国家行政事業データベース

基金協会が第三者保証人を徴求することなく農業融資の債務保証ができるようにするため、当該債務保証に対する保険を引き受ける信用基金に対して、第三者保証人を徴求しないことによる回収不能額に相当する交付金を交付することにより、財務基盤を強化する。 　 ※基金協会の債務保証は信用基金の保証保険に付されており、代位弁済の７割は信用基金が負担する仕組みとなっている。

介護保険財政が安定的に運営されるよう、各市町村において給付費の予想を上回る伸びや、通常の徴収努力を行ってもなお生じる保険料未納による保険財政不足に対し貸付・交付を行う。

福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水・処理水対策については、「東京電力ホールディングス㈱福島第一原子力発電所の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」（令和元年１２月２７日　廃炉・汚染水対策関係閣僚等会議改訂）に基づき、着実に取組を進めているところ。廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により基金を造成し、当該基金を活用して、研究開発を支援する。（補助率：国→基金設置法人　定額(１０／１０)、　基金設置法人→民間事業者等　定額（１０／１０）・１／２以下）

保育サービスの基盤整備等を推進するための基金の造成に要する経費を都道府県に執行するものである。

・事業概要 農林漁業信用基金から日本政策金融公庫に寄託し、資金貸付を行っているもの https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/a_27.html ・事業評価 https://www.maff.go.jp/j/kanbo/hyoka/dokuho/dokuho.html ・財務情報 （財務諸表等） https://www.jaffic.go.jp/info_disclosure/outline22/kouhyou04.html ・日本政策金融公庫が無利子で森林整備活性化資金を貸し付けるために寄託を行っているものであり、森林施業規模の拡大や単層林から複層林への転換を積極的に行う林業者の負担の軽減を図り、林業の成長と森林の多面的機能の長期的な発揮に資するという資金の性質上、終了時期を設定していない。

海外漁場の確保等を推進するため、本邦法人等及び本邦法人等の出資にかかる現地法人等又は水産庁長官が指定する国際機関（以下、本邦法人等）に対する海外漁業協力事業に必要な資金の貸付けを行う。

再稼働や廃炉など、原⼦⼒発電施設等を取り巻く環境変化が⽴地地域に与える影響を緩和するため、災害からの住⺠の安全確保に資する措置を通じて⽴地地域の住⺠の福祉の向上を図るため、以下の事業に充てることができる交付⾦を交付する。 ①公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業 ②企業導⼊・産業活性化に資する事業 ③福祉対策に資する事業 ④地域活性化に資する事業　等 （ＰＲ資料）https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2025/pr/pdf/pr_energy.pdf

北中城村において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づく事業者の設備投資・研究開発等の取組に対して助成金を交付する。 【補助対象】民間事業者による認定供給確保計画に基づく設備投資・研究開発等の取組 【補助率】～ 1/2

船舶、工場等から流出し又は排出される油による漁場油濁であって、その原因者が判明しないものについて、漁場油濁被害の拡大防止及び汚染漁場の清掃を推進する措置を講ずることにより、被害漁業者の迅速な救済と漁場の保全を図るための費用に充てる事業。 （補助率：定額） 単年度の予算では対処できないような大規模事故等に備え迅速な支払いが行えるよう機動的な積立として、毎事業年度末に余剰金が生じたときには積み立てることとしたもの。

鯨類の持続的な利用の確保に関する法律（平成29年法律第76号。）に基づいて一般財団法人日本鯨類研究所が実施する北西太平洋及び南極海における鯨類科学調査について、安定的かつ継続的な実施体制の構築等を支援する。

農業経営基盤強化促進法に規定する地域計画のうち目標地図に位置付けられた等の認定農業者が新たに攻めの経営展開のために借り入れるスーパーＬ資金及び農業近代化資金について、貸付当初５年間の金利負担を軽減する等の措置を講じる。

有事の際に日本国内でワクチンを製造できるようにするため、①ワクチン製造拠点の整備事業、②治験薬製造拠点の整備事業、③製剤化・充填拠点の整備事業、④部素材等の製造拠点の整備事業に取り組む事業者を支援する。 【①は補助率：9/10以内、②～④は補助率：大企業2/3以内、中小企業等3/4以内】

駐留軍等の再編によるその周辺地域における住民の生活の安定に及ぼす影響の増加に配慮することが必要と認められる防衛施設を「再編関連特定防衛施設」として、その周辺地域をその区域とする市町村を「再編関連特定周辺市町村」として指定し、駐留軍等の再編による住民の生活の安定に及ぼす影響の増加の程度等に応じて交付金の交付額を決定。 再編関連特定周辺市町村において、当該年度の交付額の範囲内で、地域の事情に応じて住民の生活の利便性の向上等のために有効な事業を計画し、実施するものである。

中小零細企業が大半を占め、過当競争及び需要の減少等により平成6年度末をピークに毎年500～600のサービスステーション（ＳＳ）が減少している揮発油販売業界において、石油製品の最終供給者である揮発油販売業者の経営の安定化、合理化等の促進を図るために、資金調達に支障を来たさないよう債務保証を実施し、もって石油製品の安定供給を図る。

基金を造成し、当該基金を活用して、引上げ後の消費税率が適用される住宅取得に対し、収入に応じ最大50万円（消費税率10％時）を給付する事業を実施。具体的には、以下を実施する。 ・すまい給付金の給付 ・申請に係る帳簿類の作成、申請受付・審査・管理システムの構築 ・問い合わせ対応を行うコールセンターや申請受付窓口の整備 ・住宅事業者及び住宅取得予定者等に対する説明会等による周知 ・申請の受付・審査・給付に関する事務の実施、執行状況の管理　等

石綿による健康被害を受けた者及びその遺族のうち、労災補償制度等の対象とならない者に対して、医療費等の救済給付を行う。

デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学・高専が成長分野への学部再編等の改革に予見可能性をもって踏み切れるよう、検討・準備に要する費用や施設設備費、自走化に要する費用等について、機動的かつ継続的な支援を行う。

「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成21年12月８日閣議決定） 及び「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」（平成22年９月10日閣議決定）に基づき、優良な住宅の供給の促進と住宅投資の拡大のため、住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度の金利引下げ幅を拡大するものであり、金利引下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等に伴い住民が避難したことなどにより、復興・再生に遅れが生じている地域がある。これらの地域の避難住民の早期帰還を促進するとともに、新たな住民の移住の促進や交流・関係人口の拡大など新たな活力を呼び込むことで、地域の再生を加速化させることを目的として、それぞれの地域が自主的・主体的に実施する復興・再生のための事業（住民の生活拠点等の整備、健康管理・健康不安対策、営農・商工業再開に向けた環境整備等）を支援する。 事業概要URL： https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat1/sub-cat1-17/sub-cat1-17-1/20140314171345.html

特定鉱害の復旧（鉱害の復旧に代わる金銭の支払を含む。）事業及び鉱害が生じている地域の整備等に係る事業を行う。

本事業は、住宅金融支援機構等の融資を受けている債務者のうち、東日本大震災により被災し、返済が困難となった者に対して、融資金利の引き下げ等の返済条件を一時的に変更するものであり、金利引下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

中小漁業者等が借り入れる資金に対する債務保証について、漁業信用保証保険機関である独立行政法人農林漁業信用基金に対し、求償権償却経費を助成することによって信用基金の財務基盤の強化を図る。

発電用施設等の設置及び運転の円滑化に資するため、原子力発電施設等の所在都道府県・市町村等に対して交付される交付金事業のうち、当該地域における地元住民の福祉の向上を目的として行われる公共用施設の整備・維持

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づき認定された民間事業者等の計画（以下、認定供給確保計画という）について、認定供給確保計画に基づいて民間事業者等が行う国内生産能力強化や研究開発に対して助成金を交付する。 ○半導体の国内生産能力強化に対する支援 半導体（従来型半導体、半導体製造装置等、半導体素材等及び半導体原料）の安定供給確保に取り組む民間事業者等に対して、認定供給計画に基づく国内生産能力強化に対する支援を行う。 【EBPMアクションプラン関連事業】：半導体関連の国内投資促進