国家行政事業データベース

事業主体は、全体計画策定、事業評価等を行うための事業検討委員会を実施するとともに、漁業協同組合等が作成した事業計画に基づき行う以下の取組等に対し必要な経費を助成する。 外国漁船の影響を受ける沖縄県の漁業者に対し、外国漁船の操業状況調査、外国漁船による漁具被害について原状復帰等を行う取組等に対し支援を行う。また、米軍訓練海域や米軍艦船等による影響を受けている沖縄県漁業者に対し、運転資金等の利子助成、漁業共済掛金補助等の漁業経営安定対策や浮魚礁の復旧、安全操業対策等の漁業生産性向上対策等の支援を行う。

特定水産物供給平準化事業のうち、調整保管の実施により事業実施者に損失が生じた場合、当該事業実施者が安定的かつ継続的に実施するのに必要な資金の貸付け及び調整保管の重点的かつ効果的な実施実施を図る上で特に必要がある場合、当該事業実施者が主要水産物について買取、保管、加工等を行うのに必要な資金の貸付けを行う。

https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/denga_ritti_07.pdf

中心市街地の活性化のため、民間の多様な住宅等の整備事業に対して出資することにより、都市の中心部への居住を推進する。 民間の担い手による居住環境整備のための多様な取り組みを支援し、地域の活性化を推進する。

風評影響を抑制しつつ、仮に風評影響が生じた場合にも、水産物の需要減少への対応を機動的・効率的に実施することにより、漁業者の方々が安心して漁業を続けていくことができるよう、基金を造成し、以下の取組を行う。 （１）水産物の販路拡大等の取組への支援（補助） 　　企業の食堂等への水産物の提供を支援 　　水産物のネット販売等、販路拡大・開拓を支援 （２）水産物の一時的買取り・保管への支援（補助） 　　買取・冷凍保管等に必要な資金の借入金利を支援 　　冷凍保管等に係る経費を支援 （３）福島第一原発のALPS処理水に関する広報事業（補助・委託） 　　消費者に向けた多様な媒体・方法による広報活動の実施 　　公正な取引が行われるよう、流通事業者等に対する説明会等の実施

国保事業の運営の広域化及び安定化に資する事業に必要な費用に充てるため、都道府県に基金を設置し、①保険者の広域化や市町村合併に際し、保険料の平準化を支援するための貸付事業等（保険財政広域化支援事業）、②国保特会に赤字が見込まれる場合、その赤字を一時的に補填するための貸付事業（保険財政自立支援事業）を行う。

資源管理や漁場環境改善に取り組む漁業者による新たな操業・生産体制への転換等を促進するため、高性能漁船の導入等により収益性向上に取り組む漁協等に用船料等実証経費を支援する。また、不漁・脱炭素対策として、ICT技術を活用した省エネ航行の導入や操業体制転換等のCO2削減に対応しつつ、漁獲対象種・漁法の複数化、複数経営体の連携による協業化や共同経営化等の実証の取組を支援する。実証事業を行う漁協等は、漁業者と用船契約を締結し、改革計画に基づいて操業を実施後、水揚金により実証経費を返還する。 実証経費のうち運転経費については、回転型基金である水産業体質強化総合対策事業基金から助成（事業終了後に全額返還）し、用船経費については一定額（用船料等相当額の1/3以内等）を取崩し型基金である資源管理・漁業革新推進基金から補助する。 （補助率） 定額：（実証事業を行うために必要な運転経費の助成及び用船料等相当額の1/3、1/2、2/3、1/5以内を補助、マーケットイン型養殖業の実証事業を行うために必要な資材・機材の導入費等の1/2を補助）

本事業は、東日本大震災の被災者に対し、住宅金融支援機構が迅速かつ円滑に低金利で融資するものであり、金利引き下げに要する費用について後年度にわたり毎年度取り崩していくもの。

地域の資金を地縁により調達し、これを景観形成・観光振興等のまちづくりへ誘導するため、民間による都市開発事業への助成等を行うまちづくりファンドに対して資金拠出による支援を行う。

新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編、国内回帰又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する。

「ワクチン開発・生産体制強化戦略」を踏まえ、国産ワクチン等の実現に向け、世界トップレベル研究開発拠点（フラッグシップ拠点、シナジー効果が期待できる拠点）や研究開発をサポートする機関の整備等を行うとともに、平時から同研究拠点を中心として、出口を見据えた関連研究を強化・推進する。また、将来起こりうるパンデミックに対しても迅速な対応が可能な研究開発及び体制構築を推進するとともに、ワクチン開発・生産能力の向上につなげるための革新性の高い技術の開発や、企業や「ワクチン・新規モダリティ研究開発事業」に導出することなどを目指す。

リース手法を活用した先端設備等導入促進補償制度とは、民間事業者がリース手法を活用して、先端設備等を導入しようとする場合、リース事業者と基金設置法人が「先端設備等導入支援契約」を締結することで、リース期間満了後の当該物件の売却に係る損失を軽減するもの。基金の構成はリース期間満了時において、リース事業者がリース対象物件を売却した際に見積残存価額を下回る金額でしか処分できなかった場合に、その下回った金額の一部を補填するための損失補填費と、業務管理にかかる事務費となっている。

官民合同チームにおける、専門家による訪問、相談支援体制を強化する。具体的には、コンサルタント、税理士等の専門家を交えたチームを構築し、事業再開、承継・転業、生活再建等の課題について、事業者に寄り添った訪問、相談支援を実施する。 なお、本基金事業は、官民合同チームが自ら実施する相談支援に要する事業費及び管理費に対して基金が充てられるものであり、官民合同チームから別の者に対する資金的支援はない。

以下の事業を支援する。 １．令和２年度中に採択した事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高い製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 　【補助率：大企業１／２以内、中小企業等２／３以内】 ＜補助対象事業Ｂ＞一時的な需要増によって需給がひっ迫するおそれのある製品・部素材のうち、国民が健康な生活を営む上で重要なものの生産拠点等の整備事業 　【補助率：大企業２／３以内、中小企業等３／４以内】 ＜補助対象事業Ｃ＞補助対象事業Aに該当し、複数の中小企業等のグループによる共同事業であり、グループ化によるメリット（規模の拡大による効率化や技術等の補完による効果）を有する事業 　【補助率：中小企業等３／４以内】 ２．令和３年度中に採択した事業及び令和４年度中に採択した事業 ＜補助対象事業Ａ＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーン途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の供給途絶リスク解消のための生産拠点整備事業 　【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜補助対象事業Ｂ＞感染症の拡大等に伴い需給がひっ迫するおそれのある製品であって、感染症への対応や医療提供体制の確保等国民が健康な生活を営む上で重要な物資の生産拠点の整備事業 　【補助率：大企業１／２以内～１／４以内、中小企業等２／３以内～１／４以内　（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ＜中小企業特例事業＞生産拠点の集中度が高く、サプライチェーンの途絶によるリスクが大きい重要な製品・部素材の生産等に必要となる部品等を安定的に供給するために中小企業が行う生産拠点整備に係る事業 　【補助率：２／３以内】 ＜ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業＞ 【補助率：対象事業毎に３／４以内、２／３以内、１／２以内のいずれか（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】 ３．令和５年度中に採択する事業 ＜ウクライナ情勢の影響を受ける原材料等の安定供給等のための生産拠点等の整備に係る事業＞ 　【補助率：１／２以内（補助率は補助対象経費の額に応じて段階的に低減）】

・事業概要 http://www.smrj.go.jp/sme/funding/guarantee/index.html ・基金の執行状況 http://www.smrj.go.jp/org/disclosure/public/09.html ・財務情報 http://www.smrj.go.jp/org/info/data/finance/index.html

本事業は、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法（以下、「特措法」という。）に基づき、社会保険診療報酬支払基金に基金を造成し、特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者等に給付金等を支給するものである。

・介護基盤の緊急整備特別対策事業・既存施設のスプリンクラー等整備特別対策事業・認知症高齢者グループホーム等防災改修等特別対策事業

原子力被災12市町村において、営農再開に要する農業用機械、施設等の導入に必要な経費を支援し、営農再開の促進を図る。 （原子力被災12市町村農業者支援事業のＨＰ） https://www.maff.go.jp/j/kanbo/joho/saigai/12town_sien.html

産業廃棄物処理業者が、産業廃棄物処理施設整備事業に必要な資金の借入を行うにあたり、信用補完を目的として借入額の２分の１又は５００百万円のいずれか低い金額を上限に債務保証を行うもの。

ガソリンの全国平均価格が基準を超えた際に、元売事業者等に対して燃料油の卸価格を抑制するための原資を支給することにより、小売価格の急激な上昇を抑制する。

①　鶏卵価格差補塡事業（補助率：１／６） 　 鶏卵の標準取引価格（月ごと）が補塡基準価格を下回った場合、その差額（補塡基準価格と安定基準価格の差額を上限とする。）の９割を補塡する。 ②　成鶏更新・空舎延長事業（補助率：３／４、定額） 　　 鶏卵の標準取引価格（日ごと）が安定基準価格を下回った場合、その下回る日の30日（10万羽未満飼養生産者は40日）前から上回る日の前日までに、成鶏を出荷し （出荷予約も可）、その後60日以上鶏舎を空ける取組に対し奨励金を交付する。

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律に基づく認定供給確保計画に従って行われる、重要鉱物に係る安定供給確保支援事業に要する費用の一部を助成する。 【補助対象】民間事業者による安定供給確保支援事業（探鉱・FS事業・鉱山開発事業・製錬等事業・技術開発事業） 【補助率】1/2

消費税軽減税率制度への対応が必要となる中小の小売事業者等が、複数税率対応レジの導入や電子的受発注システム・請求書管理システムの改修等を行うにあたって、その経費の一部を補助する。

北谷町において、沖縄県における駐留軍用地跡地の有効かつ適切な利用の推進に関する特別措置法に基づき特定駐留軍用地内の土地を取得する事業

国内革靴製造の基盤を支える中小小規模事業者団体における、革靴製造に関連する利子補給事業及び技術開発、振興事業、技術関係情報収集・提供及び周知事業等