国家行政事業データベース

都道府県に関係団体や学識経験者等で構成した協議会を設置し、助産師出向の検討や助産師就業の偏在の実態把握、対象施設の選定・調整、運営等の事業の企画・実施・評価を行い、医療機関における助産師就業の偏在解消や実習施設の確保、助産実践能力の向上等を図る。また、助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。

アスベスト含有保温材等が施工されているおそれがある場所について、建築物石綿含有建材調査者等によるアスベスト含有保温材等の使用状況等の調査を行い、その費用について定額（基準額250千円）を補助するものである。 　なお、当該調査の結果、アスベスト等のばく露のおそれがある場所を有することとされた病院については、調査診断結果報告を受けてから６月以内に各都道府県を経由のうえ、医政局地域医療計画課長宛に除去等の措置に関する実施計画書を提出することとしている。

上記目的を達成するため、適正化事業の実施主体である保険者(市町村）が主に①～⑤を実施。 ①要介護認定の適正化…ケアマネ等に委託して行った認定の変更等に係る調査内容をチェックする。 ②ケアプラン点検…事業所への訪問調査等により、ケアプラン内容の点検及び指導を行う。 ③住宅改修・福祉用具実態調査…住宅改修費申請時に、請求者宅の実態確認、工事見積書の点検等を行う。 ④医療情報との突合・縦覧点検…入院情報と介護保険の給付情報を突合し、給付日数や提供されたサービスの整合性を確認する。 ⑤介護給付費通知…利用者本人(又は家族）に対して、サービスの請求状況及び費用等について通知する。

沖縄県内で特に若年者の離職率が高く、職場定着に課題を有する業種の業界団体等を対象に、若年者の職場定着に有効な仕組み（業界内の資格制度やメンター制度、人事評価制度等）の導入、定着させることを内容とするセミナーやコンサルティング等のサポート業務について、ノウハウを有する民間企業に委託する。

事業主等に対しては、障害者雇用の取組段階に応じたきめ細かな雇用率達成指導を行うことにより、障害者の雇用機会の拡大を図り、また、公共職業安定所の障害者の求職者に対しては、地域の関係機関と連携して、就職に向けた準備から職場定着までの一連の支援を行う「障害者向けチーム支援」を推進することにより、マッチング機能等の充実強化を図り、障害者雇用率の達成と相まって障害者の雇用促進を図る。

公共職業安定所において、就職支援ナビゲーター（障害者支援分）等を配置し、求職者一人ひとりの障害特性に十分配慮しつつ、その適性に応じた専門的支援を行う。また、精神障害者等については、カウンセリングスキルの高い専門的資格を有する者等を精神障害者雇用トータルサポーターとして配置を行うことなどにより、障害者の就職促進、職場定着を図る。

・若年コミュニケーション能力要支援者就職プログラムについては、ハローワークに就職支援ナビゲーター（発達障害者等支援分）を配置し、発達障害などによりコミュニケーション能力や対人関係に困難を抱えている者について、希望や特性に応じて専門支援機関に誘導するとともに、障害者向けの専門支援を希望しない者については、個別の相談・支援を実施する。また、労働局に発達障害者専門指導監を配置し、専門的な知見に基づき、就職支援ナビゲーター（発達障害者支援分）の活動に対して指導・助言を実施する。※令和2年度末で廃止。 ・発達障害者に対する専門的支援については、ハローワークに発達障害者雇用トータルサポーターを配置し、発達障害者に対する就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。※平成30年度から開始。 ・発達障害の大学生の著しい増加（2009年度：569人、2019年度：7,065人）及びこのような学生への就職率の低さ（障害学生の就職率：77.7％、発達障害学生の就職率：61.1％）を踏まえ、発達障害等のために専門的な支援がないと就職活動を行うことが困難な学生や、発達障害等の雇用経験のない企業に対し支援を行う雇用トータルサポーター（大学等支援分）を配置し、本人の障害特性や作業能力を把握した上で、大学等と連携しながら就職準備段階から職場定着までの一貫した専門的支援を実施する。※令和3年度から開始。

各労働局に職場実習先の確保、あっせん及び一般雇用に対する意識啓発を専門的に取り扱う就職支援コーディネーター（一般雇用移行分）等を配置し、関係機関等と連携しながら職場実習を総合的かつ効果的に推進するとともに、就労支援セミナー、事業所見学会等を実施することにより、福祉、教育、医療から雇用への移行を推進する。

○精神・発達障害者しごとサポーターの養成 　　ハローワークに配置している精神障害者雇用トータルサポーターを講師とし、各都道府県主要地域を中心に養成講座を実施するとともに、必要に応じて個別企業への出前講座も実施し、広く一般労働者を対象として、しごとサポーターを養成。

・自立相談支援事業：生活困窮者の自立に向けた継続的な支援、地域ネットワークの強化などの地域づくりを実施 ・住居確保給付金：離職等により経済的に困窮している者に対し、安定した住居の確保と自立を図るため給付金を支給

・外国人介護人材受入環境整備事業 在留資格「特定技能」の受入により、今後増加が見込まれる外国人介護人材が国内の介護現場において円滑に就労・定着できるよう、その受入環境の整備を推進する事業。 ・小規模法人のネットワーク化による協働推進事業 　小規模な社会福祉法人においても、「地域における公益的な取組」を行う責務を果たすため、複数の社会福祉法人等が参画するネットワークを構築し、ネットワーク参画法人のそれぞれの強みを活かした地域貢献のための協働事業を試行するとともに、協働事業に十分な人員体制の確保のため、合同研修や人事交流等の、福祉・介護人材の確保・定着に向けた取組を推進する事業。 ・介護のしごと魅力発信等事業 　民間事業者による大規模イベント、テレビ、新聞、SNS等を生かした取組等を通じて、介護の仕事の魅力を全国に向けた情報発信、地域で実施する取組との連携を行うことで、介護の仕事の社会的評価の向上を通じて介護人材確保策の底上げを図る事業。 ・介護福祉士修学資金等貸付事業における貸付原資の確保 　介護人材を着実に確保していくため介護福祉士修学資金等貸付事業により介護福祉士養成施設に通う学生に対して返還免除付き修学資金の貸付等を実施し、福祉・介護人材の育成及び確保並びに定着を支援する。

一般就労に向けた日常生活自立・社会生活自立・就労自立のための訓練を計画的かつ一貫して行う就労準備支援事業、家計の状況を見える化し利用者の家計管理の意欲を引き出す家計改善支援事業、生活保護世帯の子どもを含む生活困窮世帯の子どもに対する学習支援や居場所づくり、進路相談等を行う子どもの学習・生活支援事業等を行う。（補助率は、就労準備支援事業等：３分の２、家計改善支援事業・子どもの学習・生活支援事業等：２分の１）

①ひきこもり地域支援センター等設置運営事業 　都道府県及び市区町村 に おいて、相談支援事業及び居場所づくり事業等の取組の全部又は一部を実施することにより、ひきこもり状態にある本人や家族からの電話、来所等による相談に応じて適切な助言を行うとともに、居場所づくりや地域における関係機関とのネットワークの構築等の役割を担う。 ②都道府県による市町村の立ち上げ支援事業 　都道府県において、市区町村（指定都市を除く。）における事業の立ち上げを支援するため、上記①を新たに実施する管内市区町村に対して、当該市区町村が事業に要する費用について補助を行う。

・生活保護適正化実施推進事業 　診療報酬明細書点検等の医療扶助の適正化、福祉事務所の体制整備の強化事業、生活保護法施行事務の監査や業務効率化等（1/2、3/4、10/10） ・その他の事業 　日常生活自立支援事業等（10/10、1/2） （平成26年度までセーフティネット支援対策等事業費補助金として実施していた事業等について、平成27年度より予算体系を再構築し、生活困窮者就労準備支援事業費等補助金として創設）

各都道府県の設置する地域生活定着支援センターが、保護観察所、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、留置施設、検察庁及び弁護士会といった刑事司法関係機関、地域の福祉関係機関等と連携・協働しつつ、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束中から釈放後まで一貫した相談支援を実施する。 地域生活定着支援センターでは、①矯正施設退所予定者の帰住地調整支援を行うコーディネート業務、②矯正施設退所者を受け入れた施設などへの助言等を行うフォローアップ業務、③犯罪・非行をした者等への福祉サービス等についての相談支援業務者等への福祉サービス等についての相談支援業務、④被疑者、被告人の福祉サービス等の利用調整や釈放後の継続的な援助等を行う被疑者等支援業務を実施している。 このうち、①から③までについては平成21年度から実施し、④については令和3年度から実施している。

アルコール健康障害、薬物依存症、ギャンブル等依存症、ゲーム障害への対策として、都道府県・指定都市等において、依存症の医療・相談の拠点整備や人材育成を推進するとともに、地域の関係機関が参画する包括的な連携協力体制の構築を図る。

新たなモダリティの創出から各モダリティのデザイン、最適化、活性評価、有効性・安全性評価手法や製造技術等の研究開発まで、モダリティに関する基盤的な研究開発を行う。また、様々なモダリティに関する技術・知見等を疾患横断的に活用して新薬創出を目指す。さらに、創薬デザイン技術や化合物ライブラリー、解析機器の共用など創薬研究開発に必要な支援基盤の構築に取り組む。（定額補助）

AI・IoT技術や計測技術、ロボティクス技術等を融合的に活用し、診断・治療の高度化のための医療機器・システム、医療現場のニーズが大きい医療機器や、予防・高齢者のQOL向上に資する医療機器・ヘルスケアに関する研究開発を行う。また、医療分野以外の研究者や企業も含め適切に研究開発を行うことができるよう、必要な支援に取り組む。（定額補助）

再生・細胞医療の実用化に向け、細胞培養・分化誘導等に関する基礎研究、疾患・組織別の非臨床・臨床研究や製造基盤技術の開発、疾患特異的iPS細胞等を活用した難病等の病態解明・創薬研究及び必要な基盤構築を行う。また、遺伝子治療について、遺伝子導入技術や遺伝子編集技術に関する研究開発を行う。さらに、これらの分野融合的な研究開発を推進する。特に、以下のようなテーマの研究開発に重点的に取り組む。 ・ 再生医療技術の研究段階から臨床実装への一層の推進・ 幹細胞の特性に応じた細胞株の樹立、培養、分化誘導等に関する基礎的な技術 ・ 疾患特異的 iPS 細胞の適応拡大に資する研究開発、灌流培養を用いた臓器チップの開発、及びこれらを応用した難病等の病態解明・創薬研究や薬剤代謝等の前臨床試験 ・ 再生・細胞医療や創薬研究等に用いる細胞原料を含む生体材料や研究資源の品質管理・供給基盤構築 ・ 細胞組織の三次元化等の臓器再生に関する技術 ・ 遺伝子治療に関する安全で高生産かつ安価な国産ホスト細胞樹立及び標準的なウイルスベクターの構築 ・ オフターゲットでの変異発現等の既存の技術課題への対応可能な遺伝子編集技術、及び免疫細胞機能の強化や幹細胞を経ない分化誘導等の、再生・細胞医療と遺伝子治療の融合研究を進めるための基礎的な技術 ・ 大量培養や精製、品質評価・管理手法等の製造関連技術（定額補助）

健常人及び疾患のバイオバンク・コホート等の情報に加え、臨床研究等を行う際のコホート・レジストリ、臨床情報等を統合し、研究開発を推進するために必要なデータ基盤を構築する。また、一人ひとりの治療精度を格段に向上させ、治療法のない患者に新たな治療を提供するといったがんや難病等の医療の発展や、個別化医療の推進など、がんや難病等患者のより良い医療の推進のため全ゲノム解析等実行計画を実施する。さらに、全ゲノム解析等実行計画等の実行により得られるデータの利活用を促進することで、ライフステージを俯瞰して遺伝子変異・多型と疾患の発症との関連等から疾患の発症・重症化予防、診断、治療等に資する研究開発を推進し、病態解明を含めたゲノム医療、個別化医療の実現を目指す。（定額補助）

医療分野の研究開発への応用を目指し、脳機能、免疫、老化等の生命現象の機能解明や、様々な疾患を対象にした疾患メカニズムの解明等のための基礎的な研究開発を行う。これらに研究開発成果を臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付けるとともに、臨床上の課題を取り込んだ研究開発を行うことにより、基礎から実用化まで一貫した循環型の研究を支える基盤を構築する。（定額補助）

アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究を行うとともに、国際共同研究を実施し、臨床研究開発や他の統合プロジェクトにおける研究開発に結び付ける。また、橋渡し研究支援拠点や臨床中核病院において、シーズの発掘・移転や質の高い臨床研究・治験のための体制や仕組みを整備するとともに、rTR、実証研究基盤の構築を推進し、基礎研究から臨床研究まで一貫した循環型の研究支援体制や研究基盤を整備する。（定額補助）

就労継続支援事業所の作業等の受注量を確保するため、共同受注窓口に係る以下の取組を行う。 ○　全国の共同受注窓口の取組事例を収集・整理 ○　都道府県域を越えた受発注体制モデルの構築 ○　全国的な受発注の推進につながっている実事例の横展開に向けた周知・広報 ○　工賃向上計画支援等事業等とも連携した共同受注窓口の機能強化・活性化の実施 ○　支援を実施した結果、全国的な受発注の推進につながった事例の国への報告

先端的な蓄電池・材料等の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者対し、その為に必要となる建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものである。

新型コロナウイルス感染症の発生後、国際クルーズは寄港ゼロの状態が続いていたが、令和5年3月より本格的な運航を再開している。クルーズ船の寄港は引き続き地域の活性化に向けた重要な役割を期待されていることから、クルーズを安心して楽しめる環境づくりを進めることが必要不可欠である。港湾管理者等が行う、安全安心なクルーズ船の寄港促進に資する取組や、新たな要素を取り入れたクルーズの商品造成・実証実験、クルーズ船の安全な受入検討支援を行う事業を対象として補助金の交付を行うことにより、安全・安心かつ上質で多様な寄港地観光の促進及びクルーズ船の安全な寄港再開を促進する。