国家行政事業データベース

・医薬品と食品の相互作用に関する研究 ・生活習慣病の新しい予防法に関する研究 ・健康に関する機能性を表示した食品の品質評価に関する研究

○外部資金獲得に向けた取組の充実 ○産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進、及びこれらの成果の公表 ○国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制整備及び全国的展開 ○研究分野や共同研究・受託研究の成果などの広報体制を充実 ○公開講座の充実

我が国が将来にわたり競争力を維持・強化し、国際社会の持続発展に貢献していくため、先見性のある研究開発戦略を立案・提言する。

イノベーションにつながる独創的・挑戦的な研究開発を推進し、未来の産業構造と社会変革に向けた新たな価値の創出と経済・社会的課題への対応を行う。

未来社会の共創に向けて、多様なステークホルダーとの対話・協働を推進するとともに、次世代人材および科学技術イノベーションの創出に挑む多様な人材の育成を行う。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、研究所運営を支える体制・機能の強化、世界最高水準の研究成果を生み出すための研究環境の整備と優秀な研究者の育成・輩出等、関係機関との連携強化等による研究成果の社会還元の推進、持続的なイノベーション創出を支える新たな科学の開拓・創成、研究データ基盤の構築等による情報環境の強化を実施する。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、科学技術・イノベーション基本計画等において掲げられた国が取組むべき課題等について、その達成に向けて戦略的かつ重点的に研究開発を推進するとともに、国内外の大学、研究機関等との密接な連携の下、研究開発を実施する。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、世界最高水準の大型研究施設をはじめとする研究基盤の整備及び研究基盤を支える基盤技術の開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者等に共用・提供を行うことで、外部機関等との相補的な連携の促進を図る。また、ライフサイエンス分野に共通して必要となる生物遺伝資源（バイオリソース）の収集・保存・提供にかかる基盤の整備を行うととともに、バイオリソースの利活用に資する研究を行う。

防災科学技術の水準の向上を目指し、① 地震災害による被害の軽減に資する研究開発、② 火山災害による被害の軽減に資する研究開発、③ 気象災害・土砂災害・雪氷災害等による被害の軽減に資する研究開発、④ 災害に強い社会の形成に役立つ研究開発を各種の研究と密接な連携を保つとともに、分野横断的な研究開発を推進する。さらに、国や地方公共団体等が防災行政を行う上で必要としている防災科学技術へのニーズに柔軟に対応できる体制、制度を整備し、最大限の研究成果を創出することに努める。

防災科学技術の水準の向上を目指し、① 地震災害による被害の軽減に資する研究開発、② 火山災害による被害の軽減に資する研究開発、③ 気象災害・土砂災害・雪氷災害等による被害の軽減に資する研究開発、④ 災害に強い社会の形成に役立つ研究開発を各種の研究と密接な連携を保つとともに、分野横断的な研究開発を推進する。さらに、国や地方公共団体等が防災行政を行う上で必要としている防災科学技術へのニーズに柔軟に対応できる体制、制度を整備し、最大限の研究成果を創出することに努める。

「もんじゅ」について、平成28年12月の原子力関係閣僚会議で決定された廃止措置への移行に基づき、廃止措置に関する基本的な計画の策定や安全かつ着実に廃止措置を実施できる体制の整備を実施する。「ふげん」について、廃止処置、使用済燃料の搬出等を着実に継続する。

我が国唯一の原子力に関する総合的な研究開発機関として、機構が有する人的資源や研究施設等を最大限活用しながら、東京電力福島第一原子力発電所1〜4号機の廃止措置等に向けた研究開発を着実に実施する。炉内状況の推定に必要な事故進展評価に係る研究、高線量で人が容易に近づけない環境下での作業に必要な遠隔操作に係る技術開発、燃料デブリの取り出しに必要な燃料デブリの特性評価及び非破壊測定に必要な研究開発、廃止措置等で発生する放射性廃棄物の廃棄体化や長期保管等に係る技術開発等、存在する多くの課題の解決に取り組む。また、産学官連携、外国の研究機関等との国際協力により効果的・効率的な研究開発を進めるとともに、中長期的な観点から、当該分野を担う人材の育成等を進める。

研究成果の最大化を図り、成果を広く国民・社会に還元するとともに、イノベーション創出戦略を策定し、展開する。民間の原子力事業者からの要請に応じて、情報の提供や人的支援及び要員の受入れによる養成訓練を継続する等、民間事業の推進に必要な技術支援を行う。我が国の原子力技術等を世界で活用していくため、国際戦略を策定し、国際協力と国際化を積極的に推進するとともに、国際機関の委員会に専門家を派遣すること等により、国際基準作り等に参加し、国際貢献を果たす。積極的に情報の提供・公開を行い、事業の透明性を確保しつつ、情報の知識化を進めるとともに、容易にアクセスでき、わかりやすい形で積極的に情報を提供・公開する。また、丁寧な広聴・広報・対話活動により、社会や立地地域からの理解と信頼を得る。

高速実験炉「常陽」、プルトニウム燃料製造施設及び高速炉技術開発関連施設について、施設の安全対策・維持管理を実施する。高速増殖炉/高速炉サイクル技術の研究開発については、高速炉を用いた核種変換により放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術の開発を行うとともに、第4世代炉としてのナトリウム冷却高速炉の高い安全性を実現するため、シビアアクシデント対策に関する試験研究など、安全性強化を目指した研究開発を、米国や仏国等と国際協力を進めつつ推進する。固有の安全性を有し、水素製造を含めた多様な産業利用が見込まれる高温ガス炉の研究開発については国際協力の下で推進する。

平成25年に策定された新規制基準でシビアアクシデント対策が定められたことを受け、設計基準事象のみならず設計基準を超える事故の評価や影響緩和策の高度化に不可欠となる燃料や熱水力挙動などに関する安全研究を機構が有する様々な原子力研究施設を活用して実施する。国立研究開発法人日本原子力研究開発機構は災害対策基本法及び武力攻撃事態対処法に基づく指定公共機関に位置付けられており、東京電力福島第一原子力発電所事故のような原子力災害発生時には、原子力緊急時支援・研修センターが中心となり、オフサイトセンター、緊急時モニタリングセンターや地方公共団体への専門家派遣、技術的支援、防災資機材の提供、緊急時モニタリング等の支援活動を実施する。

原子力利用技術の基盤を形成するとともに、新たな利用技術を創出するための原子力基礎工学及び原子力物質科学研究、新たな原子力科学の萌芽となる未踏分野の開拓を進める先端原子力科学研究を進める。また、高レベル放射性廃棄物の減容化・有害度低減を目的として、マイナーアクチノイド（MA）の分離技術、MA含有燃料の製造技術、及び、核変換技術の開発を進める。これらの基礎基盤研究を進めるために必要な施設の点検保守を行い、安全・安定に施設を運転するとともに、これらの研究開発を通じて我が国の原子力技術基盤の強化及び高いレベルの人材育成を行う。

軽水炉等の安全性向上に資する燃材料及び機器、並びに原子力施設のより安全な廃止措置技術の開発に必要となる基盤的な研究開発を進める。我が国の核物質管理技術の向上、関係行政機関の核不拡散に関する政策を支援するため、世界各国の核不拡散動向の調査・分析や核不拡散・核セキュリティ分野で活用される技術の開発等を実施する。

ガラス固化処理実証試験を進め、高レベル放射性廃液を早期により安定なガラス固化体にするとともに、低レベル放射性廃棄物の処理技術開発、再処理施設の運転・保守技術の開発を進め、得られた知見を民間再処理事業へ反映する。また、高速炉技術開発関連施設等の安全対策・維持管理を継続する。 　「地層処分研究開発」と「深地層の科学的研究」の2つの研究領域において研究開発を進め、地層処分の安全確保の考え方や評価に関する様々な論拠を支える「知識ベース」を充実させることにより、実施主体が行う地質環境調査や設計・安全評価、国による安全規制上の施策等のための技術基盤を整備する。 　自らの施設の廃止措置と放射性廃棄物の処理処分及びそれらに必要な技術開発を着実に実施するため、放射性廃棄物関連施設の運転管理や処理施設の整備、人形峠施設等の施設維持管理・解体を着実に継続する。

「新国立競技場整備計画再検討のための関係閣僚会議」が平成27年8月28日に策定した「新国立競技場の整備計画」に基づき、同年12月22日、整備事業者（優先交渉権者）として「新国立競技場整備事業大成建設・梓設計・隈研吾建築都市設計事務所共同企業体」を選定。平成28年1月から設計・施工を一貫して行う整備事業を開始し、令和元年11月末に完成。