国家行政事業データベース

①ひきこもり地域支援センター設置運営事業 　・各都道府県及び指定都市に、ひきこもりに特化した相談窓口としての機能を有する「ひきこもり地域支援センター」を整備し、電話や来所等による相談支援や家庭訪問による支援を実施するとともに、市町村におけるひきこもり支援の充実のための後方支援を推進する。 ②ひきこもり支援に携わる人材の養成研修事業 　・ひきこもり支援が適切に行えるよう、市町村及び関係機関等に対し、支援に必要な知識や技術を習得させる「ひきこもり支援従事者養成研修」や、支援に関心のある者を対象に基本的な知識を習得させる「ひきこもりサポーター養成研修」を行う。 ③ひきこもりサポート事業 　・ひきこもり支援に関する相談窓口や支援機関の情報発信や引きこもりの実態把握、早期発見や自立支援につなげるための関係機関とのネットワークづくりやひきこもり状態にある本人やその家族が安心して過ごせる「居場所づくり」、ひきこもり状態にある本人やその家族への講習会の開催、サポーターの派遣を通じて、ひきこもり支援の基盤を構築し、ひきこもりの状態にある本人の状況に応じた社会参加に向けた支援を図る。 補助率:１/２

・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等（1/2、3/4、10/10） ・その他の事業 　中国残留邦人等地域生活支援事業、日常生活自立支援事業等（10/10、1/2） （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として創設）

各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設などへの助言等を行うフォローアップ業務、③犯罪・非行をした者等への福祉サービス等についての相談支援業務者等への福祉サービス等についての相談支援業務、④被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う被疑者等支援業務を実施。 補助率　定額補助

アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム依存症への対策として、都道府県・指定都市等において、依存症の医療・相談の拠点整備や人材育成を推進するとともに、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制の構築を図る。

新たなモダリティの創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評価、有効性・安全性評価手法や製造技術等の研究開発まで、モダリティに関する基盤的な研究開発を行う。また、様々なモダリティに関する技術・知見等を疾患横断的に活用して新薬創出を目指す。さらに、創薬デザイン技術や化合物ライブラリー、解析機器の共用など創薬研究開発に必要な支援基盤の構築に取り組む。（定額補助）

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組む。（定額補助）

再生・細胞医療の実用化に向け、細胞培養・分化誘導等に関する基礎研究、疾患・組織別の非臨床・臨床研究や製造基盤技術の開発、疾患特異的iPS細胞等を活用した難病等の病態解明・創薬研究及び必要な基盤構築を行う。また、遺伝子治療について、遺伝子導入技術や遺伝子編集技術に関する研究開発を行う。さらに、これらの分野融合的な研究開発を推進する。（定額補助）

健常人及び疾患のバイオバンク・コホート等の情報に加え、臨床研究等を行う際のコホート・レジストリ、臨床情報等を統合し、研究開発を推進するために必要なデータ基盤を構築する。また、一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供するといったがんや難病等の医療の発展や、個別化医療の推進など、がんや難病等患者のより良い医療の推進のため全ゲノム解析等実行計画を実施する。さらに、全ゲノム解析等実行計画等の実行により得られるデータの利活用を促進することで、ライフステージを俯瞰して遺伝子変異・多型と疾患の発症との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進し、病態解明を含めたゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。（定額補助）

医療分野の研究開発への応用を目指し、脳機能、免疫、老化等の生命現象の機能解明や、様々な疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等のための基礎的な研究開発を行う。これらに研究開発成果を臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付けるとともに、臨床上の課題を取り込んだ研究開発を行うことにより、基礎から実用化まで一貫した循環型の研究を支える基盤を構築する。（定額補助）

アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究を行うとともに、国際共同研究を実施し、臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付ける。また、橋渡し研究支援拠点や臨床中核病院において、シーズの発掘・移転や質の高い臨床研究・治験のための体制や仕組みを整備するとともに、rTR、実証研究基盤の構築を推進し、基礎研究から臨床研究まで一貫した循環型の研究支援体制や研究基盤を整備する。（定額補助）

①平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、（１）感染症ワクチンの開発、（２）ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱とする。②感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

事業の目的を達成するため、民間委託により、以下取組を実施する。 ①　検討会の開催 ②　企業に対するアンケート調査の実施（郵送調査） ③　企業からのヒアリング調査

縦断調査において回顧質問項目を設けることで、子供の学習の状況やその後の進路や意識、生活の状況等との関連性の分析を検討できる可能性があり、学びのセーフティネットの構築やウェルビーイング・非認知能力に関連する施策を推進する。 また、現行調査の改善・充実に向けた基盤を整備し調査対象の負担軽減をするとともに、国、地方公共団体、学校などが活用可能な教育分野のエビデンス開発を進める。

本拠出金により、一定の期間、特定の物品を対象に、集中的な取締と摘発関連情報の即時的交換を行う共同オペレーション等を実施することにより、アジア・大洋州地域における密輸関連情報の交換等を促進し、得られた情報を基に分析報告書等の情報分析結果をWCOメンバー国等向けに発出する。

都道府県又は都道府県が適当と認める団体において以下の取組等を行う。 ・基本事業：都道府県の関係部局、社会福祉施設等関係団体等で構成する災害福祉支援ネットワーク事務局の運営や、災害派遣福祉チーム員への研修等 ・連携体制充実事業（令和2年度～）：保健医療分野も含めた一体的な支援体制の検討・構築、災害時の市町村との連携体制の検討・構築等 ・災害対応力強化事業（令和３年度～）：災害福祉支援に係るコーディネーターを配置し、平時おける保健医療活動チームとの合同研修・訓練、災害時における災害派遣福祉チームの迅速な調整等

OECDのPISA2025国際オプション調査のICT活用調査の参加に必要な経費を計上するものである。なお、本調査については、我が国はPISA2003調査から継続して参加してきており、前回PISA2022調査までは参加費用はかかっていなかったところ、OECDの制度設計の変更により、PISA2025調査から参加費用が必要となったものである。

訪日外国人旅行者は2019年に3千万人を超えたものの、訪日外国人旅行消費額は4.8兆円（2020年目標8兆円）であり、取組の強化が必要。いわゆる高付加価値旅行者は、訪日外国人旅行者全体の約１％（32万人）に過ぎないものの、消費額の約14.0％（6,700億）を占める。ただし、大都市圏での買物消費等が多く、地方での消費が少ない。よって、高付加価値旅行者の地方への誘客に必要な課題や取組について、ウリ（高付加価値旅行者のニーズを満たす滞在価値）・ヤド（上質かつ地域のストーリーを感じられる宿泊施設）・ヒト（地方への送客、ガイド、ホスピタリティ）・コネ（高付加価値旅行者の目的地として認知してもらうための売り込み）＋アシ（ニーズを踏まえた利便性・快適性の向上やシームレス化への対応）の５つの観点から取りまとめた「地方における高付加価値なインバウンド観光地づくりアクションプラン」に基づき、モデル観光地に対し各地域の観光地経営体制の整備に向けた支援、人材のスキルアップ支援等総合的な施策等を集中的に実施する。

無償資金協力を活用した教育分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき、途上国における小中学校や図書館、地域活動センター等の教育施設の整備や人材育成支援等を実施している。

無償資金協力を活用した医療･保健分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき、途上国における病院等の医療施設や機材の整備、感染症の拡大防止、乳幼児の栄養改善等を実施している。

無償資金協力を活用した水・環境分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき、途上国における上下水道の施設整備等を実施している。

無償資金協力を活用した道路・港湾・通信等分野の支援においては、相手国政府からの要請に基づき，途上国における道路や橋梁の整備等を実施している。

無償資金協力が対象とする主な分野としては、①教育、②医療保健、③水･環境、④道路・港湾・通信等があるが、これ以外にも、相手国政府からの要請に基づき、エネルギー、農業・水産支援、防災等の分野でも支援を実施している。

（１）難病治療等に関する基盤的研究及び創薬等支援 　難病等に対する研究は、公的研究機関で担うべき研究の一つであることから、難病等について、分子病態の解明、治療法や医薬品等の研究開発及び関連する基盤的技術の研究開発を行い、標的因子の探索及びその構造・機能解析、医薬品候補物質等の創製・臨床応用等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用して医薬品等の開発を支援する。 （２）ワクチン等の研究開発及び創薬等支援 　新興・再興感染症対策等に資するため、ワクチン及びその免疫反応増強剤（アジュバント）並びに免疫システム等を基盤とした治療法、医薬品等の研究開発を行い、ワクチン等の開発につながる基礎技術の開発等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用してワクチン等の開発を支援する。 （３）医薬品等の安全性等評価系構築に向けた基盤的研究及び創薬等支援 　創薬等に関する研究の加速化を図るため、幹細胞の分化誘導系等を利用すること等により、医薬品・医療機器の安全性等の評価系の構築に向けた基盤的研究を行い、安全性バイオマーカーの開発、幹細胞等の培養環境の整備、新規細胞評価系の構築等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用して医薬品等の開発を支援する。 （４）抗体・核酸に係る創薬等技術の基盤的研究及び創薬等支援 　抗体・核酸医薬等の開発を推進するため、抗体・核酸のスクリーニング、最適化、デザイン等に関する技術の研究を行い、スクリーニング、最適化、デザイン等に関する新規技術の開発等を目指す。また、その成果等や官民研究開発投資拡大プログラム（PRISM）による研究開発の推進も活用して抗体・核酸のスクリーニング、最適化、デザイン等の創薬等支援を行う。

（１）難病・疾患資源に係る研究及び創薬等支援 　難病・疾患研究に重要なヒト組織・細胞等及び疾患モデル動物の開発、品質高度化、遺伝子等の情報付加並びにヒト試料等の研究利用における政策・倫理研究等の研究を行い、ヒト組織・細胞等及びモデル動物の資源・情報等の充実等を目指すこと。また、これらの生物資源の収集、維持、品質管理、提供及び政策・倫理研究の成果の普及等を通じて医薬品等の開発を支援する。 　培養細胞については年間3,500 件を目標に提供を行う。なお、本研究所が実施するバンク事業について、試料は有用な研究ツールであるため、その更なる利活用を図り、品質管理を強化する観点から、バンクの利用者のニーズ等を踏まえ、試料の価値を高めるために必要な情報を付加するとともに、試料に係る各種情報について共有し、もってバンク事業を行っている他の独立行政法人との連携を強化する。また、その際にはバンクの利用者にとって分かりやすく、より一層利用しやすい環境整備を図る。 （２）薬用植物に係る研究及び創薬等支援 　薬用植物及び他の有用植物（以下「薬用植物等」という。）は、医薬品及びその原料、更には健康食品等として、国民の健康に大きく貢献してきた。植物の分化全能性と多様な機能性成分を生合成する能力に鑑み、その創薬資源としての重要性は高い。また、薬用植物資源研究センターは日本で唯一の薬用植物等の総合研究センターとして、ナショナルリファレンスセンターの機能を果たす。 　薬用植物等の重点的保存、資源化、戦略的確保を行うとともに、関連情報の集積・発信により薬用植物等の栽培及び創薬等を支援する。また、薬用植物資源のより高度な活用に資する応用研究を行うことにより、創薬又は機能性食品のシーズとなる品種の育成、各品種に適した植物及びその苗の生産システムの構築等を目指す。 （３）霊長類に係る研究及び創薬等支援 　実験用霊長類は医薬品・医療機器の開発において利用される最も重要な実験動物であり、基盤的な開発研究、種々の橋渡し研究、医薬品候補化合物の安全性と有効性の評価、そして新興・再興感染症の制圧を目的とした診断法、治療法及びワクチンの開発に不可欠であり、世界的にも飛躍的に需要が増加しているため、高品質の医科学研究用霊長類の繁殖、育成、品質管理を行うとともに、それを供給することにより医科学研究を支援する。また、霊長類を用いた医科学研究を行うことにより、ヒト疾患モデル及び感染症モデルの開発等を目指す。

希少疾病用医薬品等開発振興事業 希少疾病用医薬品・希少疾病用医療機器・希少疾病用再生医療等製品の開発を促進するために、マネジメント体制の構築を図るとともに、以下の観点を踏まえ、助成金交付、指導・助言・相談、税額控除に係る認定等の支援事業を充実・強化し、希少疾病用医薬品等の製造販売承認申請を目指す。 ・ 申請企業に対し、ヒアリング、実地調査等を行い、試験研究の進捗状況の報告を求め、効率的な助成金の交付を実施する。 ・ 事業の透明性を確保するために、説明会（年２回開催）やホームページ等を通じて、支援制度を周知するとともに、事業の成果等を公開する。