国家行政事業データベース

航空機工業振興法に基づく航空機等の国際共同開発事業者等に対する開発助成金の交付等。

2030年代のあらゆる産業・社会の基盤になると想定されるBeyond 5Gについては、諸外国において研究開発等の取組が活発化しており、我が国においても国際競争力等の観点から、Beyond 5Gの要素技術をいち早く確立することが重要である。このため、本事業では、Beyond 5G研究開発の中核機関である国立研究開発法人情報通信研究機構を通じて公募型研究開発等を実施することによりBeyond 5G実現に必要な最先端の要素技術等を確立する。

【施設園芸等セーフティネットの構築への支援】　計画的に省エネルギー対策に取り組む産地を対象に、農業者と国の拠出により資金を造成し、燃料価格が高騰した際に農業者に補填金を交付するセーフティネットを構築するため、資金造成を行う農業者に対し支援を行う。

・事業概要 グループ補助金（中小企業組合等共同施設等災害復旧事業）の自己負担分について、各県の公益財団法人がグループ補助金の交付決定を受けた事業者に対して行う無利子・長期（償還期間２０年以内（据置期間５年以内を含む。）の貸付制度。 （独）中小企業基盤整備機構が各県に貸し付け、当該各県が公益財団法人に貸し付けた金額を原資として事業者に貸し付ける。

県産業の技術革新、高度情報化、国際化等への適切かつ円滑な対応を促進し、産業振興を図る基金対象事業を市町村、団体等が行う場合において、当該事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助金を交付するほか、その補助事業者に対するハンズオン支援、フォローアップ支援を行う。 HP:https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/keizai/1009879/1009880/1010064.html

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会（第１７回） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/dai17/gijisidai.html

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議改訂）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

経済安全保障推進法に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発等の取組 【補助率】～ 1/2

東日本大震災及び原子力災害により福島県内全域において被害を受けた県内の復興再生を促進するため、企業立地を加速し、当該地域での生産拡大及び継続的な雇用創出を図るため、下記の事業を行うことで、県外からの新規・復帰立地や県外への流出防止、県内での新増設・移転を行う企業に対して企業立地奨励をおこなう取組み及び喪失した工業団地の再生と低廉な価格での分譲を促進する。 ①企業立地奨励を実施する同県への支援 　環境、輸送用機器、医療福祉機器、新エネルギー等の関連産業である製造業、データセンター等の対事業所サービス業を行おうとする事業者の工場立地に係る初期投資額に補助を行う。 　補助率：3/4～2/5　 　補助限度額：200億円 ②喪失した工業団地の早急な再生等を促進するための利子補給による支援 　福島県内の自治体が工業団地造成事業を行うために金融機関等から調達した借入金等について、その利子額を補給する。 　補助上限額：年利1.6％ https://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/ps-fukushimahojyokin.html

信用保証協会が責任共有制度の対象である保証を行った融資に係る債務不履行が生じた場合に、信用保証協会が負担する損失の一部の補填を行う。

公益財団法人吉野川水源地域対策基金は、ダムの治水、利水の便益を受ける下流の地方公共団体等からの負担金を基に、ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助等を行うために、水源地域と下流受益地域の関係地方公共団体の出捐により設立された法人であり、きめ細かな水源地域対策を推進するためのものである。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の事業費及び管理費に充当している。

福島県環境創造センターは、福島復興再生基本方針において国が引き続き福島県の環境回復及び環境創造への取組を支援すると位置づけられており、放射線計測、除染・廃棄物、環境動態、環境創造の４つの分野で研究を実施し、得られた知見は環境回復や環境創造に寄与するために国による支援が必要である。 　しかし、廃炉作業や除去土壌等の県外最終処分等、環境回復に必要な対応は現在も継続している状況にあり、引き続き環境に対する安全・安心感の醸成に向けた研究等に取り組むとともに情報発信を行う必要があるため、センターの整備等に係る事務又は事業を行うための補助を実施する。

事業の目的：復興・創生期間及び第２期復興・創生期間における福島の本格復興に向けて、子どもをはじめとする住民の健康を守る取組を着実に推進し、福島の原子力災害に起因する放射線による健康不安を解消することを目的とする。この目的に資する福島県が行うがんに対する新たな放射性薬剤の研究・開発を支援することにより、臨床現場での早期の治療実現が図られ、健康不安の解消及び健康面の安全・安心の確保に寄与する。 現状・課題：福島では、震災から13年が経過してもなお、原子力災害に起因する放射線による健康不安が根強く、未だ避難生活を余儀なくされている方々を中心に健康リスクの低減方策が喫緊の課題となっている。これらの健康不安の解消に向けて、万が一疾病が認められた場合に迅速かつ最先端の治療を可能とする医療供給体制が不可欠であり、特にがん等への不安を解消するための万全の備えが必要とされている。 事業の概要：福島県立医科大学が実施する、アスタチン（α線核種）を用いた放射性治療薬等の研究開発を支援する。 事業概要URL： https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/20210402104245.html

・事業概要 http://www.jogmec.go.jp/metal/financial_001.html ・事業評価 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/businessplan_001.html ・財務情報 http://www.jogmec.go.jp/disclosure/regulation_report_001.html

住宅瑕疵担保履行法の施行に際して、経営基盤の脆弱な中小住宅事業者の円滑な保険への加入等を支援するとともに、住宅瑕疵担保責任保険制度の安定運営を図るため、次の事業を実施する。 ①中小住宅事業者の住宅瑕疵担保責任保険加入支援 ②住宅瑕疵担保責任保険における巨大損害発生時の無利子貸付 ③住宅瑕疵担保責任保険における故意・重過失損害発生時の無利子貸付 ④２号保険の普及促進に資する新たな取組を含む商品の異常リスクへの対応

官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議幹事会（第１７回） https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/dai17/gijisidai.html

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議改訂）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

「GX実現に向けた基本方針」（令和5年2月10日閣議決定）において今後10年を見据えた対応方針が示されている中で、日本のアカデミアの将来的な貢献が特に期待できる領域として「蓄電池」「水素」「バイオものづくり」を設定し、大学等のトップレベルの研究者がオールジャパンの統合的な「チーム型」で行う研究開発を支援する。令和5年4月に文部科学省が策定した「革新的GX技術創出事業（GteX）」基本方針及び各領域の研究開発方針を踏まえ、各領域において、基礎研究の成果を挙げるにとどまらず、将来的に、GHG削減効果・経済波及効果に対して量的な貢献が期待でき、産業界の抱えるボトルネックの解決と、それによる研究開発等への投資拡大への貢献が期待できる技術課題を特定した上で研究開発を実施する。

公益財団法人豊川水源基金は、ダムの治水、利水の便益を受ける下流の地方公共団体等からの負担金を基に、ダム等の建設に伴い生活の基礎を失うこととなる水没関係住民の生活再建と水没関係地域の振興に必要な資金の援助、治山治水や水資源涵養に重要な役割を果たす森林の保全を目的とする水源林地域対策に対する助成等（水源地域対策事業等）を行うために、水源地域と下流受益地域の関係地方公共団体の出捐により設立された法人であり、水源地域対策特別措置法を補完してきめ細かな水源地域対策を推進するためのものである。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の管理費に充当している。

①生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、指定野菜の価格が著しく低落した場合に生産者補給金等を交付。(指定野菜価格安定対策事業（補助率：定額（65/100、60/100、50/100））) ②生産者の負担金、都道府県からの納付金及び国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る指定野菜を市場等から確保する場合等に生産者補給金等を交付。(契約指定野菜安定供給事業（補助率：定額（1/2））) ③都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、特定野菜等の価格が著しく低落した場合において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。(特定野菜等供給産地育成価格差補給事業（補助率：定額（1/3、1/2））） ④都道府県、生産者の支出により、都道府県野菜価格安定法人に資金造成し、天候不良等の際に、契約取引に係る特定野菜等を市場等から確保する場合等において、価格差補給金等を交付する際に（独）農畜産業振興機構は国費分を補助。（契約特定野菜等安定供給促進事業（補助率：定額（1/3））） ⑤生産者の負担金、国からの補助金を（独）農畜産業振興機構に資金造成し、価格低落時における市場隔離等の需給調整を実施した場合等に緊急需給調整費用交付金を交付。(緊急需給調整事業（補助率：定額（4/5））) ⑥契約取引を履行するために契約数量を上回る生産を行った場合であって、契約数量を超過した数量の野菜の出荷調整を行った場合等に、(独)農畜産業振興機構が減収分の一部を補助。(契約野菜収入確保モデル事業（補助率：定額(1/2））） ※　農業経営収入保険は、品目の枠にとらわれずに農業経営者ごとの収入全体を見て補償を行う保険制度である一方、本事業は天候の影響等を受けやすい野菜の特性に鑑み、野菜の産地単位での計画生産・計画出荷の取組の下、天候の影響等により野菜価格が著しく低落した際に補給金等を交付すること等により、野菜の安定供給を図ることを目的とした事業

国内の研究者等において開発が進んでいる「新型コロナウイルスワクチン」について、基礎研究から臨床研究の実施段階における専門人材、専門業者の積極的な活用等を支援することにより、ワクチン開発をさらに加速させる。

独立行政法人 農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により基金を造成し、負債の償還が困難な大家畜経営及び養豚経営に対して借入金の一括借換えに要する資金を融通する融資機関に対し、利子補給等を実施。

基金協会が実質無担保無保証人で大規模災害被災農業者等の借り入れる農業近代化資金等の融資に係る債務保証ができるようにするため、当該債務保証に対する保険を引き受ける信用基金に対して、基金協会からの納付金の減少額に相当する交付金を交付することにより、財務基盤を強化する。

基金設置法人である「一般財団法人畜産環境整備機構」は、独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により造成した基金により、畜産経営における家畜排せつ物の利活用の推進及び飼養管理施設等の整備、食肉や生乳流通の効率化・合理化に必要な施設等の導入を次の事業により、リース方式で支援。 ①畜産環境対策リース事業 　畜産農家等に対して、家畜排せつ物の適切な処理等に必要な施設等の貸付を行う。 ②畜産整備リース事業 　畜産農家等に対して、畜産経営の健全な発展を図るために必要な飼養管理施設等の貸付を行う。 ③食肉販売等合理化施設整備リース事業 　食肉処理、加工、販売事業者等に対して、食肉流通の合理化、衛生基準の高度化等に必要な施設等の貸付を行う。 ④生乳流通効率化支援リース事業 　生産者団体、牛乳販売事業者等に対して、生乳等の流通の効率化に必要な施設等の貸付を行う。 ⑤堆肥保管施設整備リース事業 　耕畜連携による堆肥の利用促進を図るため、畜産農家等に対して、耕種農家が利用するための堆肥を一時的に保管するために必要な堆肥保管庫等の貸付を行う。（貸付物件の購入費の１／２を助成。）

東日本大震災により、地域における医師確保の必要性が高まったことから、医学部臨時定員の増に対応し、医学生への修学資金貸付事業を創設したもの。 貸付を受けた医学生は、大学卒業後、県が指定する医療機関で一定期間勤務した場合には償還を免除する制度としており、医師確保が困難な医療機関への医師配置に資することが期待される。 なお、本事業は平成31年度入学者までを対象としており、当該医学生が卒業する令和６年度末まで実施する計画となっている。