国家行政事業データベース

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経営に影響を受けた中堅・大手外食事業者に対し、経営の維持・継続に必要な運転資金（ア）飲食店の営業に要する資材費、（イ）飲食店の営業に要する器具及び消耗品等の購入費、（ウ）飲食店の営業に係る施設又は設備の賃貸料、光熱水道等の経費、（エ）雇用労賃、（オ）その他飲食店の経営の維持に必要な経費の貸付けを円滑に行うため、中堅外食事業者特別資金の貸付けを行った金融機関に対する債務を保証する。

平成30年9月21日、株式会社産業革新機構から新設分割する形で発足、株式会社産業革新機構の事業を承継。 ※株式会社産業革新投資機構100%子会社 ・事業情報 https://www.incj.co.jp/business/ ・事業報告 《INCJ》 https://www.incj.co.jp/about/report/ 《旧産業革新機構》 https://www.j-ic.co.jp/jp/report/

生活環境保全上の支障又はそのおそれがある不法投棄等事案であって、かつ、行為者等が不明等であるために都道府県等がやむを得ず行政代執行により支障の除去等を行う場合、平成10年6月16日以前の不法投棄等事案について、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」の規定により策定した実施計画に基づき支障除去等事案を実施する都道府県に対し、当該事業に必要な経費の一部を支援するものである。（1/3又は1/2）

東日本大震災により被災した林業者等が、自らの事業を復旧・復興していくためには、施設の再建や新たな事業用の資材の調達に係る資金の調達を円滑に行う必要がある。 　本事業は、被災した林業者等の復旧・復興に必要な資金調達の円滑化に資するため、信用基金に対して以下の経費を支援する。 ①　復旧・復興事業に係る債務保証について、保証料を免除するための経費 ②　事業の再建が困難となった林業者等の貸付金に対する代位弁済による信用基金の財務基盤の毀損を防ぐための経費

被災者の「働く場」を確保し、今後の自立・帰還を加速させるため、以下の取組を行います。 　Ⅰ　製造・サービス業等立地支援事業 　Ⅱ　地域経済効果立地支援事業 　Ⅲ　商業施設等立地支援事業 　対象経費：用地の取得、建設から設備までの初期の立地経費　等

大学等を中心としたスタートアップ・エコシステムの構築を支援し、社会・経済にインパクトを生み、国際展開を含め事業成長するポテンシャルを有する大学等発スタートアップの創出を質・量ともに格段に充実させ、大学等発スタートアップの継続的な創出を支える人材・知・資金が循環するエコシステムの仕組みを全国に形成する。

（１）加工原料乳生産者経営安定対策（積立金造成）　 　　　基金設置年度：平成13年度、運用形態：取り崩し型、事業形態：補助 　　　加工原料乳価格が補塡基準価格（過去３年間の平均取引価格）を下回った場合に、生産者と国の拠出（１：３）により設けた積立金により、生産者に補塡金（価格低落の８割）を交付する。 （２）経営安定対策推進事業（事業実施主体：積立金造成団体） 　　　生産者積立金の管理、補塡金の交付等の業務を実施するに当たり必要な経費を助成する。補助率：定額

独立行政法人農畜産業振興機構（以下「機構」という。）からの補助により造成した基金により、　日本ハム・ソーセージ工業協同組合が組合員に対し、①新製品の開発を行うために必要な調整又は保管のための機械・装置、②製品等の品質・衛生管理に必要な機械・装置、③二酸化炭素の排出量削減や動物性残渣等の減量又は再利用に必要な機械・装置の貸付を実施。

令和２年７月豪雨による被害が甚大であり、社会的経済的影響が極めて大きいことに鑑み、令和２年７月豪雨により被害を受けた市町村が当該市町村の財政力に比して特に過大な負担が生じる場合、本基金を活用し地方負担額をさらに軽減するもの。

日本製皮革の普及・啓発事業を中心に、皮革の製造に関連する経営改善支援事業、皮革の製造に関連する新規借入に対する利子補給事業、皮革の製造に関連する廃業支援事業（事業廃止に伴う従業員の退職金、設備廃棄、跡地土壌改良等の転業及び廃業に要する経費に対する支援）を行う。

中国における植林事業、日本国内での植樹と併せて行う日中両国の青少年等の交流事業（日中両国以外の第三国及び地域の出身者の参加を含む。）及び第三国での植林・植樹事業を、関連団体のノウハウも活用しつつ、公益財団法人日中友好会館を通じて実施するもの。

公益財団法人矢作川水源基金は、矢作川水系において実施される水源林地域対策及び水源地域対策等に対し助成等を行うことにより、矢作川水系の治水及び水資源の安定的確保を図るとともに、上下流地域の相互理解及び流域内交流を促進することにより、関係地域の振興と流域の一体的な発展に寄与するために関係地方公共団体の出捐により設立された法人である。当該法人の財政的基礎を確立するための基本基金の造成に当たって補助金を交付し、基本基金の運用益を当該法人の管理費に充当している。

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」においても課題とされていたワクチン開発への戦略的な研究費配分体制について強化するため、 （１）平時には長期的・安定的に、産学官・臨床現場の連携による総合的な研究開発推進体制により、戦略的に支援する。研究開発支援は、長期的視点で国際的に貢献することを念頭にし、①感染症ワクチンの開発、②ワクチン開発に資する新規モダリティ（創薬手法）の研究開発、の2本柱を行う。また、 （２）感染症有事には、平時のファンディングを通じて得られた最新の知見・技術やエビデンスを集積し、迅速・機動的なファンディングで必要となるワクチンの早期実用化を目指す。

農林漁業者等が参画し、農山漁村の資源を活用して行う再生可能エネルギー発電事業で得られた収入を地域の農林漁業の発展に活用するモデル的な取組の構築への支援【補助率：定額】 【具体的内容】　（注）本事業では、木質バイオマス発電は対象外。 ・国の補助金を受けた基金から、モデル的な取組に必要な発電施設の整備に必要な資金を助成 ・毎年度、売電収入の５％以上を地域の農林漁業の発展に貢献する取組に活用 ・助成金相当額を法定耐用年数で除した額を、毎年度、基金に納付（納付額の累計が助成金相当額に達した時点で納付は終了）

都道府県農業信用基金協会に対し、対象資金において債務不履行が発生した場合に借受者に代わって弁済するための負担相当額（特別支援金）を補助する。対象資金は、「大家畜経営維持資金」、「BSE対応畜産経営安定資金」、「大家畜経営改善償還推進資金」、「家畜疾病経営維持資金」、「家畜飼料特別支援資金」。

農地中間管理機構が農地の集約化等に取り組むために必要となる事業費、事業推進費への支援。まとまった農地の貸付を行った地域等に対する協力金の交付。 https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/kikou/nouchibank.html

東日本大震災により著しい被害を受けた地域において、公共施設等の災害復旧だけでは対応が困難な失われた市街地の再生等を支援し、被災地域の復興を加速させることを目的とする。

別添のとおり

・事業概要 https://www.jictfund.co.jp/business/isJict ・官民ファンドの運営に係るガイドラインによる検証報告 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kanmin_fund/index.html ※１　支援等に関する実績について、為替換算を行う場合は、支援決定時のレートを使用。 ※２　令和５年度（見込み）の支援等決定額及び支援等実行額については、令和５年度財政投融資計画額（産業投資及び政府保証債の合計額）を記入。

地方公共団体が、地域活性化等に資する事業（「地方再生戦略」（平成19年11月30日地域活性化統合本部会合了承、平成20年12月19日改定）又は「生活対策」平成20年10月30日新たな経済対策に関する政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議決定）に対応した事業）を実施し、積極的に地域活性化等に取り組むことができるよう、平成20年度第2次補正予算において創設。

・世界と伍する研究大学専門調査会 https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/index.html ・大学ファンド資金運用ワーキンググループ https://www8.cao.go.jp/cstp/tyousakai/sekai/wg.html ・大学研究力強化委員会 https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/gijyutu/gijyutu32/index.html ・令和3年度文部科学省補正予算事業別資料集 https://www.mext.go.jp/content/000147433.pdf ・国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化に関する法律 https://www.mext.go.jp/b_menu/houan/an/detail/mext_00031.html ・国際卓越研究大学の研究及び研究成果の活用のための体制の強化の推進に関する基本的な方針 https://www.mext.go.jp/content/20221115-mxt_gakkikan_000022793_1.pdf ・国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード） https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shinkou/070/index.html

漁業者団体等が、水揚げ集中時に漁業者から水産物を買い取り、一定期間保管した後、漁期外に放出する取組を行う場合に、買取代金の金利、保管経費、加工経費等の一部を助成する。（補助率：定額、１／２）

○バリアフリーリフォームのための高齢者に対する特別な融資に係る債務保証（リフォーム融資債務保証事業）。　 ○賃貸住宅の貸主の不安の主要な要因となっている滞納家賃に対する貸主の不安を解消するための家賃債務保証（家賃債務保証事業）。 ○高齢者の所有する戸建て住宅等を、広い住宅を必要とする子育て世帯等へ賃貸することを円滑化する高齢者の住み替え支援制度にかかる保証（住み替え支援保証事業）

被災漁業者等が借り入れる漁船建造資金や漁協の復旧資金等に対して、無担保・無保証人融資を推進するため、漁業信用基金協会が負担する求償権償却経費及び被災漁業者等が負担する保証料を助成し、同協会の財務基盤の強化を図るために補助金を交付する。

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、高速増殖炉の研究開発施設が立地している市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地元住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備・運営