国家行政事業データベース

本事業は、省エネルギー性が優れた住宅を取得する場合の金利引下げ幅を拡大するものであり、金利引下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の著しい増加に特に配慮することが必要と認められる県に対し、当該県の区域内に所在する再編関連特定周辺市町村の住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等を考慮し、交付金の交付額を決定。 当該県は、再編関連特定周辺市町村の区域内において、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下「認定供給確保計画」という。）について、認定供給確保計画に基づく事業者の戦略的な余剰のＬＮＧ（以下「SBL」という。）確保・運用に向けた取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者によるSBL確保・運用に向けた取組

債務保証基金を造成し、食品等流通法に規定する認定食品等流通合理化事業等に必要な資金の借入れに係る債務を保証する。

核燃料サイクル施設等の設置及び運転の円滑化に資するために特に必要と認められる場合に、都道府県に対して交付金を交付する。この交付金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備及び維持補修措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクリエーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/en/denga_ricchi_08.pdf

森林経営計画の作成や、森林施業の集約化に必要となる森林情報の収集、合意形成、森林境界の明確化等の活動に対する支援。 なお、本事業は、「補助金等の交付により造成した基金等に関する基準」（平成18年８月15日閣議決定）３の（１）基金事業を終了する時期等に関する基準アの「法律を受けて実施される事業であって事業を終了する時期について法律に特段の定めがない基金事業」に該当するものであるため、事業終了時期を定めていない。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

昭和31年度（沖縄県は昭和47年度）から昭和59年度までの間、都道府県が貸し付ける農業改良資金の原資の一部として、国が都道府県に補助金を交付、当該補助金は都道府県に造成され、回転方式で活用されてきた。 平成22年、農業経営に関する金融上の措置の改善のための農業改良資金助成法等の一部を改正する法律により都道府県の貸付事業が終了するまで、約93万件、約9,871億円の貸付を実施し、農業者等の農業経営の安定と農業生産力の増強に寄与した。 なお、同法律の規定に基づき、事業終了時点で都道府県が保有していた財源については、各県の国庫補助割合に応じた額を平成24年８月末を期限として全額納付済みである。 また、事業終了時に貸付中であった資金については、借入者から償還された年度の翌年度の８月末を期限として、各県の国庫補助割合に応じた額を国庫へ納付する仕組みであり、現在も続いている。 借受者からの償還時期は繰上償還等により変動するため、基金事業（国庫納付）の終期を定めることは困難である。

発電用施設等が立地する都道府県又は市町村に対して、発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するために、交付金を交付。この交付金は、電源立地地域における住民の生活の利便性の向上や産業振興を目的として行われる以下の各種事業の費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2024/pr/pdf/pr_energy.pdf

在職者に対してキャリア相談から、リスキリング、転職までを一体的に支援する仕組みを整備すべく、これらに要する費用を民間事業者等に対して支援する。

本基金は、地球環境問題に対する国際的な取組の急速な展開等を受けて、国のみならず地域に根ざした環境保全への取組を全国的かつ強力に展開することが緊急の課題となっていることにかんがみ、地域環境保全活動に要する財源を安定的に確保し、必要な事業を継続的かつ着実に実施するために設置されたもの。

建設業団体、事業協同組合等が中小・中堅元請建設企業に対し公共工事請負代金等の債権を担保にして工事出来高に応じた転貸融資を行う場合に、そのための金融機関からの資金の借り入れに対し本基金による債務保証を実施する等により、元請建設企業への低金利での資金供給を可能とし、また、下請建設企業等への適正な代金支払いを促進。

革靴製造事業者団体における周知事業（オンラインマーケット等を活用した宣伝広告による産業振興事業）、及び各企業における新規借入金に対する利子の補給事業を実施する。

「エネルギーや原材料の効率化」や「最終製品の高付加価値化に寄与するコア部品・素材の生産拡大」を検討している民間企業に対し、最新の生産設備を導入する費用の一部を補助する。 補助率：1/3以内（中小企業にあっては、1/2以内） 補助上限：120億円

新型コロナウイルス感染症により業況が悪化した中小企業者等のうち、特に影響の大きい事業者への一層の資金繰り支援を講じるため、当該事業者が都道府県等が新たに設立した制度融資の貸付を受けた際の金利負担分を最大3年間補塡することで実質無利子融資とし、中小企業者等の資金繰りの円滑化を支援する。

福島県においては、原子力災害被災地域において長期にわたり避難指示が続くなどの特殊な課題を有するほか、原発事故による風評被害の払拭の必要性といった広域的な課題を有している。 そのため、中間貯蔵施設の整備等による影響を含め、原子力災害による影響を強く受けた被災地域の復興や、風評被害対策をはじめとした福島県全域の復興を効果的に進める必要がある。 そこで、本事業により、 　・避難指示が発出されたこと等により復興が遅れている地域に対する帰還や地域の再生を推進するための事業 　・福島の復興再生を加速するために特に重要な拠点についてその充実を図るための事業 　・原子力災害による風評被害の払拭や被害拡大を防ぐための福島県全域での風評被害対策 　等の、原子力災害からの福島県全域の復興及び地域の自立を効果的に進めるための事業等を支援する。 事業概要URL https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-4/20150323150523.html

AI、量子等の先端技術を含む研究開発を対象に内閣府主導の下で、文部科学省及び経済産業省が関係省庁と連携し、経済安全保障を確保する上で必要となる国のニーズ（研究開発ビジョン）を実現する研究開発プロジェクトを実施する。また、研究開発プロジェクトの高度化等や個別技術を実現する個別研究テーマを併せて実施。 研究成果は民生利用のみならず、成果の活用が見込まれる関係府省において公的利用につなげていくことを指向。先端的な重要技術の民生及び公的分野における社会実装に向けた研究開発を効果的に推進する観点から、国の科学技術の振興を図ることを目的とする科学技術振興機構（JST）と国の経済及び産業の発展に資することを目的とする新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）のそれぞれがもつ強みを生かして研究開発を進める。

中小企業活性化協議会を通じて、認定経営革新等支援機関が中小企業者等に対して行う経営改善計画の策定支援や伴走支援に係る費用について、一部費用負担を行うことにより、経営改善の取組を支援する。 ①経営改善計画策定支援・・・財務上の問題を抱え、金融支援を伴う本格的な経営改善計画の策定が必要である中小企業者等に対して、認定経営革新等支援機関を活用した経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。 ②早期経営改善計画策定支援・・・経営改善に取り組む中小企業・小規模事業者に対して、本格的な経営悪化に陥る前の早期段階において、認定経営革新等支援機関を活用した簡易な経営改善計画策定支援や伴走支援を促進する。

原子力発電施設等の設置及び運転の円滑化に特に資する場合に都道府県又は市町村に対して交付金を交付する。この交付 金は以下の事業を実施するための費用に充てることができる。 ①公共用施設に係る整備、維持補修及び維持運営措置 ②企業導入・産業活性化措置（企業の導入の促進のための事業、地域の産業の近代化及び活性化のための事業） ③福祉対策措置（社会福祉施設、教育文化施設又はスポーツ・レクレーション施設の整備及び運営） ④地域活性化措置（地域の産業振興に資する事業、地域の特性を活用して当該地域の魅力を向上する事業、地域の自然環境等の維持・保全及び向上を図る事業） 等 (PR資料) https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2024/pr/en/denga_ricchi_06.pdf

本事業の対象とする負債整理資金に係る代位弁済に要する経費の一部を補てんし、基金協会の財務基盤の強化を図るために補助金を交付する。

➀国内企業の新型コロナワクチン実用化に向け、以下の取組を行う。 　・国内外で開発されたワクチンを国内で生産・製剤化するための施設・設備・製造維持に係る費用等を企業に補助 　・生産体制整備事業で採択した国産ワクチン開発企業について、実証的な研究（大規模臨床試験等）の実施費用等を補助等 ➁新型コロナワクチンを国において確保し、保管をする。併せて、保管しているワクチンを、各医療機関等に配送する。また、市町村が実施する定期の新型コロナウイルスに係る定期の予防接種について、助成を行う。 ③新型コロナ治療薬を国において購入・保管し、必要な患者が治療を受けられるよう、医療機関等に配送する。

配合飼料価格の上昇に対応して畜産経営の維持を図るための資金である家畜飼料特別支援資金（新規貸付期間：平成23年3月まで）の円滑な融通を行うため、農業信用保証保険制度における保証保険を行う役割を担う信用基金に対して交付金を交付することにより、財務基盤を強化する。

基金を造成し、当該基金を活用したスタートアップ等による研究開発を促進し、その成果を国主導の下で円滑に社会実装するため、先端技術分野を対象に、スタートアップ等が社会実装に繋げるための大規模技術実証（フェーズ３）を実施する。

一定の採算性・収益性が見込まれるものの、リードタイムや投資回収期間が長期に及ぶこと等に起因するリスクが高く、民間資金が十分に供給されていない脱炭素化プロジェクトに民間資金を呼び込むため、これらのプロジェクトを「出資」により支援する「地域脱炭素投資促進ファンド」に補助金を交付する。

我が国において、蓄電池の製造サプライチェーンを強化し、安定供給の確保を図るため、以下の取組を行う。 （１）蓄電池・部素材・製造装置の設備投資支援 　蓄電池・部素材・製造装置の国内製造基盤強化に向けて、大規模な製造基盤や、現に国内で生産が限定的な部素材の製造基盤、固有の技術を用いた製造基盤等の整備を行う事業者に対して、補助を実施する。 （２）蓄電池・部素材・製造装置の技術開発支援 　蓄電池・部素材・製造装置について、優位性・不可欠性を確立するための技術や、製造工程の脱炭素化を図るための技術、製造工程のデータ管理や生産性向上を図るためのデジタル技術等の開発を行う事業者に対して、補助を実施する。 【補助率】（１）は１／３以内（ただし、特定の要件を満たした設備投資は１/２以内）、（２）は１／２以内 なお、「蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業」とは、蓄電池やその材料の国内製造基盤を強化するための補助を行う事業である点では関連性があるが、求める投資規模や事業者に課される義務等、補助金制度は異なる。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）