国家行政事業データベース

民間では取り組み難い家畜生体の卵胞卵子を活用した高度な繁殖技術等を駆使するとともに、所有する多様な育種資源や豊富な飼料生産基盤を活用し、優良な種畜・種きん等の生産・供給等を実施する。

飼料作物種苗の生産・供給に関する厳格な栽培管理技術や高度な収穫調製技術を駆使するとともに、豊富な種苗生産ほ場を活用して原種子の生産・供給を実施。

ＩＳＴＡ（国際種子検査協会）検査所として認定される水準にある高度な知識・技術を活用し、ＯＥＣＤ品種証明制度等に基づく検査及び証明を実施。

農業・農村の所得増大等に向けて、生産現場等が直面する問題を速やかに解決するための研究開発や、農業の生産流通システムを革新し、大幅なコスト削減を実現する研究開発を実施するために農研機構に必要な資金を交付。

農産物の単収・品質向上を促進し、「強み」をさらに引き伸ばす研究開発や、農村に新たな産業や雇用を生み出す研究開発を実施するために農研機構に必要な資金を交付。

安全で信頼され付加価値の高い農産物・食品の安定供給や、国民の健康長寿に貢献する研究開発を実施するために農研機構に必要な資金を交付。

農業の持続化・安定化を図る研究開発や、地球規模の食料・環境問題に対処する研究開発を実施するために農研機構に必要な資金を交付。

経済成長に対応した開発ニーズの高まっているアジア地域において、環境と調和した持続性の高い農林水産業の実現による農山漁村開発を支援し、開発途上地域の農民の所得向上と、我が国が進めるグローバル・フードバリューチェーン戦略に貢献するため、多様な地域資源の活用と、新たな高付加価値化技術の開発を行う。以上を実施するために必要な資金を国際農研に交付。

中長期目標に基づき、森林の多面的機能の高度発揮に向けた森林管理技術の開発に関する研究を実施する。具体的には、（ア）森林生態系を活用した治山技術の高度化と防災・減災技術の開発（イ）気候変動の影響評価技術の高度化と適応・緩和技術の開発（ウ）生物多様性の保全等に配慮した森林管理技術の開発 等を実施する。

中長期目標に基づき、国産材の安定供給に向けた持続的林業システムの開発に関する研究を実施する。具体的には、（ア）持続的かつ効率的な森林施業及び林業生産技術の開発（イ）多様な森林資源の活用に対応した木材供給システムの開発 等を実施する。

中長期目標に基づき、木材及び木質資源の利用技術の開発に関する研究を実施する。具体的には、（ア）資源状況及びニーズに対応した木材の利用技術の開発及び高度化（イ）未利用木質資源の有用物質への変換及び利用技術の開発 等を実施する。

中長期目標に基づき、森林生物の利用技術の高度化と林木育種による多様な品種開発及び育種基盤技術の強化に関する研究を実施する。具体的には、（ア）生物機能の解明による森林資源の新たな有効活用技術の高度化（イ）多様な優良品種等の開発と育種基盤技術の強化 等を実施する。

国立研究開発法人に課された使命である研究開発成果の最大化及び人材育成の高度化を推進するため、国の重要施策に対する科学的知見の的確な提供、イノベーションの推進、地域水産業研究のハブ機能の強化、国際問題への積極的な対応、戦略的な知的財産マネジメントの推進、研究成果等の社会還元の強化、研究開発業務と人材育成業務の相乗効果の発揮、ＰＤＣＡサイクルの徹底、その他の行政対応・社会貢献の取組を強化する。

水産資源は再生可能な食料資源であり、適切に管理すれば持続的に利用することができる。そのため、水産生物の分布や資源量変動を詳細に解析するとともに、海洋環境の変動のメカニズムや生態系の構造と機能に関する研究成果及び漁業者からの情報を積極的に活用し、資源評価・予測・管理手法の高度化を進め、国内で管理される漁業資源やクロマグロ等国際的な枠組みで管理される漁業資源の持続的な利用に資する研究開発を行う。

沿岸及び内水面の環境の悪化や水産資源の減少、燃油の高騰、飼料用魚粉の高騰、漁業者の減少・高齢化、気候変動問題の顕在化等、生産現場が抱える問題に迅速に対応することが求められている。そのため、漁場環境や水産資源の維持回復、養殖技術の高度化、生産現場の効率化、低コスト化、省エネ化のための技術の開発など、水産業を健全に発展させるための研究開発を行う。また、生産物の安全性の確保や付加価値を向上させるバリューチェーンの構築や改善等、需要と供給をつなぐ技術開発等を進め、水産物の安全・安心と輸出促進に資する研究開発を行う。

自然環境に依存した水産業を支える研究開発を効率的かつ着実に推進するため、基盤となる海洋・生態系の長期モニタリングを実施するとともに、遺伝資源、標本等の収集・評価・保存、活用等に積極的に取り組む。次世代水産業と地域活力創造のため、異分野融合を促進し、ゲノム情報と生命現象を一体的に解析する技術（オーミクス解析技術）やＩＣＴ技術等の導入による基盤研究に取り組む。

インクルーシブ教育システムに係る研究所のリソースを一元化したセンターを設置し、各都道府県・市町村の直面する課題の解決に寄与する取組等を行うこと等により、特別支援教育の振興に寄与するもの。

○外部資金獲得に向けた取組の充実 ○産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進、及びこれらの成果の公表 ○国立高等専門学校の研究成果を知的資産化するための体制整備及び全国的展開 ○研究分野や共同研究・受託研究の成果などの広報体制を充実 ○公開講座の充実

我が国が将来にわたり競争力を維持・強化し、国際社会の持続発展に貢献していくため、先見性のある研究開発戦略を立案・提言する。

イノベーションにつながる独創的・挑戦的な研究開発を推進し、未来の産業構造と社会変革に向けた新たな価値の創出と経済・社会的課題への対応を行う。

未来社会の共創に向けて、多様なステークホルダーとの対話・協働を推進するとともに、次世代人材および科学技術イノベーションの創出に挑む多様な人材の育成を行う。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、研究所運営を支える体制・機能の強化、世界最高水準の研究成果を生み出すための研究環境の整備と優秀な研究者の育成・輩出等、関係機関との連携強化等による研究成果の社会還元の推進、持続的なイノベーション創出を支える新たな科学の開拓・創成を実施する。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、科学技術基本計画等において掲げられた国が取組むべき課題等について、その達成に向けた戦略的かつ重点的に研究開発を推進するとともに、国内外の大学、研究機関等との密接な連携の下、研究開発を実施する。 ＊平成30年度より第4期中長期目標期間となり、新しい事業の枠組みを持つセグメントが設定されたため、平成29年度以前の欄には「-」を記載。

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、世界最高水準の大型研究施設をはじめとする研究基盤の整備並びに研究基盤を支える基盤技術の開発を着実に進めるとともに、国内外の研究者等に共用・提供を行うことで、外部機関等との相補的な連携の促進を図る。またライフサイエンス分野に共通して必要となる生物遺伝資源（バイオリソース）の収集・保存・提供にかかる基盤の整備を行うととともに、バイオリソースの利活用に資する研究を行う。 ＊平成30年度より第4期中長期目標期間となり、新しい事業の枠組みを持つセグメントが設定されたため、平成29年度以前の欄には「-」を記載。

防災科学技術の水準の向上を目指し、① 地震災害による被害の軽減に資する研究開発、② 火山災害による被害の軽減に資する研究開発、③ 気象災害・土砂災害・雪氷災害等による被害の軽減に資する研究開発、④ 災害に強い社会の形成に役立つ研究開発を各種の研究と密接な連携を保つとともに、分野横断的な研究開発を推進する。さらに、国や地方公共団体等が防災行政を行う上で必要としている防災科学技術へのニーズに柔軟に対応できる体制、制度を整備し、最大限の研究成果を創出することに努める。