行うことができる感染対策支援ネットワークを構築する。 ・地域の医療機関において発生した院内感染事例の収集、解析、評価を行い、地域における院内感染対策に役立てる。 補助率：国1/2　都道府県1/2　　補助対象：都道府県

主要な事業ごとの医療連携体制を構築するために必要な事業を行うものとする。 基準額　５，２４０千円 補助率　１／２ （事業例） IT等の活用による診療連携 かかりつけ医相談窓口の設置 医療機関診療機能データベースの作成　等

都道府県が、市町村や歯科医師会、歯科衛生士会等に属する医療関係者と連携を図り、各地域の実情に応じた歯科医療の安全の確保について検討を行い、歯科医療の安全の確保のために実施する事業に対する財政支援を行う。 対象経費：給料、賃金、旅費、需用費等 補助率 ：定額

急性期を脱した救急患者の円滑な転床・転院の促進し、救急医療用病床を有効に活用するとともに、医師等の業務の負担軽減を図るため、施設内、施設間の連携を担当する専任者（コーディネーター）の配置に対する支援を行う。 補助率：国１／３　都道府県２／３以内、事業主２／３以内　補助対象：地方公共団体、地方独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

・地域療育支援施設運営事業 　NICU等に長期入院している小児の在宅移行を促進するため、トレーニングを行う「地域療育支援施設」を設置する医療機関に対する補助 　補助率：国1/2　都道府県1/2　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者 ・日中一時支援事業 　自宅に移行した小児をいつでも一時的に受け入れる医療機関に対する補助 　補助率：国1/3　都道府県2/3　補助先：地方公共団体、独立行政法人、公的団体及び厚生労働大臣が適当と認める者

①外国人看護師候補者に対し、日本語学校等への就学や日本語講師を招聘するなど、外国人看護師候補者の日本語能力を向上させるために必要な指導者経費等に財政支援を行う。 ②外国人看護師候補者に対する国家資格の取得に向けた研修が適切に実施されるよう必要な指導者経費等に財政支援を行う。 補助先：都道府県(間接補助先：外国人看護師候補者受入施設) 補助率：定額（①１人当たり１１７千円、②１ヵ所当たり４６１千円）（令和２年度ベース）

各都道府県ナースセンターに勤務する就労支援相談員をハローワークへ派遣するとともに、ハローワークで実施している医療機関を対象とした事業所見学会や面接会へ同行させるなど、就労相談や求人医療機関、研修機関との連絡調整等を行う。 補助先：厚生労働大臣が適当と認める者　 補助率:定額

都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。 補助先：都道府県 補助率：定額

アスベスト含有保温材等が施工されているおそれがある場所について、建築物石綿含有建材調査者等によるアスベスト含有保温材等の使用状況等の調査を行い、その費用について定額を補助するものである。 　なお、当該調査の結果、アスベスト等のばく露のおそれがある場所を有することとされた病院については、調査診断結果報告を受けてから６月以内に各都道府県を経由のうえ、医政局地域医療計画課長宛に除去等の措置に関する実施計画書を提出することとしている。

上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村）が主に①～⑤を実施。 ①認定調査状況チェック・・・ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。 ②ケアプラン点検・・・事業所への訪問調査等により、ケアプラン内容の点検及び指導を行う。 ③住宅改修等の点検・・・住宅改修費申請時に、請求者宅の実態確認、工事見積書の点検等を行う。 ④医療情報との突合等・・・入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。 ⑤介護給付費通知・・・利用者本人(又は家族）に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。

酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

・自立相談支援事業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・被保護者就労支援事業 被保護者に対する就労支援や個別求人開拓、職場定着の支援を実施 ・住居確保給付金 離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給